広告大手の電通がコロナ予算を食い物にしている疑惑に怒りが広がっている折も折、鈴木直道知事がテレビＣＭや新聞広告の作成を電通子会社に丸投げしていたことが、１６日の道議会で明らかになりました。

　官邸の意向で真っ先に「緊急事態宣言」を出した同知事。安倍政権の「宣言」解除で、「新北海道スタイル」と銘打って道民と事業者に新しい生活様式の実施を求めています。

　促進事業費として、新聞広告、テレビＣＭ作成ですでに約２５００万円を投じて、自粛要請のＣＭを流しています。これらがすべて電通との契約です。

　日本共産党の菊地葉子議員は、国の持続化給付金が”電通丸投げ”で問題になっているなか、「道の事業の委託先が電通でなければならない理由は何か」と迫りました。鈴木知事は「速やかに広く道民に周知する必要があり、緊急の事務委託に対応できるなどの観点から選定した」と強弁しますが、指名選考委員会を経済部幹部のみで構成し、わずか１０分間で決めたと明かしました。

　菊地氏は「１０分という短時間の審議で可能なのか。はじめから『電通ありき』と言われても仕方ない」と追及。「電通との癒着疑惑が国会で追及されているさなか、疑念を持たれることはいささかもあってはならない。緊急性と言えば何でもまかり通る契約のあり方は再検討すべきだ」と強く批判しました。

（「しんぶん赤旗」６月２０日付より）