新たに２５６人の新型コロナ感染者が確認され、２２日連続１００人を超えた北海道。日本共産党道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長の畠山和也前衆院議員は２６日、道運輸局を訪れ、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の停止を含めた抜本見直しを求めて、赤羽一嘉国土交通大臣あてに要請しました。橋本みか道５区、平岡だいすけ道２区候補が同行しました。

　道は、２７日までの３週間としていた「集中対策期間」を１２月１１日まで延長すると発表。札幌市の歓楽街すすきの地区に限定して時短営業を要請してきましたが、新たに市内全域の接待を伴う飲食店に休業要請し、対策を強化しています。

　要請書は①観光、旅行、宿泊、飲食の事業者に「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」とは別に直接支援が行き届く仕組みを急いで検討する②全国一律ではなく地域ごとの実情に合った支援制度に切り替える③持続化給付金や雇用調整助成金、家賃・休業支援金の制度を継続する、上乗せ措置を検討する―を盛り込んでいます。

　安田稔幸観光部長が応対し、７月２２日実施の事業を「走りながら見直してきた」と不備を認め、「従業員の雇用を切ると、再び集められない。観光庁から厚労省に雇調金の延長を要請している」と明らかにしました。

　平岡氏は、地元食品関連やタクシーなど個人事業主が影響を受けていると対応を要請。橋本氏は「感染拡大の長期化で倒産、解雇を広げてはならない」と感染抑止を最優先するよう強調しました。

　「国は思い切った決断が必要です」と畠山氏。予備費７兆円を活用し、地方自治体を通じて「地元のニーズに応えられる制度に」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」１１月２８日付より）