新型コロナ対策で自粛要請に応えた企業から雇い止めやアルバイトを打ち切られた青年労働者や学生の窮状を救えと、日本共産党の菊地葉子北海道議は12日、道議会経済常任委員会で道が青年労働者の解雇や内定取り消しの実態を正確につかみ、支援を強化するよう求めました。

 仲野克彦労働政策局長は「学生を含めた青年労働者に収入面での影響が広がっている」とし、「家計が急変した学生向けの給付型奨学金や、学生や保護者が活用できる仕事情報サイトを各大学に紹介している」と答弁するにとどまりました。

 音楽・芸術などエンターテインメント業界で働く人たちへの支援に言及した菊地氏。4月の第1回臨時会で議決した感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業費について説明。バスやタクシー業界、ホテル・旅館業界(宴会部門)、ライブ・エンターテインメント業界が感染拡大防止ガイドラインを策定し、これに基づく取り組みを行う事業者に助成金25万円を支給する制度です。

 菊地氏は、申請の際の書類も簡便にしてただちに支給できる体制を確保していくことが重要だと強く求めました。

 道側は「事業者団体が速やかに募集や支給ができるよう体制整備の補助をする。申請書類の簡素化に向け、必要な助言・指導をする」と答えました。

(「しんぶん赤旗」5月20日付より)