「学校教育の一環」と位置づけ、生徒にとってスポーツや文化、科学に親しむ部活動。日本共産党の真下紀子道議は道議会決算特別委員会（１１月１１日）で質問しました。

　「子どもにとって大切な部活動が教職員の負担になっているなら、いたたまれない」と述べ、時間外勤務の縮減、支給対象外となっている平日指導への手当の支給を求めました。

　小玉俊宏道教育長は「部活動は教育的意義が高い」と評価し、道教委調査で中学校・高校で多くの教員が正規の勤務時間を超えている実態を認めました。負担が過度とならないよう部活動指導員の配置拡充、部活動数の適正化、適切な活動時間や休養日の設定に努めると答えました。

　道教委は、部活動の平均従事時間が２０１９年１１月の調査で平日は中学校３３分、高校３７分、０８年比で７分、１６分減少しているものの、従事時間の約半分が勤務時間外となっていると答弁。土日祝日も中学校１時間３６分、高校１時間１３分と改善されていないと明らかにしました。

　部活動指導員の配置は、１９年度で１４２校、２２８人にとどまり、宿泊を伴う対外引率指導業務に日額５１００円、校内の部活動は、週休日と休日に３時間程度の業務に日額２７００円を支給し、平日は対象外です。

　真下氏は、０７年の中央教育審議会で「部活動は正規の勤務時間内で実施すべきもの」と明記しているとし、「平日と土日祝で手当支給が異なる矛盾があってはならない」と強調し、部活動指導員の増員と平日の指導と１時間単位での支給を求めました。道教委は国に財源措置の拡充を求めると答えました。

（「しんぶん赤旗」１２月２日付より）