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2006年9月

 

 

福祉灯油制度の改善・拡充迫る 知事に花岡道議

 

  開会中の道議会で二十六日、日本共産党の花岡ユリ子道議は灯油価格が高騰しているなか、高橋はるみ知事に福祉灯油制度の改善・拡充を迫りました。
  八月の道の価格調査で一gあたり八十四円二十銭。昨年同時期と比べて25%高くなっています。これから、最大の需要期を迎え、さらなる高騰が危ぐされています。灯油がなければ生活できない北海道だけに道民の安全と命にかかわります。
  花岡道議は「住民税増税で、道は実質七億円の増収になっている。その一部を取り崩して支援すべきだ」と高橋知事に迫りました。しかし知事は、「貸付金や地域政策補助金の制度活用で対応したい」との答弁に終始しました。花岡道議は一g百円灯油になることも予測される中で、従来の制度で事足りるという知事の姿勢を批判しました。
  また、市町村が福祉灯油の財源にする地域政策補助金が事業費で百万円以上と基準が定められており、小規模自治体ではそこまで必要ないため、他の福祉制度と合体させてわざわざ百万円以上にしています。「小規模市町村が使いやすいように基準を五十万円に引き下げてほしい」との声が出されています。反対に、上限額が二百万円という基準のため中規模の都市などでは「この額ではまったく足らない」との意見も出ています。
  花岡道議は、この基準を自治体の意見も聞いて改善し、全道の市町村で福祉灯油を実施できるよう求めました。(9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

福祉灯油〜
高齢者や障害者、母子世帯などの生活弱者を対象に、自治体が冬の灯油代を援助する北海道ならではの制度です。第一次オイルショックの一九七五年からスタートしました。実施する市町村には、道が費用の半分を助成しますが、昨年の実施は五十自治体にとどまっています。

 
 

 

再建の申出を議決 夕張市 600円超の実質債務

 

  夕張市議会は二十九日、地方財政再建促進特別指置法に基づく再建の申し出を議決しました。国から再建団体の指定を受け、国の管理・監督下で財政の立て直しに取り組みます。
  炭鉱都市として栄えた同市は炭鉱閉山に伴い人口が激減、財政状況が急速に悪化しました。実質的な赤字を、一時借り入れや会計操作などで取り繕っていました。最終的には六百億円を超える実質債務を抱え自主再建が不可能な状態に陥っていました。
  後藤健二市長は議会終了後、住民説明会などを通じ直接理解を求めていく考えを示しました。

 

問題の所在明らかに くまがい市議の反対討論(要旨)

 

  二十九日、夕張市の財政再建団体の申靖に対する日本共産党のくまがい桂子市議の反対討論を紹介します。

 

  一番大事なのは、市民にこういう重大なことがおきたらすぐに知らせ、情報を共有し、市民が事態を認識しながら、理解と協力のできる体制をつくることではないでしょうか。
  このような事態になって行政の責任を取るためには、全面的に問題の所在を明らかにし、なぜこのようなことが続いてきたのか明らかにすることです。
  今後、再建の道を開くために、市民の一人ひとりが自分たちの生活をかけてやっていく、極めて困難な仕事を行政の失敗によって負わされる、そのことについての認識を欠いていると考えます。
  市の財政再建について、今、自主再建が国の管理下に追い詰められています。夕張市の再生プログラムもまったくみえないまま、やむをえないという理由で、このことに賛成することはできません。
  市長の公約、また市長の責任という面からも、市長として不適格と言ねざるをえません。
  市民不在に終始した今回の事態には、賛成するわけにはいかないことを申し述べ、反対意見といたします。(9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立高にAEDぜひ 道議会で花岡議員要求 教育長が検討表明

