高齢者や障害者施設で発熱・感染者がいなくても国の交付金でＰＣＲ検査が可能―。２４日の北海道議会保健福祉委員会で日本共産党の宮川潤道議の質問に道が答えました。

　宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのＰＣＲ検査の実施を求めました。

　中野繁地域保健課参事は「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」と言明しました。

　「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が通所介護施設では８９・２万円、訪問介護５３・４万円、特別養護老人ホーム３・８万円×定員数と高齢者・障害者施設のサービスごとに設定されています。

　ところが厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家による研修実施が例示されているものの、ＰＣＲ検査が対象になるとは書かれていません。

　「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではＰＣＲ検査が対象になると思っていない」とただした宮川氏。「周知の必要がある」と迫りました。

　中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることをさらに周知する」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」１２月１日付より）