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           2006年11月

 

ムダな国直轄事業/大橋道議 抜本的見直し迫る

 

  財政危機が叫ばれる中で、公共事業予算は少しずつ削減されていますが、大型事業の多い国直轄事業は増えています。日本共産党の大橋晃道議は、このほど道議会決算特別委員会で、ムダと自然破壊の代表とも言える三つの事業をとりあげ、抜本的見直しを要求しました。
 

<平取ダム>

  年明けにもダム基本計画の改定案が示され、知事意見が求められるという大詰めを迎えている平取ダム。大橋道議は企業局との質疑の中で、国が苫東工業用水に関する「ダム降り」(取水をしないこと)の還付金として五十三億円とした根拠の中で、平取ダムの事業費を約五百二十億円としていることを暴露しました。国も道もこれまで事業費をいっさい明らかにしませんでしたが、大橋道議の調査で初めて明らかになりました。
  大橋道議は、国の環境調査検討委員会の調査で、クマタカ、オオタカ、ヒメホオヒゲコウモリなどの絶滅危惧(きぐ)種の生息・繁殖が明らかになっていることを示し、道としても意見を述べるべきだと主張しました。
  高橋はるみ知事は「良好な自然環境を有しているので、環境に十分配慮することが必要という認識に立って知事意見に対応したい」と答えました。

 

<大規模林道>

  独立行政法人緑資源機構が進める道内三ルートの大規模林道のうち、平取−えりも線の様似−えりも区間は、水源涵養(かんよう)保安林に指定された道有林の中を伐採して工事が進められていますが、大橋道議は「道有林基本計画では、『幹線道路となる林道の整備は終了してる』としているのに、『基幹的林道を整備する』という大規模林道は矛盾」と指摘しました。
  高橋知事は「道有林の中でも国は別」という無責任な答弁に終始しました。
  また、機構の道地方建設部やコウモリの調査を受託した(社)日本森林技術協会が官製談合の疑いで公正取引委員会の立ち入りを受けたことをあげ、「談合にまみれた自然破壊の事業は抜本的見直しを求めよ」と質問しました。
  これに対し知事は、「立ち入りを受けたことは道として極めて遺憾」と答えましたが、「必要な事業」という立場に固執しました。

 

<北見道路>

  国道39号の北見道路は、その必要性や自然破壊から地元の自然保護団体などから反対の声があがっていますが、大橋道議は「世界的にも極めて希(まれ)」(北見市環境白書)という都市の近くでの天然記念物オジロワシの営巣や絶滅危惧種のニホンザリガニの生息をあげ、環境評価が不十分と指摘。事業評価にあたって道としても見直しを求めるべきだと主張しました。
  また、今年着工のトンネル予定地の土地が一九九七年に地元建設会社によって買収され、昨年国に売却されている事実をあげ、「道路ルートを知って買収したのではないか」と指摘しましたが、道建設部は「国の事業で道は承知していない」と答えました。(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

子ども、高齢者を大切に/札幌市長に70項目要望 党市議団

 

 日本共産党札幌市議団は二十四日、上田文雄市長に、二〇〇七年度予算編成に対する要望書を提出しました。
  要望書には、国の悪政により格差と貧困が広がっているなかで、市民の痛みを受けとめ、暮らしや福祉を守る防波堤となる市政運営をするよう、七十項目を求めています。
  熊谷憲一市議は、「とくに少子化が深刻になっている。保育や三十人学級などの整備が求められる。根本問題として雇用の確保なども積極的にやってほしい」と語り、札幌市が補助金を出しているコールセンターなどに労働条件の改善を働きかけるよう求めました。
  坂本きょう予市議は「少子化、高齢化を考え、大型公共事業でなく、生活密着型公共事業を」と語りました。小形かおり市議は「学童保育を四年生以上まで広げるなど民間学童保育への補助を拡充してほしい」と要望しました。
  また敬老カードの改善やごみ有料計画の撤回を要求。教育では、教職員の正規採用を増やす、三十人学級推進、中学校で好評のスクールカウンセラーを義化し、小学校にも配置するなどいじめ対策に万全を期すことなどを求めました。
  上田市長は「キーワードは子ども≠ニ高齢者≠ナすね」と語り、要望書を受け取りました。(11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営住宅駐車場/管理委託料は現状維持 大橋道議に道が答弁