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、二十六日の道議会一般質問で、道立高校へのAED(自動体外式除細動器)設置を求めたのに対し、吉田洋一道教育長は「導入に向けて」幅広く検討すると答弁しました。
  七月に私立高校生が部活動中に死亡した当該市の道立高校には、道費でのAED設置が一台もないことから、真下紀子道議と生出栄東神楽町議は道立高校やPTA役員と懇談を重ねました。複数の学校やPTAからも道教委に対して設置を求める切実な要望がよせられています。
  文部科学省の、全国の公立小中高校、特殊教育学校に関するAED設置状況調査では、二〇〇六年三月までの設置済み・〇六年度中の設置予定は、全国で八千十六校18・7%となっています。しかし、道内はさらに低く、二百十七校、8・5%にとどまっています。
  中でも全国の高校では100%設置が十四府県、90%以上設置が十五県と過半数に達し、平均でも54・9%です。道立高校では二百四十一校中、設置済みが十八校、予定を含めても四十校、17・1%にとどまっています。
  青森県では、ライフサポートチェーン(救命の連鎖)事業として県費で100%の県立高校に設置を終了。テニス部部員の突然死があった和歌山県でも、全校設置が進んでいます。
  学校数の多い愛知・兵庫両県でも、設置は九割を超えている一方で、マスコミでも地域格差が指摘されています。花岡道議は、道内の設置が格段に低いと指摘し、設置推進を求めました。
  吉田教育長は、厳しい道財政を理由に予算計上には言及しませんでしたが、国に設置への支援を求めるとともに、民間企業や団体の協力も含め「導入に向けて幅広く検討」すると答弁しました。(9月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

AED(自動体外式除細動器)〜
心血液を送るボンフとしての役割が果たせなくなり、死亡につながる「心室細動」を、電気ショックを与えて正常な状態に戻す 「除細動」をするための救急器具。

 
 

 

大企業は正規雇用 トヨタ、求人昨年度ゼロ 党道議団がハローワークを調査

 

 経済格差や働いても貧しいままの「ワーキングプア」、青年の雇用問題が全国にくらべても厳しい北海道で、国や道から優遇を受けている大企業に雇用や地域経済への社会的責任が問われています。

 

助成140億円

 

 道は二〇〇一〜○五年度の五年間で百四十億円以上の税金を大企業に助成しています。また国の大企業減税のために地方の税収も減少するなか、東京、神奈川、愛知、大阪など多くの都府県で法人事業税に超過課税しているのに、道は超過課税していません。高橋はるみ知事は大企優遇について「雇用につながる」と繰り返し言い訳してきました。
  しかし、この五年間で全国の有効求人倍率が一時〇・五倍まで下がったものが現在一倍前後になっているのに対し、道内では〇・六倍台にとどまり、道内失業率も5・4%(四〜六月期)と依然高いままです。
  雇用の中身を見ても、道内の正社員有効求人倍率は〇・二八倍で、全国倍率の半分にも達していません。

 

格差是正に奮闘

 

 日本共産党道議団は、働く者の権利を守り、格差を是正するため奮闘しています。
  二〇〇五年四月〜〇六年三月の一年間にトヨタ自動車北海道(苫小牧市)が道内に出した求人票をすべて、ハローワーク苫小牧から取り寄せ、調査しました。二百九十五件中、「正社員」の求人は一件もなく、雇用期間三カ月(最大延長二年十一カ月)の「準社員」が二百八十二件。嘱託、パートが十三件でした。トヨタ北海道はこれまでに二十億円近い補助金を受けています。
  また現在ひらかれている第三回定例道議会では、代表質問で前川一夫道議が、六億円の企業助成を受けている苫小牧市の自動車部品工場で、社会保険もつけない派遣の青年を働かせていることを告発。「助成を受けている大企業には正規雇用を増やすよう働きかけ、雇用の中身を報告させるべきだ」と道に求めています。
  この間の党道議団の提起で、道は若者向けの労働ガイドブックを五千部作製・配布しています。前川道議は、青年自身が企業の違法行為を告発できる、はがきの「イエローカード」をハローワークやジョブカフェで配ることを提案しています。(9月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

携帯電話 電波届くよう町が検討へ 羽幌・金木議員が要求

 

