「はたろぐ」12月23日より

 新型コロナ感染が広がる年の瀬、命、くらし、生業対策は待ったなしと、日本共産党北海道委員会と党道議団は23日、鈴木直道知事に緊急要望をしました。

 7度目の要望。「勝負の3週間」は政府の対策の全てが後手に回り、菅義偉首相の集団会食が国民の怒りを広げる中、医療供給体制が限界に来ている医療機関・関係者や、悲鳴を上げている中小企業への支援強化を求めています。

 真下紀子道議団長が▷医療機関への減収補てんを国に求めるとともに道独自で実施し、医療機関をつぶさせない手だてを講じる▷PCR検査必要数1万8千件に対し現在の検査能力が4割、7270件と大きな隔たりがあり、感染抑止の妨げとなっているので、検査機器・体制を急ぎ拡充する―など10項目を要請。「年末年始の対応が遅れを取らないよう私たちも協力していきたい」と語りました。

 畠山和也道対策本部長(前衆院議員)は、札幌市すすきの、道内観光地の窮状を告発し「事態は切迫している。雇用調整助成金の延長などが必要だ」と強く求めました。

 鈴木知事は「重く受け止める」とし、医療機関への財政支援や再度の持続化給付金などは国に求めていると述べ、「年末年始対策も道自ら早急に検討している」と答えました。

 菊地葉子、宮川潤両道議も医療支援を重ねて要望しました。

(「しんぶん赤旗」12月24日付より)