 

  道議会決算特別委員会でこのほど、大橋晃道議が道営住宅自治会などから寄せられた要望をもとに質問し、前向き答弁を引き出しました。
  指定管理者となった道住宅管理公社が、自治会に委託していた駐車場管理委託料を10%から一方的に7・5%に引き下げた問題で、高橋進一住宅課長は、今年度は10%のままでいくことを自治会と合意し、来年度以降は引き続き話し合い中と答えました。
  また、排雪経費や草刈りについても、「引き続き誠意を持って対応したい」と答えました。
  さらに国が入居承継を原則として夫婦に限るとしでいる問題について、「他府県の動向や住宅対策審議会の意見も踏まえ、慎重に対応したい」と答えました。
  この日の大橋議員の質問では、道営住宅の空き住宅募集に対し応募者が平均で17・3倍になり、中には226倍にもなるケースがあることが明らかになりました。また、指定管理者制度の導入に伴って修繕費が大幅に減らされている実態も明らかになりました。
  大橋議員は、「住み続けられる住宅として、公営住宅を増やし、充実させることを住宅政策の基本に据える」ことを要求しました。(11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石狩開発問題 役員の兼職を容認/大橋道議が議会軽視と批判

 

  日本共産党の大橋晃道議は、十五日の道議会決算特別委員会知事総括質疑で、多額の道民の税金を投入している第三セクター・石狩開発の問題を取り上げました。
  日本共産党は、昨年の決算委員会で花岡ユリ子道議が、道OBと比べて約三倍もの大企業からの天下り役員の報酬、常勤監査役の北見工大での監査の「アルバイト」など、石狩開発の経営にかかわるさまざまな問題点を指摘し、改善を求めていました。高橋はるみ知事は「筆頭株主として適切に対処する」と約束していました。
  大橋道議はこの答弁を踏まえ、約束が果たされたかどうか問いました。
  知事は「兼職は会社運営に影響を及ぽしてはいない」と、常勤監査役のアルバイトを改めて容認しました。
  大橋道議は「実際には、取締役会にも株主総会にも報告されていない。取締役である担当副知事も経済部長も報告を求めていなかった。道の発言は大変重要な意味を持っているはずだ。しかし道は何ら提起もしていない。これは議会軽視、知事軽視だ」と主張しました。
  石狩開発は、無謀な石狩湾新港開発にかかわり二〇〇二年十月に経営破綻(はたん)しました。民事再生法が適用され、道が百億円、金融機関が二百億円を出資し、三二年までの三十年計画で再生を目指している最中です。それでも資金は不足。石狩開発は札幌、石狩、小樽の各市から、一〜二億円の追加出資を求めている始末です。
  大橋道議は、財政再建フランで道民には痛みを押し付ける一方、国言いなりで大企業に甘い高橋知事を厳しく批判。「石狩開発は法にもとづく民事再生中であり、莫大(ばくだい)な償還をしている最中だ。確実な償還のためには、道議会での質疑も真撃(しんし)に受け止める姿勢が求められている」と指摘しました。
  日本共産党の真下紀子道議、金倉まさとし札幌東区道政対策委員長らが傍聴しました。(11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ホタテ被害に補助 道が決める/花岡道議も尽力

 