 羽幌町議会九月定例会が二十七日に再開され、日本共産党の金木直文議員の一般質問で、町は携帯電話通信困難状態解消を検討していくことを明らかにしました。
  羽幌町の携帯電波事情は、市街地が海岸線の国道を中心に広がっているため、エリアもこの地域が中心で、原野地区に数`b入ると使用できません。
  しかし、かつて羽幌炭鉱があったあたりまで田畑が続き、途中には冬期間に七万〜八万人が利用している町営スキー場もあり、農業関係者からも不満の声が出ていました。
  日本共産党の管内地方議員らが今年五月に行った支庁交渉で、通信用鉄塔施設整備事業費の七割が補助される「情報通信格差是正事業」があることがわかり、金木議員が、先進自治体や通信事業者からも情報を集め、「緊急時の連絡確保のためにも推進すべきだ」と町に提案したものです。(9月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

代表質問 坂本札幌市議に副市長答弁 障害者支援で負担軽減策を検討 日の丸・君が代 教育長は職務命令撤回を

 

 札幌市第三回定例市議会で二十七日、日本共産党の坂本きょう子市議が代表質問に立ちました。傍聴席には地元北区をはじめ市内各地から、高齢者や若い人たち約八十人が詰め掛けました。各区の市議候補らも熱いやりとりを見守りました。
  坂本市議は、国の税制改悪による国保科、介護保険料などの市民負担増対策、障害者自立支援法施行に伴う市独自の利用者負担軽減策、雪対策、生ごみ対策、子どもにかかわる施策、日の丸・君が代問題など、市民生活にかかわる切実な課題について、上田文雄市長の姿勢をただしました。
  坂本市議は、障害者自立支援法施行で市役所ロビーに八百人以上の障害者らが詰め掛けて開いた緊急集会にも触れ「応益負担で障害の重い人ほど自己負担も重くなる」と矛盾点を指摘。障害者の願い、要望を「どう受け止めたか、どう検討したか」と問いただしました。
  小沢正明副市長は「利用者負担によってサービスの利用を抑制されることがあってはならない」として、札幌市独自の利用者負担軽減策について「障害のある方や家族が地域で安心して生活できるよう、負担軽減について検討を進めている」と述べました。
  また小沢副市長は、移動支援について、基本的に一割負担としながらも、低所得者に軽減策を検討していること、障害程度区分認定については、これまでのホームヘルプ利用者が非該当となった場合には独自に「ホームヘルプサービス」を実施し、一割負担で利用できるようにしたいとの考えを示しました。
  坂本市議は、日の丸・君が代問題で二十一日の東京地裁判決も引用しながら再々質問まで行い、歴史的背景と国家主義・軍国主義について上田市長の認識をただすとともに、松平秀明教育長に対して、札幌市立学校長に日の丸・君が代の実施を命じた職務命令を撤回するよう要求しました。(9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教基法の理念で実践 北広島市議会教育長が答弁 党市議団住宅リフォーム条例を提案

 

  二十五日の北広島市議会一般質問で、日本共産党の四人の市議がそれぞれ質問に立ちました。
  最初に質問に立った木村きみあき市議は、人員削減や業務の複雑多様化による市職員の健康被害と、健康診断の充実化をただしました。市の担当者は長期休暇職員が増加していることを認め、CTT(断層撮影法)などの健康診断の検討を表明しました。
  中野つのる市議は、高齢者の税負担増問題について実例を挙げて追及し、住民税などの負担軽減を求めました。市は、市民からの問い合わせは一週聞で千百件に上ったことを明らかにしましたが、住民税負担軽減は考えていないと消極姿勢を示しました。
  山田ひさえ市議は、大地太陽森の家保育園の不正運営問題で、経営母体の坂本学園理事長親族への不正給与支払いの返還を迫り、認定こども園の申請も認めないようただしたのに対し、市は「給与は保育所会計へ戻された。認定こども園の申請はない」と答え、同保育園が正常化しつつあることを強調しました。
  板垣やすひこ市議は、教育基本法についてただしたのに対し、教育長は「基本法の理念に立った実践が必要」と答え、教育基本法を変える必要はないとの考えを示しました。
  さらに板垣市議は、障害者自立支援法で利用者負担軽減を求めたのに対し、市は地域生活支援事業や重度障害児入浴サービス等での利用料負担軽減を行う考えを表明しました。
  また、共産党市議団は議案提案権を行使して「住宅リフォーム条例案」を提案、常任委員会で審議されることになりました。中小建設業者からぜひ成立させてほしいとの要望が寄せられています。(9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

