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           2006年10月

 

相談時間の延長検討 消費者センター 札幌市、宮川議員に表明

 

 札幌市は、消費者センター(北区北8条西3)で行われている消費生活相談の時間の延長の実施に向け検討していくことを明らかにしました。札幌市議会第3回定例会決算特別委員会でこのほど、宮川じゅん議員の質問に答えました。
  札幌市消費者センターの消費生活相談件数は、2005年度は19570件で前年比マイナス15.2%ですが、その大部分は架空請求の減少で、リフォーム詐欺など依然として多数の相談が寄せられ、被害も広がっています。
  宮川議員は、今年の第1回定例会で、夜間と土日の相談体制を求めていました。そのさい、市は開設時間を含め「より利用しやすい相談窓口のあり方について調査」することを約束していました。
  宮川議員がその調査結果をただしたのに対し、新目和久市民生活部長は、電話履歴を調べたところ、時間外に1日平均約20件の着信履歴があることを報告、時間延長が必要となる結果となっているとのべました。
  宮川議員は、働いている人などが相談できるよう、現在9時から午後4時半までの時間延長は必要とあらためて求めたのにたいし、新目部長は「実施に向け検討している」と答えました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

悪質な談合は厳罰に 小川札幌市議が地下道など発注で

 

 札幌市議会決算特別委員会でこのほど、日本共産党の小川勝美議員は、建設工事受注企業の談合問題を追及しました。
  札幌駅前通りの地下通路の工事受注契約案件では、落札業者のうち、東急建設が、福島県の談合から契約を辞退しました。
  いま工事中の下水道東部スラッジセンターの受注業者も、他都市の談合で昨年と今年で八社も指名停止処分を札幌市から受けています。特に札幌市の下水処理場のほとんどを受注している「荏原」は、三回も指名停止処分を受けています。
  五月に、し尿処理施設の全国的談合で八カ月の処分、七月にこの談合の上に贈賄で逮捕者を出し四カ月の延長処分、九月には旧道路公団の談合で四カ月の処分です。
  しかし、この処分は、九月二十七日から来年一月二十六日までで、し尿処理施設での来年五月末までの期間に二重の指名停止をするもので、何の効果も実効性もありません。
  小川議員は「他の談合でさらに三重の指名停止処分をしても意味がない。悪質な談合の累犯には厳罰にすべき」と質問。契約を担当する山内馨管財部長は「入札制度全体の中で検討したい」と答弁しました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会 決算認定に反対討論/負担増強いた≠ニ熊谷議員

 

 札幌市議会の第三回定例会が二十六日、最終日を迎え、本会議で熊谷憲一議員が、二〇〇五年度各会計歳入歳出決算認定の件、高速電車事業会計決算」下水道事業会計決について反対の立場から討論を行いました。
  熊谷議員は財政構造改革プランにもとづく、すこやか健診、がん検診の自己負担の引き上げ、また昨年四月からの敬老パスの改悪で、高齢者の自己負担を大幅に増大させたこと、さらに、市営住宅の家賃と駐車場料金の制度改悪が行われ値上げされたことは容認できないと強調。区民センターや地区センターの貸室料金の減免制度の廃止は、活発な市民活動を損なうものであると指摘。延長保育、一時保育の補助金を元に戻すよう求めました。 国保の資格証明書の発行は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限定し、子どもの医療を受ける権利を守るため、発行対象から除外することを求めました。
  下水道事業会計決算について、都市のビルが地下水を冷房に使用した場合の下水道料金の半額減免制度を継続しながら、生活保護世帯に対する減免制度を廃止する決算は容認できないと指摘しました。
  日本共産党以外の各党・各会派は、市民負担増を強いた決算認定議案七件のすべてに賛成しました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

消費生活センター 相談時間延長を検討  宮川市議質問に札幌市

 

  札幌市は、消費者センター(北区北8条西3丁目)で行われている消費生活相談の時間の延長の実施に向け検討していくことを明らかにしました。20日、市議会第3回定例会決算特別委員会で、日本共産党の宮川じゅん議員の質問に答えました。
  札幌市消費者センターの消費生活相談件数は、2005年度は19,570件で前年比マイナス15.2%です。その大部分は架空請求の減少で、リフォーム詐欺など依然として多数の相談が寄せられ、被害も広がっている状況があります。
  宮川議員は、今年の第1回定例会で、夜間と土、日曜日の相談体制を求めていました。そのさい、市は、開設時間を含め「より利用しやすい相談窓口のあり方について調査」することを約束していました。
  宮川議員がその調査結果をただしました。新目和久市民生活部長は「電話履歴を調べたところ、時間外に1日平均20件の着信履歴がある」ことを報告、時間延長が必要となる結果となっているとのべました。
  宮川議員は、働いている人などが相談できるよう、現在午前9時から午後4時半までの時間延長は必要とあらためて求めました。新目部長は「実施に向け検討している」と答えました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電動ベッド貸与 市は独自助成を 伊藤札幌市議が要求

 