  今年の九月十九日から二十日にかけて、道内に大きな被害をもたらした低気圧は、小樽沖に設置されていたホタテの養殖施設とホタテに壊滅的な被害をあたえました。
  この問題で日本共産党の花岡ユリ子道議は道に支援を要靖し続けた結果、道が支援策を実施することがこのほど明らかになりました。
  道の支援策は、ホタテ基本施設のアンカーブロック(これまでの一基十二トンから二十五トンに)や養殖かごの設置などに要する新規事業費約一億三千六百万円に対して、「浜の改革推進事業」として二分の一の補助金約六千八百万円を交付するものです。
  低気圧の被害総額は、小樽市の調査で約四億円。うち施設被害だけでも約一億三百万円にのぼります。
  日本共産党の花岡道議と小樽市議団は十月八日、早速、現地での被害の状況を調査し、ホタテの漁業者組合と懇談しました。
  漁業者からは「施設の改修に相当のお金がかかりそうなので、自分たちだけではとてもできない。それに、来年は出荷もできないとなれば、生活も大変になる。行政の応援がほしい」との切実な声がだされました。
  花岡道議は、漁業者の切実な声を、山本邦彦副知事や伊東和紀後志支庁長に、直接要請を行うなど実現のために奮闘してきました。
  漁業者からは、「大変ありがたい。すでに漁業者のなかで、仕事をやめる人もでている。われわれもがんばるが、これからも力を貸してほしい」との喜びの声が寄せられています。(11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会 夕張再建へ支援を/大橋道議 小中校統廃合避けよ

 

  夕張市の財政再建の「基本的枠組み案」が発表されたことで十五日夕、道議会総合企画委員会が開かれました。日本共産党から大橋晃道議が、道としての夕張への支援策などについて質問しました。
  枠組み案は、二十年間で三百六十億円の赤字を返済するため住民サービスなどを大幅に切り詰めるものになっています。
  大橋道議は、「財政再建の前提は夕張市民が住み続けられることだ。この通りやったら、地域崩壊になりかねない」と指摘。
  「夕張市が財政再建の決意を示したのだから、国と道がどう支援するのか責任が問われている」と強調しました。
  太田博企画振興部長は「地域の経済や雇用、市民生活への影響が懸念されることから、道としては、その影響を最小限にとどめるよう積極的に取り組んでまいりたい。国に対しても要請してまいりたい」と答えました。
  大橋道議は、市の高齢者住宅除雪ヘルパー(二百四十五世帯、七百三十一万円)を来年度は道が代行し、市道の一部を道道に格上げして道が除雪するよう求めました。
  佐々木保市町村課参事は除雪ヘルパーは今年度は実施され、来年度以降は検討中とし、「除雪にかんする支援は、幅広い角度から検討する」と答えました。
  大橋道議は、雇用対策、バス路線の補助、映画祭への援助などについても要望しました。
  とくに、小中学校を一校ずつに統廃合することに、「市で小学校一校は全国にも例がない。細長い地形の夕張では通学に負担が大きい。地域再生の待望である子どもたちがしわ寄せをうけることは避けるべきだ」と力を込めて訴えました。(11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の公立小中高生 5年で41人自殺/大橋道議質問に道教委明かす

 

  北海道内の公立小中高校に通う児童生徒が、過去五年間で四十一人も自殺していたことが、十四日の道議会決算特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大橋晃道議の質問に道教委が答えました。道内の児童生徒の自殺者数が明らかになったのは初めてです。
  道教委によると、二〇〇一年から〇五年までの五年間に、小学生二人、中学生七人、高校生三十二人が自殺していました。「いじめ」を理由としたものは報告されていませんでした。昨年九月に滝川市の小学六年生の女児がいじめを苦に自殺を図った件も「その他」として報告されていました。
  大橋道議は「いじめによる児童生徒の自殺件数がゼロであったのはなぜか。実態の把握や報告のあり方に問題があったのではないか」と迫りました。秋山雅行学校安全・健康課長は、複合的な原因が考えられる場合には「その他」として分類するのが一般的になっている問題点を認め、「現在の調査では、必ずしも実態の十分な把握にはつながらない」と述べました。
  大橋道議は教育基本法改悪先取りのゼロ目標押し付けでは解決できないと指摘し、「文部科学省の基準で再確認するにとどめずに、しつかりと原因を再調査し直すべきだ」と要求しました。

 