耐震補助制度つくれ 道議会本会議 花岡議員が道に要求

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は二十六日、道議会第三回定例会の本会議で一般質問を行い、住宅や小中学校の耐震改修など道民の安心・安全を守るようただしました。
  北海道には現在、耐震診断、耐震改修の補助制度が全市町村にありません。花岡道議は「制度がない県は、北海道のほかは、わずか六県しかない。道は全国的にも遅れている」と指摘しました。
  東海地震対策で県独自の耐震補助制度がある静岡県では四千六百七十八戸、愛知県で三千六十八戸の二戸建て住宅が改修されていると紹介し「北海道は、東海沖や東北太平洋沿岸などと同じように、三十年以内に大地震が起きる可能性が高いと国に指摘された地域だ。財政の厳しい県でも補助を行っている。道も補助を検討すべきだ」と主張しました。
  野村昌信建設部長は、「市町村が主体となって進めることが望ましい」と言って、道主導では耐震対策に取り組む姿勢を示しませんでした。
  また花岡道議は、公立小中学校の耐震化が全国平均を下回っていることを指摘。「大きな理由として市町村の財政問題がある。道は財政的な支援を行う気はないのか」とただしました。
  高橋はるみ知事は「道財政は、依然としてたいへん厳しい状況にあり、市町村に対する財政的支援は難しい」と答えました。(9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国、道に要望する 高齢者対策 市長約束/夕張再建へ くまがい議員が要求 夕張市議会

 

  財政再建問題が最大の焦点となっている夕張市議会の第三回定例会で二十一日、日本共産党の、くまがい桂子市議が一般質問に立ち、巨額負債の真の原因と責任、住民の総意を結集した再建計画づくり、雇用と医療の確保などの課題で後藤健二市長に迫りました。
  くまがい市議は「住民」が安心して住み続けられるふるさと夕張を守り抜くため、まず財政破たんの真の原因と責任を徹底検証する必要がある」と強調。市の責任とともに、基幹産業をつぶし、後処理対策も不十分なうえ、交付税を削り市財政に決定的打撃を与えた国や道の責任も明らかにし、必要な支援策をとるよう求めるべきだと要求しました。
  後藤市長は、国と道の責任には触れなかったものの「市民生活への影響は必至。とくに高齢者対策は重要だ」とし、「影響緩和策を検討し、国や道に対して要望していく」と約束しました。
  後藤市長は市の事業について「ゼロベース」での見直しを繰り返し言っています。くまがい市議は、除排雪の体制と、高齢者の通院の交通手段の確保も求めました。
  くまがい市議は「市民の間では『自殺者が出るのでは』と心配する声も多数出ている」と紹介。「くれぐれもそんなことのないよう市民生活に配慮を」と要望しました。
  くまがい市議の質問を熱心に傍聴していた鈴木悦子さん(七三)は「精神障害者共同作業所の設立の運動をしてきました。弱者が大切にされる政治、財政再建計画を望みます。厳しい状況だがあきらめずに運動を続けたい」と話していました。
  本会議には、赤字に修正された〇五年度決算、市と市立病院の再建団体への申靖が提案されました。(9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会代表質問 前川議員に道が答弁

 