 札幌市議会第二部決算特別委員会でこのほど、日本共産党の伊藤りち子議員は、介護保険法の「改正」で要介護度1以下の軽度の高齢者が、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなった問題を取り上げました。
  宮川学保健福祉部長は、電動ベッドは三月時点で2,179人が貸与を受けているのに、「10月には、ほとんどが受けることができなくなった」と答弁しました。
  伊藤議員は、ベッドを取り上げられた人は、高い費用でレンタルするか、購入するか、利用をあきらめるのかの選択を迫られていると指摘しました。
  糖尿病、多発性脳梗塞(こうそく)、歩行障害で車いすの76歳の男性が、電動ベッドを引き揚げられ、妻は持っていかれるときには思わず涙がでたと語っていたなどの実例を示し、電動ベッドの取り上げの影響について「具体的な実態について市として掌握しているのか」とただしました。宮川部長は「実態調査は行っていない」と答えました。
  また、購入では中古で約7万円で高齢者には大変な負担となっていることと、レンタルは月額約3,000円、購入できないために古いベッドを譲ってもらったり、昔の固定式のベッドを引っ張り出して使っているなどの実例を紹介しました。
  伊藤議員は、国に対して制度改善を求めるとともに、介護保険からはずされた人にレンタル料などへの助成をしている全国の例を示し、札幌市としても独自の助成制度を設けるよう求めました。(10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料 札幌市が見直し約束 税制の階層移動で坂本市議に

 

  札幌市はこのほど、定率減税の縮減にともなう保育料の値上げについて、「税制改正に伴う階層移動の影響が生じないよう、見直しについて検討」していくことを明らかにしました。これは、第三回定例市議会決算特別委員会で、日本共産党の坂本きょう子議員の質問に答えたものです。
  保育料は、保護者の前年分の所得税などの税額によって、階層が11に分けられ、徴収額が決められています。このうち、定率減税の半減の影響で収入がふえなくても2007年度から保育料が上がる世帯が、所得税課税世帯であるD階層の中の1,832世帯で生れます。
  坂本議員は、給与収入333万円の世帯の3歳未満児の場合、現在はD1階層で月14,250円の保育料が、D2階層に移るため20,500円に上がる例をしめし、保護者への影響は大きいことを強調、市として減免あるいは救済策をとるよう求めました。
  これに対し、市の担当者は、負担がふえることは問題と思っているとの考えをのべ、定率減税の縮減の影響で値上げにならないような措置を検討することを約束したものです。
  坂本議員は、早く検討結果を市民に示し、関係者を「安心させていただきたい」とのべ、さらに、「財政構造改革プラン」で計画している保育料の軽減率の見直しによる値上げを行わないことも求めました。(10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

教員の勤務と健康調べ対策を 飯坂議員に札幌市教委が実施約束

 

  札幌市議会決算特別委員会で日本共産党の飯坂宗子議員は17日、長期休務者が増えている札幌市立小中学校教職員の勤務実態について改善を求める立場から質問しました。
  飯坂議員は、今年度文部科学省が全国的に実施した勤務実態調査で市内では何校が調査対象になったのか、その人数は何人だったかを示すよう求めました。
  北原敬文学校教育部長は、市内では30校が対象になったが、調査が民間調査機関に委託され、市教委を経過せず直接対象校に調査用紙が送付されたため、市教委は調査対象人数などは把握していないと答えました。
  再質問で飯坂議員は、3月の予算特別委員会では、市教委として調査し対策を立てるよう求め、市教委も文科省の調査項目に市独自の項目も加えて調査を行うとのことだったが、話が違っていると指摘。重ねて「市教委自身が市立学校の教員の勤務状況と健康問題について調査し、対策を立てる必要があると思うがどうか」と迫りました。
  北原部長は、「6月14日付で各学校に時間外勤務などの縮減について通知を出しているが、市教委として独自の勤務実態調査を行いたい」と答弁しました。(10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

独自の軽減措置ただす 高齢者医療制度で小川札幌市議

 

  このほど開かれた札幌市議会第2部決算特別委員会で、日本共産党の小川勝美議員は、2008年4月から予定されている後期高齢者医療制度について質疑を行いました。この新たな高齢者医療制度は、現行の国民健康保険や社会保険などから切り離し、全道の市町村で広域連合をつくり、すべての75歳以上の高齢者を対象とした医療制度となります。
  この後期高齢者医療制度は、現在、家族の扶養となっている人も、扶養家族からはなされ、75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収するものです。しかも、医療費は現役並み所得者は3割負担、一般世帯は1割負担となるものです。
  この保険料は、国の試算では1人当たり74,000円とされています。
  小川議員は、夫婦2人の場合では148,000円と高い保険料が想定されると指摘。
  現在、札幌市の国保料は一般会計からの繰り入れもあり、1世帯あたり141,597円となっていることを示し、現行の国保には独自の軽減策をとっているが、後期高齢者医療制度について札幌市独自の軽減措置についてただしました。
  大居正人保健医療担当部長は、広域連合だから「札幌市は知らないよということでなく、できるだけ負担が高くならないように要請したい」と答弁しました。(10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