いじめ自殺の女児の遺書/道教委は知っていた 大橋道議に答弁

  北海道教育委員会の穂積邦彦学校教育局長は十四日、滝川市の女児がいじめを苦に自殺した事件で、女児が自殺を図った直後の昨年十月、道教委空知教育局が文書で報告を受け遺書の内容を知っていたことを認めました。日本共産党の大橋晃道議に答弁しました。
  この日の決算特別委員会で、昨年十月に遺書の内容を把握しながら、なんら対策をとらなかった道教委の姿勢が、各委員から批判を浴びました。
  大橋道議は、地元滝川市の清水雅人党市議の市議会での市教育委員会とのやりとりも紹介して報告文書の存在をただしましたが、坂本均生涯学習部長は文書の存在を否定しました。しかし、大橋道議が文書のコピーを示してさらに迫ると、穂積局長は一転して「文書が存在することは、昨日(十三日)空知教育局に確認している」と、文書の存在を認めました。
  大橋道議は「それならなぜすぐ取り寄せて確認しないのか。うやむやにしようとする意図が働いていると思わざるをえない」と厳しく批判。吉田洋一教育長も「対応の仕方には批判がある。反省している」と述べました。
  大橋道議は「滝川のいたましい事件から真摯(しんし)に教訓をくみとり、二度とこのような事件を起こさないために何をすべきか明らかにすることが、子どもたちに報いる道だ」と力説しました。(11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

いじめ問題 学校全体で対応を/党帯広市議団 教育長に要請

 

  日本共産党十勝地区委員会と帯広市議団は十三日、帯広市教育長に対して教育基本法を守り生かす申し入れをしました。
  申し入れでは「教育基本法『改正』案の廃案を求め、教育基本法を守り生かしていく世論と運動をひろげていくこと」を求めています。
  応対した安達伸教育長は「教育基本法は、国民の中で十分な論議が行われるべき大事な法律だ」と述べました。
  また、帯広市議団は、帯広市教育長に対して、いじめ・自殺の連鎖を断ち切り、子どもたちや教職員の生命を守るための申し入れを行いました。
  稲葉典昭、佐々木とし子両市議と畑中庸助市議団事務局長が参加しました。
  申し入れで「いじめを早期に発見し、教師集団が協力し合って問題を解決することが大切」として、アンケートや子どもとの面接などによる実態の把握と、いじめに対して学校全体で対応することを提案しています。
  安達教育長は「家族や教師が、アンテナを高くして子どもの心を把握すること、子どもの気持ちになって声をかけることが必要」と述べ、「学校からの相談には何でものって対応していく。痛ましい事件がおきないよう、学校と一丸となって取り組んでいきたい」と答えました。(11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安定雇用へ制度改正を/企業立地促進条例 大橋議員が求める

 

  道が雇用促進のためとして企業へ助成金を出していることに関して、日本共産党の大橋晃道議は十三日、道議会決算特別委員会で、助成金を出した企業の雇用実態を調査し、条例改正するよう求めました。
  二〇〇五年度、道は企業立地促進条例で雇用増を目的にして二十四件、四億八千四百六十八万円の助成を行っています。伊藤邦宏産業立地課長は「道として、短期間ではなく、安定した雇用が望ましいと考えている」と答えました。
  大橋道議は、道が助成企業の常用雇用者数の確保だけを問題にしていることに対し、「雇用数だけでなく、雇用された労働者が、一年後、二年後どうなっているかが問題だ」と強調。
  道の助成金を受けているコールセンターでは、かたちの上では正規雇用になっているものの、長く続けられない労働内容のため労働者が次々退職し、「創業(二〇〇〇年度)からいる職員は一割以下」(社長)という状況で事実上、短期雇用の繰り返しのようになっていると指摘しました。
  大橋道議は「非正規雇用では、実雇用増にはつながらない。来年の条例改正にあたって、補助金をもらって雇用された者が一年後、二年後にどうなったかわかるようにすべきだ」と求めました。坂口収産業立地推進局長は「適切に対応してまいりたい」と答えました。
  道企業立地条例はこれまでも、雇用助成を受けた企業が補助金をもらってすぐに雇用者数を削減する問題が起こり、大橋道議の指摘を受けて、〇二年に一部規定の見直しを行っています。
  質問を金倉まさとし札幌東区道政対策委員長が傍聴しました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アスベスト業務経験者 無料健診できます/党の要望実る

