真下道議が3月予算委で4回質問

 真下紀子道議は、予算特別委員会の水産林務部、農政部、経済部の各部審査と、鈴木直道知事に、ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する認識をただすとともに、女性職員の登用、男性の育児休暇・育児休業の取得、各審議会における女性比率の向上について質問。ジェンダー平等の視点を踏まえたとりくみの促進を求めました。

女性幹部の登用44位の最低クラス

 世界経済フォーラムが2019年に発表したジェンダー指数では、日本は153カ国中121位となっており、特に意志・政策決定の女性比率が低いことが問題と指摘されています。

 真下議員は、これまでくり返し女性登用の促進を求め、道は北海道事業主行動計画で、女性登用率を課長級以上10%、係長級以上20%と目標を定めました。

 しかし、20年4月1日現在、課長級以上794人のうち、女性は68人8・6%、係長級以上は、6990人のうち1068人、15・3%にとどまり、全国比で44位と最下位グループのままです。

審議会等でも女性登用促進を

 また、各種審議会等においては、山形県の100ある審議会等のうち84で女性が過半数となっており、何らの問題もないと紹介しながら質問した真下議員。北海道海面利用協議会や、行政委員会となった海区漁業調整委員会では女性が一人もいません。農業委員は女性が8%、観光審議会は2割にとどまっていることがわかりました。

 各部は、目標の40%に向けて、可能な限り女性候補者の推薦を依頼したが、担当役員が男性であることなどにより、女性委員が少ない状況となっていると答弁。

 真下議員は、「農業、水産・林業の就業者構成で女性は10%以上。行政の働きかけが業界・関係団体の意識変化につながるよう女性登用の促進を」と求めました。

男性職員低い育休取得

 女性職員がほとんど100%育児休業を取得する一方、男性職員は低い育児休業取得にとどまり、一人も取得していない職場が多いままだということがわかりました。ジェンダーギャップの見える化として、大きな男女格差の改善を求めました。

 総括質疑で、鈴木直道知事は、全国比で遅れている女性登用を重要という一方、目標達成に向けては従来施策をすすめるにとどまりました。男性職員の育休取得は、取得予定者を把握した代替職員の配置、体験談を掲載したリーフレットの配布とともに、知事自身が直接呼びかけるなどして、とりくみをさらに進める―と答弁しました。

道内企業でも大きな男女格差

 19日の予算特別委員会審議で、道内企業における賃金や登用などの男女格差についてもとりあげました。

 道経済部は「賃金構造基本統計調査」から、2019年度の道内企業における労働者は、男性の平均値が45・3歳、勤続年数13・3年で304万8千円、女性が42歳、勤続年数9・3年で238万3千円と答弁。道が実施している「就業環境実態調査」では、役員全体に占める女性の割合は17・2%、管理職全体に占める割合は10・5%となっており、ほぼ横ばいで推移しています。男性の育児休業取得率は4・5%、女性の取得率は92・1%となっています。

 道内企業では、男女間の賃金格差が大きく、管理職の登用や、男性の育児休業取得も進んでいないことを明らかにした真下議員は、民間企業に対して、道としてジェンダー平等を念頭に、女性が活躍できる環境づくりのとりくみ強化を求めました。

 山岡庸邦経済部長は、「女性の管理職への登用や男性の育児休業の取得等を『北海道働き方改革推進企業認定制度』の評価基準として認定、女性の積極的な採用などを行っている企業への表彰を実施しているほか、これまでの取組に加え、新年度からジョブカフェや、マザーズ・キャリアカフェでのカウンセリングを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりへの課題やキャリア形成の支障となる要因に関する調査を行う」と答えました。

ジェンダー平等の北海道をつくるため

 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」という民放報道番組のウェブCMが炎上し、削除されました。

 「ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツ」について理解と認識を拡げようと、4日間にわたって連続して質問した真下道議は、「持続可能な開発目標に掲げられたジェンダー平等に逆行する古い感覚に驚きを禁じ得ません。ジェンダー平等の北海道をつくるための協力共同をひろげるよう、今後一層頑張りたい」とのべています。

――「ほっかい新報」4月11日号より――