ゆうばり映画祭継続へ必要な支援検討
  二十日の道議会本会議の代表質問で、日本共産党の前川一夫道議は、夕張市の再建問題で道の姿勢をただしました。
  夕張市が財政再建を図るため、財政的支援を取りやめたことから、今年度からの中止が決まっている「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」について、「市民の映画祭として継続されることになれば、知事としても、たとえば山田洋次監督や吉永小百合さんなどに支援を訴えるなど、必要な支援をすべきではないか」
と高橋はるみ知事に迫りました。
  嵐田昇副知事は、「市民や道内外の人たちが協力し、民間主体で引き継いでいくことは大変意義あること」として、「地域活性化の取り組みを促進するための補助金の活用など、必要な支援を検討したい」と答えました。
  夕張市観光ボランティアガイド友の会会長の佐々木正忠さん(七五)は「いま、市民
の生活と仕事を守ることがなにより大切です。石炭博物館と映画祭がどうなるか市民は関心をもっています。吉永小百合さんも支援を寄せています。何とか、市民の声を集めて映画祭も存続できるといいです」と語りました。
ナキウサギの天然記念物指定 調査をやり直す
  二十日の道議会本会議で、吉田洋一道教育長は、ナキウサギの天然記念物指定に向けての市町村の調査をやり直すことを明らかにしました。
  日本共産党の前川一夫道議の代表質問に答えたものです。
  この問題では、道教委が文化庁からの要請で、ナキウサギの天然記念物指定について、生息地域をかかえる十市町に問い合わせをして「積極的に保護する考えはない」と報告していましたが、一部の町から「そのように回答していない」と異論が出ていました。
  前川道議は、ある町で担当者が「保獲柵をつける考えがあるか」と道から電話で聞かれ、「ない」と答えたが、道教委は「保護策」という意味で聞いていたことを指摘し、「こんな誤解に基づく調査を文化庁に報告していたら道教委の権威が問われる」として再調査を求めました。
  これに対して吉田教育長は、「調査手法については、必ずしも適切でない面があったので生息していると考えられるすべての市町村を対象に改めて文書で意向を確認する」と答えました。
  ナキウサギの天然記念物指定を働きかけてきた「ナキウサギふぁんくらぶ」の市川利美代表は、「再調査をすると聞いてほっとしている。市町村に責任があるような質問では困る。知事にももっと積極的に対応してほしい」と語っています。
  ナキウサギの天然記念物指定問題では、党道議団は一九八九年以来、たびたび道議会で取りあげてきました。(9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事に格差拡大の是正、税の負担軽減求める 道議会代表質問で前川議員

 

  道議会第三回定例会の本会議で二十日、日本共産党の前川一夫道議が代表質問に立ち、小泉「税制改革」による雪だるま式負担増、夕張市の財政問題、障害者自立支援法など、北海道中にふりかかる弱者と地方切り捨てによる格差拡大の是正を高橋はるみ知事に求めました。
  前川道議は、ことし六月から税負担がはね上がり、高齢者などからの苦情が全道市町村の窓口に殺到していると指摘。負担軽減のため「道として独自に対策をとるべきだ」と求めました。高橋はるみ知事は「道民に税制改正の内容について周知を図る」と答えるだけで、道独自の軽減策には一切答えませんでした。
夕張への道の指導を批判
  夕張市や空知産炭自治体の財政問題では、高橋知事は六月に共産党の質問に、国の出先機関の長だった時代の責任を認めています。前川道議は「国はいま、すべての責任を夕張市と産炭地市町に押し付けているが、これでは住民、道民に納得は得られない」と強調し、「知事は当時の局長として、国に対してどう説明したのか」とただしました。高橋知事は「特段、国に対し説明は行っていない」と無責任な態度をとりました。
  前川道議は、道が夕張市に「サービスは日本で最低、負担は最高を基本に」と指導していると批判しました。「地域崩壊に拍車をかける。高齢化率40%で低所得者が多い地域事情に考慮しろ」と迫りました。高橋知事は「必要最低限の事業以外はゼロベースで行う必要がある」として、負担増を正当化しました。
  夕張問題の最後、前川道譲は「夕張市の再建には、若者が必要だ」と強調。全道の小規模道立高校を守るよう求めながら、「夕張高校の存続問題は、他地域以上に重い」と訴えました。言葉を詰まらせながら質問する前川道議に他会派の議員からも声援が飛びました。
  傍聴席には、早朝七時に函館を出発してきた人たちや、金倉まさとし、かわべ竜二、小田一郎、山口マリ子の各氏らが見守りました。
幹部職員「天下り」口利き防止 要綱に
  前川道議はつづいて、道幹部職員の再就職、いわゆる「天下り」問題について、高橋知事の姿勢をただしました。
  前川道議は、政府の行政改革本部が提出した、国家公務員の天下りに関する総合対策案で、「口利き」を禁止し、これに対する刑事罰を科すことを検討していることを紹介、「道の再就職要綱にも『口利き防止策』を盛り込み、これに反する行為に対して制裁を科すことなどを至急検討すべきではないか」と迫りました。
  高橋知事は、「要綱では、民間企業への再就職について制限を設け、公務の公平性を確保することを目的として定めている」と述べました。
  前川道議は、党道議団の調査で、関与団体等に再就職した幹部職員の約八割が、要綱にもとづく道への人材紹介要請の手続きを経て、再就職していることを明らかにし、「道職員の再就職は、自らの努力で行うことを基本として、道の再就職のあっせんを早急にやめるベきだ」と強く求めました。   
  高橋知事は「人材の要請があった場合には、適任者についての情報提供を行っているところ。今後、道民から批判や誤解を受けることのないよう要綱の厳格な運用に努めたい」と答え、今後も天下りのあっせんを続けることを表明しました。(9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会本会議 前川一夫道議の代表質問・要旨(2006.9.20)