 

  アスベストによる健康被害への不安が広がる中、国は無料の特別健康診断事業を実施することになりました。アスベスト従事者に対する健康診断は日本共産党が要望していました。
  対象はアスベスト業務に従事していた人で、健康管理手帳を所有せず、事業所の廃業などでアスベスト健康診断を受診できない労働者です。道内七カ所の医療機関が申請場所で、無料で健診が受けられます。
  しかし、十月六日に厚生労働省が発表してから申込期間が十一月十七日までと期間がたいへん短いことから、日本共産党の小池晃参院議員が国会で期間延長を求めました。
  真下紀子道議は、七日の道議会保健福祉委員会で質問し、対象となる離職者は、一般住民、高齢者となっていることから道としても広く情報提供、普及するよう求めました。
  道は昨年七月に設置した健康相談口で対応しています。相談者の中で対象となる住民に情報提供を行い、ホームページで知らせていますが、まだまだ周知が行き渡っていません。
  ◎連絡先=アスベスト被害対策北海道センター・011(825)4032、建交労北海道本部・011(711)7377でも相談にのっています。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立病院 医師不足など対策要求 大橋道議

 

  全国的、全道的に医師不足が深刻な問題となっているなか、日本共産党の大橋晃道議は九日、道議会決算特別委員会で、道立病院の医師不足や経営改善について、質問にたちました。
  道立病院では、医師確保がいっそう困難になっていて、病院によっては収益が前年度に比べ大幅に減少するなど深刻な経営状況になっています。
  大橋道議は、医師不足が経営の最大の問題とし、「医師が充足され、十分な働きをすることが経営改善上からも必要」と述べ、「医師の過重労働が問題となっている。医師がやりがいを持って仕事ができるようにすることと、肉体的、精神的にゆとりをもった仕事ができるようにすることが問われている」として、医師の時間外勤務の実態をただしました。

 

羽幌病院での分娩再開も

 道立羽幌病院の産婦人科で、十月から再び分娩(ぶんべん)の取り扱いができなくなっていることについて、大橋道議は、羽幌町の天売島の妊婦が予定日前に腹痛・出血し、留萌市立病院に搬送され緊急手術し、札幌医大にヘリコプターで運ばれたが胎児が死産した例を紹介。「羽幌病院で対応できればもう少し何とかなったのではないか。地元では安心して妊娠、出産できるよう要望が出されている。どう対応するのか」と迫りました。
  道立病院管理局の干野章人参事は「一日でも早い分娩再開に向けて、医師の派遣元である医育大学に対して、引き続き、強く要請していきたい」と答えました。
  大橋道議が「羽幌病院にあるマンモグラフィーを住民健診に使えるようにしてほしいという要望もある。住民健診やがん検診を受診できるよう検討すべきではないか」とただしたのに対し、干野参事は「地元市町村の要靖があれば対応していきたい」とこたえました。
  傍聴した金木直文羽幌町議は「住民が安心して受診でき、頼りとされなければ患者はどんどん離れていきます。道はこのことを運営形態や次期計画の検討の柱にすえてほしい」と語りました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

てんぷら廃油 車燃料に/道議会で前川議員 普及の努力迫る

 

