新型コロナ感染症に加え、鈴木直道知事の一律休校、「緊急事態宣言」で潮が引くように景気が冷え込んだ北海道。日本共産党の真下紀子道議は18日、道議会予算特別委員会で質問しました。

 東京商工リサーチのアンケートで「影響が出ている」「今後影響が出る」が94・8%に上った結果を示し、あらゆる業種への影響が広がるなか、個人事業主を含む中小企業や労働者からの要望をしっかりと踏まえ、暮らしと営業を全力で支える支援策を迫りました。

 道「緊急雇用対策本部」を早急に立ち上げると倉本博史経済部長が答え、雇用の維持・安定や離職者の早期再就職対策を一体にとりくむと述べました。

 真下氏は、道中小企業同友会や北海道商工団体連合会など道内の中小企業・業者の要望に応え、既存債務、税・各種保険料の納付猶予、新たな支援策をとり、廃業・倒産を防ぎ、事業継続を支援するよう求めました。

 さらに、景気の冷え込みに便乗して、雇い止めがあってはならないと主張。非正規雇用の多い北海道で正規・非正規を問わない賃金保障とフリーランスやアルバイトの収入がない場合の賃金と生活の保障、休校中の対応、病休の取得が必要と対策を求めました。

 道は、税と保険料の徴収猶予措置を周知する、国と道の貸付制度や、雇用調整助成金の活用、内定取り消しの回避を経済界に要請していると答弁。真下氏は、道の対応が後手後手だと批判、踏み込んだ新たな支援策を強く求めました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)