4月の移行困難な作業所“当面は引続き補助” 熊谷札幌市議に市答弁

 

  札幌市議会第二部決算特別委員会でこのほど、日本共産党の熊谷憲一議員が、障害者自立支援法施行にともなって10月から新事業体系へ移行した小規模作業所への運営費補助や利用料について質問しました。
  佐藤裕光障がい福祉担当部長は、これまでは精神障害者地域生活支援センターで10月から地域活動支援センターへ移行した地域生活支援センター手稲、東区のあさかげ生活支援センター、豊平区の地域生活支援センターみなみ、中央区の地域生活支援センターさっぽろの4カ所の利用料は無料と答弁しました。
  また、障害者デイサービスの事業所で、10月から地域活動支援センターに移行したグリンハイム、身障デイサービスすみれ、ポプルス、草笛館など14カ所の事業所については、利用料を徴収せず、食費、光熱水費等の実費の負担とすることを明らかにしました。
  地域活動支援センターへの移行が想定される小規模作業所については今年度(07年3月末まで)は、現行の運営費補助が行われていますが、来年4月になっても移行が困難な約20カ所の作業所について、「障害のある方の社会参加の場を確保する観点から、当面は引き続き補助を行う」と答弁しました。
  それ以外の多くの地域活動支援センターへ移行するところ(作業所)の利用料については、「他の事業とのバランスなども考慮しながら、引き続き検討を進めたい」と答弁しました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

敬老カード 利用者に配慮して 井上ひさ子札幌市議が改善要求

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は13日、市議会決算特別委員会で、敬老カードの制度改善を求め、市の姿勢をただしました。
  札幌市は、利用者の要望にこたえ、8月1日から31日の1カ月間、敬老カードの追加交付を受け付け、10,400人が申し込みました。受付期間が短期間だったこともあり、申し込みを忘れたり、後で必要となった人などがいて、さらに交付を希望する人がでてきています。
  井上市議は「『区役所に問い合わせると本庁の方針で期日を過ぎたからだめという機械的な対応がある。改善してほしい』という要望がでている。温かい配慮が必要ではないか」と迫りました。
  宮川学保健福祉部長は、追加交付について「利用者には申請書に文書を同封し、広報さっぽろで周知した」と述べ、「来年度に向けては、申請期間の延長や追加交付の周知の方法についてもあわせて検討していく」と答えました。
  井上市議は、カードの上限額の見直しについて、第2回定例市議会で「市民の意見を十分ふまえ、利用実態などを調査、検証し、その結果にもとづいて検討する」と市が答弁したことに対し、「その後どのように検討されているのか」とただしました。
  宮川部長は、11月中に利用実態などのアンケート調査を実施することを明らかにし、「限度額の見直しなどは、市民の意見をふまえたうえで、慎重に研究すべきものと考えている」と答えました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪利用料据え置いて 伊藤札幌市議 高齢者へ配慮求める

 

  札幌市議会決算特別委員会で11日、日本共産党の伊藤りち子市議は、税制「改正」で影響を受ける高齢者や低所得者のくらしを守る立場から、福祉除雪問題について質問しました。
  伊藤市議は、今回の税制「改正」で65歳以上の高齢者の所得が125万円以下の非課税措置が廃止されたことで、今年度の利用申し込み状況と非課税から課税世帯に負担増となる世帯はどれくらい見込まれるかをただしました。
  浜崎雅明総務部長は、4日現在、昨年同時期より106世帯多い3,752世帯となっている。このうち非課税から課税に変わるのは、約300世帯とみられると答えました。
  再質問で伊藤議員は、非課税から課税に変わる世帯が約300世帯ということは利用世帯の1割弱であり、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止による増税に加え、介護保険料の値上げや国保料の計算方式の変更などで、収入が増えずに負担増が相次いでいる高齢者に配慮し、非課税から課税世帯に変わっても利用額を5千円に据え置くべきだと要求しました。
  浜崎総務部長は、税制「改正」は負担の公平をはかるものだとして税制「改正」を当然視し、利用額を5千円に据え置く考えはないとのべました。
  再々質問で伊藤議員は、「今の答弁は高齢者への負担増を合理化しているだけであり納得できない」「5千円から1万円へと2倍の負担増は大変だ」と重ねて迫りました。(10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者 居宅サービスと通園施設利用料 札幌市負担軽減策を追加 党市議に市答弁

 