 日本共産党の前川一夫道議は、七日の道議会環墳生活委員会で、各地で進むてんぷら廃油で車を走らせる取り組みを取り上げ、普及のための努力を強めるよう道に迫りました。
  てんぷら油などの植物油は、これを燃やしても地表に二酸化炭素を増やさない環境にやさしい燃料として、注目を集めています。廃植物油の燃料化あるいは代替燃料化には、SVO(ストレート・ベジタブル・オイル)とBDF(バイオディーゼル燃料)の二つの方式があります。
  前川道議が今回取り上げたのは、てんぷら廃油からてんかすなどの不純物を取り除き、きれいになった油を、直接燃料として車を走らせるSVO方式です。
  質問に先立ち、前川道議は、花岡ユリ子、真下紀子両道議らとともに、道北の鷹栖町や旭川市を訪問。町長や関係者と懇談を重ねてきました。
  鷹栖町との懇談で佐藤節雄町長は、二〇〇六年度から町の大型ごみ収集畢にSVOを導入したところ、月々の燃料費が約半分に低下したこと、車の運行に特段の支障を感じてはいないこと、順調にことが運べば、収集車のすべてをSVOに切り替えようと考えていることを明らかにしました。
  そのあと懇談した、あかしあ労働福祉センターは、センター内に設置された障害者通所施設が進めている、障害者によるSVOづくりを紹介しました。
  前川道議は、委員会でこうしたことを紹介しながら、SVOの普及を求めたのに対し、田中正巳道環境局長は、「特定の事業者や地域が、これに取り組むことは可能と考えています。普及の可能性について検討したい」と答えました。(11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張消防職員減らすな 大橋道議/救急車出動も困難に

 

  日本共産党の大橋晃道議は七日の道議会総合企画委員会で、財政再建の名のもとに市民の暮らしや安全にかかわる施策が「切り捨てられようとしている夕張市で、消防職員がさらに削減されようとしている問題をとりあげました。
  夕張市では、市立病院の医師がやめて、医師の確保が困難になり、救急は栗山日赤病院などへの移送が多くなっています。しかし、肝心の消防職員が二〇〇三年度の五十三人から〇五年度は四十九人に減り、国の基準の58・3%と全道平均よりは14%も低くなっています。そのうえ、道は三十三人まで減らすことを非公式に市に求めています。
  大橋道議は「三十三人になれば救急車の手配が難しくなる。命の格差が生じ、市民は夕張に住めないと感じる。消防職員の削減強制はストツフすべきだ」とただしました。
  地域振興部は「さまざまな試算をしているが、必要な消防力が確保されるよう道としても助言したい」と答えました。
  大橋道議は、夕張市の転出者が七〜九月で百三十七人と前年より三十人も増えていることをあげ、「こうしたなかで、消防や救急体制、病院を縮小すると、人口流出をいっそう加速する」と厳しく指摘しました。
  また、総務省や道が、「全国最低レベルでいけ」と夕張市を指導している問題で、「このままだと市民が出ていくばかり。総務省の言うとおりにすれば、夕張は再生できない」という市職員の言葉を紹介し、市民や職員が希望を持って再建に当たれるような指導が求められると主張しました。(11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ゴルフなど公務以外のタクシー券使用 約14万円 渡辺苫小牧市議が追及

 

  苫小牧市議会の二〇〇五年度一般会計決算審査特別委員会で六日、日本共産党の渡辺満市議は、前市長のタクシー利用に公務以外の使用があると指摘したのに対し理事者側は否定できず、市に管理強化としてチケット利用のルールづくりを約束させました。

 

苫小牧櫻井前市長

  櫻井忠前市長はタクシーチケットを年間百六十枚(総額二十二万一千八十円)使用しており、そのうちゴルフコンペや記載が金額だけのものなど「公務使用」といいがたいものが65%の八十七枚(十四万二千七百二十円)にのぽることが、党市議団の調査で明らかになりました。
  渡辺議員は「市の決算が、国、道の基準を上回るサービスの見直しで市民負担増をさせているにもかかわらず、市長自ら税金の無駄遣いをしている」と批判。「これではトップリーダーが不正をしていると市民にうつるのではないか。ルールをつくっていくことが重要なのではないか」と追及しました。

 

“適正化はかる”と助役
  熊木功助役は「整備、適正化を図っていきたい。任期期間の使用状況については、議会に資料として提出する」と答弁しました。
  岩倉博文市長は「チケットの問題は、コスト意識をどう持つかという点にかかっており、襟を正していきたい。(目的外使用が)事実とすれば論外。取り扱い要綱などを策定して、(私的使用を)発生させないようにしたい」と答えました。(11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

昨年から「遺書」把握 道教委 滝川いじめ自殺直後

 

