紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響で、農繁期を迎えた日本でも人手が不足し、営農の規模縮小を余儀なくされるなど、食料・農業に影響が出ていると指摘し、雇用を含む営農支援を求めました。

　紙氏は、安倍政権の「攻めの農政」に伴う輸入自由化で生産基盤が弱体化し、食料自給率が過去最低となるなど食の安全が脅かされていると批判。「人と環境にやさしい農政」への転換を要求しました。江藤拓農林水産省は「自由化の影響が全くないと強弁するつもりはない」と答えました。

　紙氏は、新型コロナで、食料の外国依存への不安が広がっていると指摘し、国内生産を抜本的に増やすべきだと強調しました。

（「しんぶん赤旗」３月３１日付より）