  札幌市は障害者に対する市独自の軽減策を9月に続き、11日にも新たな軽減策を明らかにしました。ホームヘルパーなどの福祉サービスの居宅サービスと、障害児の通園施設利用料の負担軽減が追加されました。市議会決算特別委員会での日本共産党の熊谷憲一議員と坂本きょう子議員の質問に答えたもの。
  通所を含めた居宅サービスについては、「月額上限額を引き下げる」と札幌市の八反田元子保健福祉局理事が説明。2006年度、07年度は、低所得1、低所得2の人たちの利用料は、国基準の上限額の2分の1に引き下げられます。(表参照)
  2分の1の軽減になる人は約1,200人。負担軽減額は年間1億円程度になります。
  障がい児通園施設利用料は、低所得1、2の市民税非課税世帯の場合、国基準の上限額は9,040円ですが、札幌市は無料になりました。菅和洋児童福祉総合センター所長は、これまで通り「施設利用料および食費の負担はありません」と答弁しました。課税世帯でも大幅に負担額が減ります。(表参照)
  今年4月から障害者自立支援法に伴い、障害福祉サービスなどの利用者負担は、利用料が原則1割負担となりました。多くの関係者から札幌市に対して障害者・児の利用料の独自の軽減策を求める要望が数多くだされていました。(10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

学童保育の助成対象 4年生以上に拡大して 札幌市議会で小形市議が求める

 

  札幌市議会第3回定例会の決算特別委員会で11日、日本共産党の小形かおり市議は学童保育の助成対象を小学4年生以上まで拡大し、児童会館などの指導員の増員を行うよう求めました。
  札幌市はこれまで、「国庫補助は3年生までしか認められていない」と説明し、助成対象の拡大は困難だとしてきました。
  小形市議は、党市議団で9月に政府交渉を行い、厚生労働省から「(自治体から)申請があれば4年生以上も国庫補助の対象にしている」と答弁を得たことを紹介。「厚労省担当者の説明だと、これまでの市の答弁が違っている。以前から知っていたのか」とただしました。
  加藤保幸子ども育成部長は、国の表現が毎年変わることを言い訳にあげながらも、「昨年度には知っていてもよかった」と答えました。
  小形市議は、「4年生以上の学童保育のニーズ(要望)を何とかしたいと思えば、国に問い合わせることはできた。国も『6年生までは補助する』とやる気を見せている。札幌市の姿勢の問題だ」と迫りました。上田文雄市長の公約にも「学童保育の充実」があることを指摘しました。
  加藤部長は「学童保育の空白地域の解消が優先なので、対象学年の拡大は困難だ」と答弁。小形市議は「3年生までの人数が助成対象に至らないために、学童保育がつぶれて、新たに空白校区が生まれる事態が起こっている」と指摘し、対象を4年生以上に拡大する必要性を訴えました。(10月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サケ定置網、ウニ養殖を直撃 漁業、生活支援を要請 低気圧被害で 釧路支庁長に松永市議ら

 

  日本共産党釧根地区委員会は十日、釧路支庁長に対して、七、八日を中心に道東地方を襲った低気圧被害について緊急の申し入れを行いました。松永としお釧路市議団長(道議予定候補)と釧路市議団が申し入れ、駒込政彦地域振興部長が要望書を受け取りました。 低気圧が満潮時と重なった釧路市では、釧路川右岸地区の旭町地域の住宅街に浸水被害が出ました。とくに大きな被害が出たのは、釧路町から浜中町にかけての海岸線です。釧路町、厚岸町、浜中町の各共産党町議が早速被災地を調査し、明らかになった問題を松永市議が駒込部長に説明しました。
  厚岸町では尾幌小中学校の体育館のトタン屋根の三分の二が強風ではがれ、図書室が水浸しになっています。浜中町ではサケ定置網が沖に流されるなどして壊滅的な被害が出ています。またウニ養殖も壊滅に近いとの状況です。申し入れでは漁業振興資金の充実などとあわせ、今後の漁業と生活が成り立つよう特別の支援を要望しています。
  駒込部長は「人的被害が出なかったのは幸いだが、津波以外でこれほど大きな被害が出るとは予想していませんでした。支庁でできることは緊急に進めていきたい」と答え、共産党が用意した尾幌小中学校や釧路川などの被害写真を熱心に見入っていました。(10月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電動ベッド取上げや負担増による退所者 介護保険改悪の実態調査・是正を 大橋晃道議

 

  相次ぐ介護保険制度の改悪で「保険あって介護なし」の実態が強められていますが、このほど道議会予算特別委員会で日本共産党の大橋晃道議が深刻化する二つの問題で質問しました。
  一つは、昨年十月からの介護施設における食費・居住費全額徴収によって施設退所を余儀なくされている問題です。党国会議員団の要請で厚生労働省が行った全国調査では、宮城県百五十二人、愛知県百二十一人など全国で千三百二十六人が報告されていますが、北海道がゼロ報告しているのはなぜかとただしました。
  道保健福祉部は「一月に保険者を通じて調査したが、退所者の状況に関する直接的な項目は設定していなかった」と答え、無責任な調査であることが明らかになりました。
  大橋道議は、「実施一年にあたる十月一日現在で調査すべきだ」とただしましたが、道は「老人福祉施設や老人保健施設の協議会を通じて各施設の状況を確認する」と答えました。
  大橋道議が取り上げた二つ目は、要介護1や要支援の軽症者から電動ベッドや電動車いすが取りあげられている問題です。大橋道議は具体的な例を挙げ、「早急に実態調査を行い、『軽度であっても地域の実情に応じて裁量で決定できる』という国の答弁もあり、市町村に徹底すべきだ」と迫りました。保健福祉部は「今後の推移を見て、必要に応じて市町村を通じた状況の把握に努める」と答えました。(10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住宅改修事業 追加予算つく 芦別