  滝川市内の小学生六年生の女子=当蒔(一二)=がいじめを苦に自殺した事件で、北海道教育委員会が事件直後の昨年九月下旬には女児の遺書の概要をつかんでいたことが七日、わかりました。
  滝川市教育委員会は七日の市議会総務文教常任委員会で、昨年の九月二十日付で「事故報告書」(第一次)を空知教育局を通じて道教委に提出していたことを報告しました。
  この文書の中では、事故への対応とともに、女児の遺書の概略が校長のメモをもとにまとめられており、その中には「死んだら呪(のろ)ってやる」など、いじめを強く示唆する文言も含まれていました。
  さらに、昨年十月二十日には六年生と学校にあてた二通のほぼ全文が、学校から空知教育局に文書で伝えられていたことも報告されました。
  道教委は「当初からいじめの可能性を念頭に調査に当たるよう市教委に指導助言してきた」とする一方、「いじめの事実を知ったのは今年六月に遺書のコピーを入手してから」(空知教育局幹部)などと説明していました。
  日本共産党の清水雅人滝川市議は「遺書のコピー紛失の失態どころか、一年も前から知っていたことがわかった。道教委も市教委と一緒にいじめを隠してきたことになる。道民の教育行政への不信感を強めるものだ。今後、道教委のあり方・責任についても、徹底的に明らかにしていく必要がある」と話しています(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

コールセンターの電話オペレーター 継続社員は一割未満/大橋、前川道議、金倉氏が視察

 

  日本共産党の大橋晃、前川一夫両道議と金倉まさとし氏(札幌東区道政対策委員長)は六日、コールセンターを運営する「アイティ・コミュニケーションズ」(小金澤健司社長)の札幌市内の事業所(従業員数六百五十人)を視察しました。
  アイティ・コミュニケーションズは、光通信などの電話によるセールス、旅行の予約受け付け、パソコン操作の電話質問などを行っています。
  非正規で電話オペレーターを雇用するコールセンター業者が多いなか、同社は正社員が多いため、道の補助金を受けています。道議団では、企業への補助金のあり方について道議会での質問を予定しており、現地調査を行いました。
  視察では、大橋道議が社員の年齢構成について質問。小金澤社長は、平均年齢が三十・五歳前後で、二十代の若者が圧倒的に多いことなどを説明しました。
  前川道議は、社員の雇用形態について聞きました。フルタイムで働く人を総合職、時間制限のある人を一般職としていることが分かりました。
  また創業した二〇〇〇年当時から継続して働いている人は社員数の一割に満たないことが分かりました。
  小金澤社長は「コールセンター業界は労働者に先が見えにくく、離職率が高い。社員に複数の業務を経験させるなど工夫している」と語りました。
  大橋、前川、金倉各氏は質問・相談のピークが深夜になることなどの説明を受けながら若者が働く様子を見学しました(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

函館・汐首岬 渡り鳥の集結地に風車計画/大橋、前川氏が調査

 

  風力発電の風車に、オジロワシなどの猛禽(もうきん)類が衝突死するバードストライクが各地で問題となっています。日本共産党の大橋晃、前川一夫両道議は二日、渡り鳥の集結地に風力発電が計画され、野鳥の会などが反対している函館市戸井の汐首(しおくび)押を調査しました。
  日本野鳥の会道南桧山支部の林吉彦支部長、一戸静夫事務局長の案内で、岬の高台に立ち、眼前の津軽海峡、大間崎そして背後の山々を一望しながら説明を受けました。
  支部の昨秋と今春の調査で、ノスリ、オオタカ、ハヤブサ、ハイタカなどの猛禽類の渡りを観察し、ほかにもヒヨドリなどの小鳥類も多数、直接渡ったり、西の白神岬の方へ迂回(うかい)するのが観察されました。
  林支部長らは「渡りの集結地であり、ハヤブサの狩り場や幼鳥の飛行訓練の場にもなっている。ここに風車ができればバードストライクは避けられない」と話しました。
  同支部は、風力発電を計画しているユーラスエナジー社に建設中止を要請し、話し合っていますが、同社は計画を撤回していません。
  道議会で、バードストライク問題を取り上げてきた大橋道讃は「すでに苫前、根室、石狩で、天然記念物オジロワシのバードストライクが五羽確認されており、ドイツやデンマークのように、建設可能な場所と禁止する場所を区分けする『ゾーニング』が必要になっている」と語りました。
  前川道譲は「函館・道南の自然を守るためにも、道議会でぜひ取り上げたい」と述べました(11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