 

「雪だるま式負担増」について

  定率減税や高齢者控除の廃止などのために個人道民税は2005、06年度で110億円増税になり、07年度は50億円増税になる。国民健康保険料なども大負担増になる。道民負担の軽減策を検討せよ。

障害者自立支援法について

  自立支援法の応益1割負担で利用者がサービスを奪われ、施設存続が厳しい実態だ。道独自の支援策で障害者の声にこたえよ。 

道州制と市町村合併について

  道州制について多くの道内の首長は評価していない。市町村合併推進構想には「性急だ」と批判が相次ぎ、広域連合への支援を訴える声が出ている。知事はこれらの意見を受けとめよ。

夕張市と旧産炭地の財政問題について

  夕張市の財政危機は、国策による炭鉱閉山の、地方交付税の削減が根底にある。夕張市だけに責任を取らせず、道は助言・協力を。
  旧産炭地の5市1町は空知産炭地総合発展基金の一括償還を求められ、財政運営に支障が出ている。道は市町と対等の立場で、具体的な支援を準備し、国への働きかけを最大限強めるべきだ。 

雇用問題について

  道は企業誘致に5年間で140億円以上の税金をつぎ込んでいるが、道内の雇用も景気も改善していないではないか。進出企業には正規雇用をふやすよう働きかけ、非正規雇用の問題を改善せよ。 

農家の支援について

 小泉「農政改革」のために道内4軒に1軒の農家が支援対象から外され、食料自給率の低下も指摘される政府の施策をどう受けとめるのか。 

道立高校の統廃合と学区問題

  1学年3学級以下および1学年20人未満の小規模高校を統廃合するという道教委の計画は、地方や弱者を切り捨てるものだ。小規模校でもすばらしい教育実践が行われている。
  石狩管内1学区には受験競争や遠距離通学の懸念・異論が表明されている。かつて石狩・後志で1学区にして矛盾が噴き出し、現在の8学区に至った検証をしたのか。 

天下り規制の強化について

  政府でも天下り対策の強化を図っている。道でも、口利き防止策や再就職禁止期間の延長を行い、道の再就職あっせんを早急にやめるべきだ。 

ナキウサギについて

 ナキウサギの天然記念物指定について、道教委の地元への調査はやり方がいいかげんで恣意的(しい)的と言われても仕方ない。しっかり再調査すべきだ。

 

健康保険法改定で道負担が半減 乳幼児医療費助成の年齢延長にあてよと真下道議

 

  国民健康保険法の一部改定により、道と市町村が行っている乳幼児医療費助成事業の負担割合がこれまでの半分になります。
  日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会保健福祉委員会で、道負担の減額分は数億円にのぼるという独自の試算結果を示し、乳幼児医療費助成の対象拡大に使うべきだと主張しました。
  真下道議は、2004年10月に道が行った乳幼児医療給付事業の改定は、1割負担・所得制限などの課題はあるものの、道民要望にこたえたもので歓迎されていると紹介、影響調査の上、年齢拡充に使うよう求めました。
  道保健福祉部は、市町村への医療費助成額は04年度の約302万件、約28億6,000万円から05年度には約426万件、37億7,000万円に増加して、子育て家庭への負担軽減につながっていると答えながらも、「医療給付事業は重度心身障害者医療給付事業などの増額が見込まれることから、06年度実績が明らかになった時点で影響額をとりまとめ、医療給付事業全体で適切な実施をはかる」と答えました。
  真下道議は、「子どもの健康を守り、子育てを支援する上でも、子どもたちの医療助成の対象年齢拡大は有効。運動を広げてぜひ実現したい」と話しています。(9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自立支援法 応能負担に戻す 函館市長が市議会で表明