 

  芦別市は今年四月から住宅改修促進助成事業(住宅リフォーム助成)を実施していますが、同事業に対する市民要望が相次ぎ、当初三年間の事業計画目標としていた百件が今年度内で達成の見込みとなったため、六月議会(三十件分六百万円補正)に続き九月議会にも追加補正予算(三十件分六百万円)が提案され、可決しました。
  市から実施状況が九月議会に報告されました。
  八月末現在での補助金交付件数は六十九件で四月からの改修工事費用額は約一億三千万円にのぽります。(市民が市内業者により一件百万円以上の住宅改修工事を行った事業に対し一律二十万円の助成を行う)
  助成事業の財源は、市と商工会議所および市民の寄付による企業振興基金を取り崩し充てています。
  改修工事施工にかかわっているメイン業者は二十社で、この他改修工事にかかわる業種、業者は延べ百六十社と見込まれています。
  日本共産党市議団は、地域経済が冷え込んでいるもとで行政がカンフル剤的支援策として市民の住宅リフォーム助成事業を早くから提案していたものを今年三月議会で条例制定し四月から実施したものです。
  九月議会で、日本共産党などから出された、実施初年度で三年間の計画を達成したもとで今後の事業に対する考えをただす質疑に、市は三年間、市民要望が続く限り予算化し事業を継続したいとの考えを示しました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子らの学習沖縄でも 平和事業の継続要求 札幌市議会委 小形議員

 

  日本共産党の小形かおり市議は、6日の市議会決算特別委員会で、札幌市の平和都市宣言普及啓発事業について、市の姿勢をただしました。
  札幌市は、「平和訪問団」という形で、子どもたちを広島、長崎への派遣事業を行っています。昨年の長崎につづき、今年の8月には小・中学生6人が、広島を訪問しました。 小形市議は、参加した子どもたちの感想と、とりくみの評価をただしました。
  浅野清美行政部長は、「(広島で)勉強したことを忘れず、家族や友達、多くの人たちに原爆の恐ろしさを伝えていくことがこれからの私の宿題です」と寄せられた感想を紹介しました。
  小形市議は「現地に行って直接感じることが、子どもたちの心に深く刻み込まれるという点で、非常に有意義なとりくみ」であり、今後も派遣事業を続けていくよう求めました。さらに小形市議は、平和事業の視野を広げるという点で、「広島、長崎だけでなく、沖縄など戦争のさまざまな局面について学べるよう事業の視野を広げとりくんではどうか」とただしました。
  浅野部長は「世代を超えて平和の大切さ、命の尊さについて考えていただくことを目的としているので、市民にそのことがより伝わるような事業内容を工夫していきたい」と答えました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

前払い金受取り9.8% 坂本札幌市議 市発注事業で下請け企業

 

  札幌市発注工事における元請けと下請け業者の関係の適正化を求め、坂本きょう子市議は、4日の市議会特別委員会で市の指導の強化をせまりました。
  坂本市議は、市の元請け・下請け関係実態調査結果から、前払い金については下請けは9.8%しか受け取っていないと回答していること、代金支払いについても現金の支払いが減っており、手形期間も市の指導である90日をこえるものが下請けの回答で76.5%にもなっており、調査報告でも「手形期間の長期化がみられる」と言っていることを指摘し、前払いの徹底など市の指導の強化を求めました。
  山内馨管財部長は、指導に限界があるとしながらも、「粘り強く指導・啓発していく」と答えました。
  さらに、坂本市議は二次以下の下請けの約15%が賃金部分すら確保できていないというアンケート結果をゆゆしき問題と指摘、「アンケートをより実態にせまれる内容に改善」し、立ち入り調査の実施を求めました。
  山内部長は、実態の把握をすすめることを約束、立ち入り調査は今後の検討課題とのべました。
  坂本市議は、党の市政アンケートで、建設運搬業者から、単価をたたかれ、生活ぎりぎりの収入しか得られないという悲痛な声を紹介し、まず市の発注工事から、こうした実態をなくしていくことを強く求めました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

増税凍結求め意見書 教基法改正反対は共同で 共産党道議団

 

