「はたろぐ」４月１７日より

　札幌市に事務所を置くＤＶ被害者支援団体「女のスペース・おん」。野党が求め続け、政府がやっと打ち出した「国民１人１０万円」給付金をＤＶ被害者が安全・安心に受け取れる仕組みにと訴えています。日本共産党北海道委員会は１７日、畠山和也前衆院議員らが訪ね、山崎菊乃代表理事と近藤恵子理事と懇談しました。

　「在宅ワークで加害夫が自宅にいる時間が増え、ＤＶや児童虐待は増えています。相談できず、被害が『潜在化』しています」と近藤氏。被害女性が買い物途中に必死に電話をしてくると説明。宿泊客が減少しているホテルの部屋をシェルターとして活用するなど、ＤＶ被害者のための予算確保を求めました。

　１人１０万円の給付金では「世帯単位の給付はあり得ない。加害夫が家族分すべて受け取ることになる。簡単に申請し、安全で迅速に届くようにしてほしい」と強調しました。

　山崎氏は、年金事務所からＤＶ被害者の情報が夫に通告されないようにするには市役所などの公的機関の証明書が必要で、「手続きが煩雑」と告発。「１年ごとに更新が必要な『住民票の閲覧制限』を電話などで簡単に申請できるようすべきです」と訴えます。

　「コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する」との党の「補正予算案への提起」を渡した畠山氏。「住民票の閲覧制限は総務省とすぐに掛け合います。日本に在住するすべての人が１０万円を受け取れるよう国会と連携します」と約束しました。春木智恵　党道副委員長が同行しました。