 

  函館市の井上博司市長は15日の定例市議会で、障害者負担の無料・軽減策を明らかにしました。
  日本共産党の丸尾りゅう子市議の質問に対し、井上市長は「地域生活支援事業」について、「これまで無料だったものは無料を継続。4月から応益負担になったものは応能負担に戻す」との方針を述べました。
  4月から実施された障害者自立支援法により、障害者の利用する福祉サービスは、原則として1割負担が導入され負担が重くなりました。10月から実施される「地域生活支援事業」については、市町村が利用者負担を決定することになっています。
  函館市の障害者や障害者団体などは日本共産党市議団と協力して、「手話通訳・要約筆記派遣事業の無料を継続してほしい」「応益負担はおかしい」と今まで無料だった事業で地域生活支援事業に移行する事業の無料継続を求めてきました。
  高橋佳大党市議団長は「障害者の実情と要望をふまえた決断として評価できる」と語ります。
  無料継続となる事業は、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センター事業など。
  所得に応じた応能負担に戻す事業は、移動支援事業、身体障害者デイサービス事業、日中一時支援事業です。応能負担の場合は住民税非課税世帯であれば無料となります。(9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

道議会 定数4減を可決 共産党 抜本是正案示し反対

 

  道議会は第3回定例道議会開会日の12日、来年4月の道議会議員選挙に向けて、総定数を史上初の4減で106とし、定数1の富良野市、深川市を支庁に合区し、網走支庁は4を3に、空知支庁は5を4にそれぞれ1減することなどを内容とする定数是正案を日本共産党を除く賛成多数で可決しました。
  反対討論に立った大橋晃道議は、定数是正は「人口比例」という原則に近づけるために行うもので、この点から見て1票の格差が4年前の3.404倍から逆に3.517倍と拡大し、逆転選挙区も34通りから39通りへと増えるなど是正にはほど遠いと指摘。また、史上初の総定数減について、都道府県議会議長会の研究会が出した改革提言の中で「議員定数は単に行政の簡素効率化と同じ観点から論ずる問題ではない。議員定数は住民意思の適切な反映確保を基本とすべきで、競って定数削減を行うことは、少数意見排除になりかねない」と指摘していることをあげ、財政削減というのなら、定数4減よりも議員報酬を10%カットする方がより効果が大きいという試算を示しました。
  そして、総定数を110とし、1票の格差を2倍以内にすることを基本にした党独自の是正案を提案。1票の格差が最大で1.859倍になり、逆転選挙区も解消され、本来の定数是正の姿に近づくことを示しました。(9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭に返還求めるな 道議会委 児童扶養手当で真下氏

 

  日本共産党の真下紀子道議は5日、会計検査院による検査で道内6市の児童扶養手当支給が適切でないと指摘をうけ、返還対象が約1億3千万円にのぼるとされた問題を道議会保健福祉委員会でとりあげ、対象家庭に負担をかけないよう求めました。
  真下道義は、児童扶養手当の基準について国と道の見解の相違を解決しないままにしていたことに問題があると指摘。「市に権限移譲されていたとはいえ、道の通知に基づく認定には道の責任は重い」と述べました。対象外を最少にとどめること、対象外となった家庭への対応策―などについて道の姿勢をただしました。
  石川久紀保健福祉部長は、法的には市に負担責任があるとしたものの、6市の意向を聞いたうえで対応を検討すると約束しました。また、各支庁で受給者の今後の生活設計に必要な個別の相談にのるよう依頼し、子ども未来推進室に相談窓口を設置したと述べました。真下道議が「対象家庭に対し、さかのぼって返還を求めてはならない」と述べたのに対し、道は返還を求めないと答えました。
  道内で児童扶養手当を支給されている家庭は述べ6万2,212人、年間約99億4,000万円が年3回に分けて支給されています。会計検査院の実地検査で、そのうち小樽市など道内6市に対し支給が不適切として約1億3,000万円(03年から3年間)の返還が求められています。
  会計検査院は、児童扶養手当の基準が国の示したマニュアルに対して、道の通知が緩いと指摘しています。道は7月31日に国の基準に変更する通知を各市に通知したことから、6市以外にも影響が波及、12月の支給から道内の認定総数述べ1,598件、約2億4,000万円に影響がでることになります。
  真下道議は、02年に自民、公明、民主の各党が同法を改悪し、08年から児童扶養手当を減額する見直しを行ったことが背景にあると厳しく指摘しました。(9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