  第三回定例道議会は六日、一般会計補正予算や九本の意見書を審議・採択し閉会しました。日本共産党の大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の四人の道議団は、最終本会議でも、道民の平和と安全、暮らし・福祉を守る立場から堂々と論戦し、奮闘しました。 大橋道議は日本共産党提案の「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」に賛成討論。「高齢者は雪だるま式負担増で耐え難い苦難を強いられている」と賛同を呼びかけましたが、民主党が「抜本的税制改正が必要であり消費税の増税も否定できない」と共産党の意見書案に反対討論しました。自民・公明も反対しました。
  花岡道議は「労働基本権の形骸(けいがい)化が危惧(きぐ)される労働法制の見直しに関する意見書」を提案。「政府がやらなければならないことは労働法をきちんと実行させることだ」と主張しました。
  民主党が「いましばらくみきわめる必要がある」と反対。賛成討論した前川道議は「労働者と国民、道民のくらしが安定してこそ日本の発展が保証される」と強調しました。自民、公明、フロンティアも反対し否決しました。
  真下道議は日本共産党と民主党が共同提案した「教育基本法『改正案』に反対し、慎重審議を求める意見書」を趣旨説明。「教育をめぐる深刻な状況は教育基本法の精神がないがしろにされたことにより起こっている」と提起しました。日本共産党と民主党が共同提案した「米軍戦闘機訓練の移転に反対する意見書」とともに、自民、公明が反対し否決しました。
  「地方自治体財政の充実・強化を求める意見書」「私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書」など五本は全会派が賛成しました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道の関与団体 役員の半数こす55人は元幹部 真下道議が追及 公共事業の契約99%入札なし

 

  道が四分の一以上を出資している関与団体五十五団体について、常勤役員九十八人のうち五十五人が道の幹部職員OBで占められ、三十団体では、すべての常勤役員を道OBが独占していることが、六日までにわかりました。日本共産党の真下紀子議員の質問で明らかになったもの。
  真下議員は「道幹部職員の指定席になっているような関与団体への天下りは、もう見直すべきではないか」と迫りました。
  また、これらの関与団体への道発注の業務委託契約の99・9%が、入札によらない随意契約であったことも、真下議員の質問で明らかになりました。通常業務の発注は百万円以上は一般競争入札が原則。随意契約は、試験研究の委託などの特殊な場合に限ることになりています。ところが、〇四年度の業務委託の契約件数六十二件(百三十九億一千二百万円)のうち六十一件(百三十八億九千二百万円)が随意契約でした。
  真下議員は、国が第三セクターなどとの随意契約について、厳格かつ徹底的な見直しを求めていることを示し「委託内容からいって、随意契約でなければならない理由はない。道としても、国の方針を受けて関与団体との随意契約を見直すべきです」と述べたのに対し、原田淳志総務部長は「国の新しい方針をふまえて、道民の視点に立って、見直しに努める」と答えました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

重税、負担増から市民生活を守れ 札幌市議会委で宮川議員

 

  日本共産党の宮川じゅん札幌市議は4日、決算特別委員会で、国の増税が市民にもたらす影響をただし、市が市民生活を守る役割を果たすことを求めました。
  宮川議員は、党市議団が実施しているアンケートの中間集約で、市民が要望していることのトップが、「国民健康保険の負担軽減」で、次いで「介護保険の負担軽減」、「家庭ごみの有料化はしない」と続き、自由記載欄に記入されている負担増に苦しむ市民の声を紹介し、今年度、来年度と連続する増税の市民への影響をただしました。
  また、非課税者が課税されるようになることにより、福祉除雪や障がい児の医療費の負担が増加したり、保育料の負担が増えることについて、「国による負担増を市が加速している」と指摘しました。
  答弁にたった米田順彦財政局長は、「(今年度と来年度で)市は200億円の税収増になるが、減らされるものもあるため市全体では歳入増にはならない。市民負担増への対応は各部局において検討すべき」と、軽減策については明言をさけました。
  宮川議員は、「消費税増税もねらわれており、このままでは個人消費が落ちこみ、地域経済も冷え込む。市は、住民の暮らしを守るために役割を果たすべき」と強調しました。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北部空域で米軍訓練も 道議会 花岡議員質問で浮上

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、第三回定例道議会で一般質問に立ち、米軍機訓練の本土移転にからみ、北海道北部訓練空域使用の可能性が浮上していることを明らかにしました。
  使用が浮上している訓練空域はA(アルファー)と呼ばれ、旭川市や釧路市などの道内大都市を含む陸上部の三分の二の空を覆う、広大な訓練空域。道危機対策局の担当者は「米軍機はこれまで訓練で利用していませんでした」といいます。
  花岡道議は、「沖縄本島や周辺の主要な島々の陸地の上には米軍の訓練空域はない」ことを明らかにし、「沖縄の負担軽減に名を借りた訓練強化以外の何物でもない」と厳しく追及しました。
  米軍機訓練移転予定の機種にはF15のほか、二〇〇〇年十一月に米軍三沢基地配備のF16も入っています。F16は二機が松前沖で、日米共同統合訓練中に接触事故を起こし、墜落しています。
  花岡道議はは、高橋はるみ知事に対し、「移転訓練により頻繁に利用されるようになれば、危険の度合いは計り知れない」と述べ、「地元の代表として、訓練移転受け入れの姿勢を撤回する必要がある」と強く迫りました。
  高橋知事は、「訓練空域については、日米間において訓練内容が協議された上で示される」とし、訓練空域の米軍使用を否定できませんでした。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家賃値上げしないで 井上市議 市の裁量を求める 札幌市議会

 