児童虐待防止 児童福祉司の増員急務/党札幌市議が相談所を訪問

 

  11月は、「児童虐待防止推進月間」です。
  札幌市内で9月に発覚した女児2人の死体遺棄事件は虐待死とみられています。2004年の法改正で虐待の疑いのある場合も通報することが義務づけられ、通報件数が増加しています。
  日本共産党の飯坂宗子札幌市議と太田秀子東区くらし・教育対策委員長は10月26日、児童相談所を訪問し、札幌市の虐待の特徴や相談活動の内容について説明を受けました。
  太田さんは、「子育てに不安を感じたときに身近に相談できるところが必要。親子を孤立させないことが大事です」と強調しました。
  飯坂市議は、10月の市議会決算特別委員会で、児童虐待防止対策の強化を求めて質問しました。
  飯坂議員は、地区を担当する児童福祉司の役割がいっそう重要になっていること、国の基準(27人)に照らして1人不足していることを指摘し、「早急に増員すべきだ」と迫りました。
  児童相談所の柴田和永部長は、「適正な人員配置に向けて関係部局に働きかけてまいりたい」と前向きの答弁をしました。
  児童虐待を未然に防ぐネットワークづくりについても求め、飯塚和恵・子ども未来局長は、「虐待予防のためのネットワークは重要。地域の子育て支援環境づくりを推進し、広げていきたい」と答弁しました。(11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

コールセンター 社員の9割・5200人は派遣、契約/井上市議が質問 給与の引き上げを

 

  札幌市議会決算特別委員会で、日本共産党の井上ひさ子議員はこのほど、札幌市が補助金を出しているコールセンター(電話やインターネットを通じて顧客の問い合わせなどに対応する)で働く人々の雇用条件の改善を求めて質疑を行いました。
  井上議員は、雇用の拡大とともに、ワーキングプアといわれる生活保護基準以下の劣悪な労働条件で働く人が急増していると指摘し、改善を強く求めました。
  深村泰雄産業振興部長は、市が掌握しているコールセンターで働く5,700人について、正社員は500人、残りは、派遣社員か契約社員と答弁しました。
  市は補助金支給要件として、@雇用期間を定めないA給与支払額は130万円以上B健康保険および厚生年金の加入―などをさだめています。
  井上議員は、市の補助金を受けている企業でも大多数の人が契約社員、派遣社員であり、年収が最低の130万円ということでは、手取りは月額95,000円程度で、「そのような待遇で社会人として生活ができるのか」とただしました。
  深村部長は、「昨年度立地した企業では、平均で160万円から200万円の給与が支払われている」と答弁しました。
  井上議員は、市として、雇用の確保とともにコールセンターなどで働く人の労働条件改善に向け、補助金支給要綱の改正と補助金を交付した企業に改善を要請することを強く求めました。(11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油高等対策ぜひ 宮川議員札幌市に求める

 

 日本共産党の宮川じゅん札幌市議はこのほど、議会第1部決算特別委員会で灯油価格の高騰問題を取り上げ、市に対策を求めました。
  宮川議員は、「市民生活は、増税や国保料・介護保険料の値上げ、年金が下げられているなか、灯油価格が上がり続けて大変。市として、今後どう対応するのか」と質問しました。
  答弁にたった新目和久市民生活部長は「市役所内に連絡会議をつくった。今後の動向をみて元売り各社に要請を行う。価格調査を月2回に増やした」とのべました。
  宮川議員は「この2年間の値上げで一冬56,000円もの負担増となっている。市民生活安定のため、元売り各社への働きかけを強めるなど値上げをおさえるための努力をしてほしい」と強調しました。(11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)