尻別川河畔林 伐採計画は凍結 花岡道議に小樽土現から回答

 

  尻別川(源流は旧大滝村)河畔林伐採計画問題で小樽土木現業所(渡辺彰彦所長)は6日、伐採計画を凍結することを明らかにしました。小樽土現から日本共産党の花岡ユリ子道議への連絡でわかったものです。
  小樽土現は「治水対策のための伐採計画であったが、計画を公表せず伐採しようとして地元住民のみなさんから誤解を招いた」として、本年度の伐採は行わないとしています。
  計画に反対していた「尻別川河畔林を考えるネットワーク」の阿南敬三代表は「伐採計画はなくなったわけではないが、一歩前進です。来年度以降は広く尻別川周辺の住民意見を聞いて計画してほしい。地域・町おこしに観光事業が大きな貢献をしていることを理解してほしい」と話しています。(9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会委 市民暮らせる財政確立 夕張再建 大橋議員に答弁

 

  4日の道議会総合企画委員会で、夕張市の「財政再建の基本的考え方」が報告され、日本共産党の大橋晃道議が道の基本的な考え方をただしました。
  大橋道議は、「一定の住民サービスの低下や住民負担の増加について、市民の理解と協力を得ながら、財政再建を成し遂げる」「使用料・手数料など受益者負担の見直しを行う」としているが、住民が住み続けられなければ、地域崩壊に陥り、財政再建の前提条件が崩れる、と指摘し、道に認識をただしました。
  これに対して道企画振興部は、「市民が将来にわたって安心して暮らすことができる財政構造の確立が何よりも大切」と答えました。
  大橋道議はまた、「多額な債務を確実に返済することとし」とあるが、「債務整理の議論が必要」「債務返済期限の延長が必要」など、学者や他府県知事の意見を紹介して、「再建計画の枠組み作りをどうするか」をまず明らかにすべきだとただしました。
  これに対して、道側が「必要な制度改正などについて検討したい」と答えたため、大橋道議は「具体的にどのような制度改正を想定しているか」と質問。道は「債務の平準化などが課題になる」と答えました。(9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

苫小牧市長に容認撤回要求 米軍機訓練移転で渡辺議員

 

 千歳基地への米軍機訓練移転問題で、岩倉博文苫小牧市長が市議会で初めて容認姿勢を表明したことを受け、日本共産党の渡辺満市議は、4日の市議会総合開発特別委員会で、市長の基本姿勢をただし容認撤回を求め追及しました。
  渡辺市議は、容認することになった具体的な資料提出を求め、「示された(容認の)判断根拠は、住民説明会で出された反対の声、全会派一致の議会決議を覆すものは何一つない。議会決議は市民の総意の現れであり、容認姿勢は民主主義を否定するもの。直ちに撤回すべきだ」と迫りました。
  これに対し、岩倉市長は「これ以上の資料はないから出せない。議会決議は重く受け止めているが、総合的な視点で決断した」と資料要求を拒否し、撤回する考えはないとしました。
  さらに、渡辺市議は1984年に北海道が行った「野生鳥類環境適応性調査報告書」をもとに、旅客機より自衛隊機の騒音が野鳥に影響を及ぼしていることを紹介し、「ウトナイ湖の野鳥を守ると明記している市の環境方針と訓練移転の容認姿勢は整合性がとれない」と追及。三上信夫助役は「野鳥に全く影響はないとは言えないが、ウトナイ湖の自然が壊滅的になるとは考えていない」と答えました。
  この日の傍聴席には50人を超える市民が駆けつけ「市長の答弁を何度聞いても、議会決議や住民の意思を覆す判断の具体的な説明がない。一方的に理解を求められても納得できない」などの怒りの声が出されていました。 (9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)