  札幌市議会第3回定例会の決算特別委員会で4日、日本共産党の井上ひさ子市議が市営住宅の家賃の値上げや負担額増に反対し、不足している市営住宅の建設を求めました。
  札幌市では昨年の条例改定(共産党のみ反対)で今年度から市営住宅とその駐車場料金の値上げがはじまっています。また国がさらなる値上げが生じる公営住宅施行令の改定を行おうとしています。
  井上市議は「家賃の値上げは、地方自治体の裁量で実施しないこともできるはず」と指摘。「税制改悪による増税や、介護保険料、国保料の負担増が連続する中での家賃の値上げは、高齢者や低所得の入居者に耐え難い。国に値上げを実施しないよう申し入れるべきだ」と質問しました。
  加藤啓世副市長は「政令改定の趣意を理解せざるを得ない」と言って、家賃値上げを肯定する立場をとりました。
  市営住宅へのバリアフリー化には賛成しつつ、エレベーター設置などで低所得の方でも月額2500〜4000円もの値上げが想定されることを指摘し、負担増を行わないよう求めました。
  また井上市議は、応募倍率の平均が45.2倍になっており市営住宅整備が遅れていることを指摘。北野登美男部長が民間住宅の借り上げによる整備をすすめると答えたのに対し、同市議は「高齢者、低所得者にとって市営住宅は最後のよりどころ。新規建設も前向きに考えてほしい」と訴えました(10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

米軍機訓練 受け入れ中止を 猛毒物質搭載 真下道議が危険性指摘

 

  「猛毒のヒドラジン搭載の事実は、千歳市や苫小牧市は知らなかった」―。米軍機訓練千歳移転に伴う極めて重大な危険性を、道や千歳市、苫小牧市が知らないまま、移転受け入れ容認を表明していたことが三日、分かりました。道議会の予算特別委員会で日本共産党の真下紀子道議の質問に道が答えました。
  真下道議は、墜落や部品の投下などを起こしている米軍機が、猛毒の化学物質と大量のジェット燃料を積んで旭川市などの大都市を含む北部訓練空域で訓練すれば、「たいへんな危険をともなう」と指摘し、「訓練受け入れ表明前に、千歳市や苫小牧市、知事はこの事実を承知していたのか」と質問しました。
  小町晴行危機対策局長は、「千歳市、苫小牧市に確認したところ、米軍機がヒドラジンを搭載していることについては、『承知していない』との回答を得ている。(道は)極めて専門的な特殊な物質であるため、今般の確認において分かった」述べ、米軍機の重大な険性を認識しないまま受け入れ容認姿勢に転じたことを認めました。
  真下道議は「知事も 歳市、苫小牧市も危険性を正確に認識せずに、受け入れ表明したのは許されない。訓練受け入れの是非について再検討すベきだ」と強く迫りました。(10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

ヒドラジン〜
吸入した場合、粘膜を激しく刺激し、体を腐食し、肺水腫、呼吸困難を起こすなど、命にかかわる影響を及ぽす毒物。発がん怯も強く危険値は0・01ppmで、百dの砂に対する一円玉の重さの比率と同じ濃度です。F16戦闘機には、猛毒のヒドラジンを、緊急用発電機の燃料として直径約20a、長さ1bのステンレス容器に封入し搭載されています。

 
 

 

 

雇用、市民支援道も 夕張市財政問題で真下氏

 

  日本共産党の真下紀子道議は二日、道議会予算特別委員会で、夕張市の財政問題について、道の姿勢をただしました。
  真下道議は、夕張市の歳出に占める投資、出資金、貸付金の割合が、二〇〇二年度28%から〇四年度48%と、この三年で急増していることの道の責任について、「道として夕張市の財政に問題があると思わなかったのか」と質問しました。
  佐々木保市町村課参事は「財政運営の詳細までは把握しきれなかったものの、その都度、抜本的な財政健全化の必要性について、助言をしてきた」とのべ、道の責任を回避する姿勢を示しました。
  真下道議は「歳出の半分をまわすのは特筆すべき事態。これだけ急激に増えてきているのに気づかないわけがない。今回の事態は、国も道も責任があるのは明らかだ」と厳しく迫りました。
  真下道議は、休止の方向となった第三セクターの施設の雇用状況についてとりあげたのに対し、佐々木参事は休止の方向となった施設の従業員の合計は十七人と答え、雇用減の全体像については答弁を避けました。
  「雇用計画や市民支援計画を道としても策定せよ」と迫った真下道議に対し、荒川裕生地域振興・計画局長は「市が主体となるべき」としながらも「道として、経済、雇用や地域づくりについてワーキンググループを設置し、夕張市への的確な助言に努めたい」と答えました(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

委託料を10%に戻せ 道住の駐車場で花岡氏

 

