宮本政務官に要請する畠山、紙、岩渕の各氏（３月１２日）

　畠山和也前衆院議員・比例候補（党道新型コロナ対策本部長）は３月１２日、政府各省に対し、本道の実情をふまえて新型コロナ感染症対策の強化を要望しました。

■経産政務官「北海道の声に応える」

　網走市の老舗料理店の経営破たんに触れた畠山氏。宮本周司・経済産業省政務官に、フリーランスや中小事業者の廃業・倒産を防ぐために、当面の資金繰りとあわせ、既存債務の返済猶予などを求めました。

　紙智子、岩渕友両参院議員が同席。「事業者が将来を見通せるよう相談体制を強めてほしい」との要望に、宮本氏は、「胆振東部地震から復興途上の北海道の声に応えていく」と表明しました。

■道民の願い６５項目

　畠山氏は、８府省に６５項目の対策を求めました。

　厚生労働省には、検査・医療態勢の抜本拡充、マスクや消毒液などの確保などを要求。厚労省は、社会保険料の納付が困難になった場合、「猶予など丁寧な対応を年金機構に通知した」と回答。障害児が通う放課後デイサービスの人員基準について「柔軟に対応する」と表明しました。

　文部科学省に対しては、特別支援学校の寄宿舎夜間職員らの雇用継続を要望。文科省は、「休校しても非常勤職員の雇用を切らないよう通知した」と答えました。高校生の世帯が家計急変した場合、「都道府県が窓口となる『奨学給付金制度』がある」と答えました。

　国土交通省へは、観光・宿泊・旅行業やバス・タクシー事業者への支援を強く要求。農林水産省へは学校給食休止に伴う農家などへの影響を最小限に止めるよう要望しました。

　道知事の「緊急事態宣言」以降、経営と雇用への影響は深刻です。経済産業省は、「就職内定取り消しはあってはならないとの立場で経済団体に要請した。厚労省とも連携して対応する」と答えました。

道中小企業家同友会の守和彦代表理事の訴えを聞く畠山、紙両氏（３月１４日）

■全道を駆けめぐる

　道内では３月２６日までに２１事業所１８０人が解雇。

　現場の声を聞きとるために、畠山氏は、洞爺、登別、函館などの観光地を訪ねるとともに、交通事業者や中小企業・経済団体、労働組合、教育・子育て、医療・介護の各団体などと懇談を重ねてきました。

　観光地は、日韓関係の悪化と消費税増税に続くコロナ禍で「二重三重の打撃」です。「いったん解雇すれば再雇用できる保障ない」（ホテル経営者）と必死です。

　道バス協会、ハイヤー協会は、「自動車税など固定費への支援を」と求めました。

　紙参議とともに訪ねた道中小企業家同友会の守和彦代表理事は、「知事の『宣言』で売上がパッタリ。地域のインフラである中小事業者を一社もつぶさない対策を」と強調しました。

　党道議団とともに、道医師会と保険医会を訪問。病院で感染者が出た場合の支援策などが要望されました。

　道知事と首相の「一律休校」要請により混乱と苦悩が広がった教育現場。教職員組合は、「学校現場の意思が尊重されるべき」と強調。学童保育や児童デイの関係者は、「子どもと保護者のための特別支援を望みます」と話しました。

■「消費税は５％に」

　畠山氏は「感染症対策で重要な役割を果たす公立・公的病院の統廃合は見直すべきです。道民の暮らしと営業を支えるために、消費税の５％への引き下げに力を尽くします。休校から春休みへと続くなか、子どもの安全・安心な居場所の確保に取り組みます」と力を込めます。