  指定管理者として札幌圏の道営住宅の管理にあたっている道住宅管理公社が、自治会への駐車場管理委託料を一方的に10%から7・5%に削減した問題で、このほど道議会の一般質問で日本共産党の花岡ユリ子道議が質問しました。
  この問題では、未契約自治会が三十三(全体の三割近く)にのぽり、札幌市東区・南区の道住自治会から是正を求める請願が道議会に出されています。
  花岡道議は、そもそも公社が一方的に引き下げを通告したことが発端であり、道が「二〇〇六年度はこれまで通り10%とする」という文書を出しながらそれが徹底されない連携の悪さが混乱を招いたと指摘し、札幌市のように道と公社の契約書の中で委託料を明記するよう要求しました。
  これに対して野村昌信建設部長は「公社とともに関係自治会との話し合いを行うなど、理解が得られるよう誠意を持って対応したい」と答えましたが、引き下げじたいは「公社が自治会へ委託していた分の一部を自らの業務にしたため」と弁護しました。
  花岡道議は「今年度は従来どおり10%とし来年度以降は自治会と誠意を持って話し合うよう」提案しましたが、明確な回答はありませんでした。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

法人市民税の超過課税 14.5%を14.7%に 札幌市議会委で飯坂氏

 

  9月29日の札幌市議会財政市民委員会で、日本共産党の飯坂宗子市議は、法人市民税(企業などへの課税)の超過課税を14.7%に戻すことを求めて質問しました。
  札幌市では、資本金1億円以上または法人税額年1,000万円以上の法人に対する超過課税の税率を、1992年に14.7%から14.5%に引き下げたまま15年間据え置いています。
  2007年1月末で期限が切れるため、さらに5年間延長する条例案が議会に提出されました。
  飯坂市議は、政令指定都市15市中9市が、また、道内35市中33市が制限税率14.7%を適用していることを示し、「税率を0.2%引き上げれば、年間2億6000万円、5年間で13億円の増収になる。財政難を理由に、各種料金値上げによる市民負担増を強いる一方で、法人市民税の税率を据え置くことは、市民の納得を得られない。14.7%に戻すべきだ」と質問しました。
  米田順彦財政局長は、「道内経済は回復の遅れが指摘されているので、現行の14.5%で延長することが適当と考えた」などと答弁しました。
  飯坂市議は「利益を上げている法人に対する課税であり、道内の圧倒的多数の市が14.7%を適用しており、理由にならない」と指摘し、「市税条例の一部を改正する条例案」に反対しました。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

札幌市議会 障害者への軽減策(詳細)

 

  札幌市議会で障害者への負担軽減策が明らかにされた問題で、詳細がわかりました。日本共産党の坂本きょう子議員の代表質問に答えたものです。
  地域生活支援事業のうち相談支援事業はこれまでどおり無料、手話通訳派遣も無料になります。
  日常生活用具のうちストーマ(人工肛門の方々などが使用)は、本人の費用負担を1/10ではなく1/12になり、一定の軽減になります。
  地域生活支援センターは、小規模作業所が、来年3月末までは現行どおり無料。 新しい事業へ移行する事業所以外の、多くの小規模作業所の移行が想定されている地域活動支援センターについては、これまでどおり利用料は徴収せず、(食費などの)実費の負担を検討しています。
  移動支援については、低所得1と低所得2の人は本人の費用負担を10%ではなく5%に軽減されます。
  障害児の通園施設利用料は、軽減策の「内容の検討を急いでいる」。入所施設利用料は道内各地からの入所者もいることから、北海道との均衡を考慮する必要があり、「今後の検討課題として、認識している」と市は答弁しました。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療制度改悪 道民に深刻な影響 国に改義求めよと大橋道議

 

 第三回定例道議会の予算特別委員会が九月二十九日から始まりました。日本共産党の大橋晃道議は、医寮・福祉問題を集中的に質問。療養病床削減や後期高齢者医療制度での負担増問題、リハビリ医療の上限設定など、自公政権が進めた国の医療制度改悪の結果、道民生活に深刻な影響が出始めていると指摘し「道は地方自治体として国に改善を申し入れよ」と要求しました。
  療養病床削減は、医療費削減のため二〇一二年までに現在全国で三十八万床ある療養病床を十五万床にする計画。道内でも一万八千床が削減され、六割の入院患者が退院を迫られます。共同通信の市区町村長アンケートでは、削減反対が六割を占めています。大橋道議は、「四人に一人が『医療難民』となる」との福岡県医師会などの影響調査を提示。「道内でも病院からの追い出しがすでに始まっている。受け皿をきちっとしないと大変なことになる」として、高知県の独自調査で転出先として医師が適当と判断している四割が特別養護老人ホームであることをあげ、受け皿として大きな比重を占める特養ホームの整備を求めました。
  リハビリ医寮の上限日数が設定され、患者や医療関係者から抗議の声があがっている問題で、大橋道議は「道内有数のあるリハビリ病院では、脳血管障害で入院リハビリ中の九十六人のうち、上限の百八十日以内が二人、外来だと百九十人中ゼロだ」と実態を紹介。「私自身の体験からも、リハビリ中断で症状がガタガタと悪くなるケースが多々ある」と強調して、国に対して緩和策を求めるよう迫りました。
  七十五歳以上の高齢者を対象に〇八年四月からスタートする後期高齢者医療制度の保険料について道は、一人当たり年間八万五千円(全国平均七万四千円)になるとの試算を示しました。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)