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           2006年12月

  

人口減を見込まず/前川道議が夕張市「財政計画」で追及

 

 赤字再建団体入りを決めている夕張市は十一月、「財政再建計画の基本的枠組み案」を発表しましたが、この枠組み案の前提に、意図的とも言える数字操作のあることが、道議会の論戦を通じて明らかになりました。
  日本共産党の前川一夫道議は、このほど開かれた道議会予算特別委員会で、夕張の人口流出問題との関連で、「市の発表した二十年後の人口推計数・七千三百人が、今後の住民負担増や市職員の削減によって流出する人口減などを見込んでいるのかどうか」とただしたのに対し、道が「見込んではいない」と答えました。
  枠組み案の骨子は、負債総額三百六十億円を、二十年間かけて償還しようというものですが、二十年後の人口数は、いわば「何人で返すのか」にあたる部分で、枠組み案の前提ともいうべき数字です。
  「何人で返すことになるのか」は、残された住民の暮らしに直結します。枠組み案は、道の指導のもとにつくられただけに、その責任も問われます。本格的な再建計画(案)の発表は、先送りされましたが、「住民の厳しい監視が必要」との声が出ています。
  前川道議の質問後、報道では、二十年後の夕張市の人口推計数は、今回の七千三百のほかに、五千三百や五千四百という数字があったこと、市が最大数の七千三百を選んだのは、二十年間で三百六十億円を返そうとした場合、「七千三百人いなければ返せないという事情があった」ことなどが伝えられています。(12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大沼浄化へ前川道議/道は積極的役割を

 

  日本共産党の前川一夫道議は、このほど開かれた第四回定例道議会予算特別委員会で「道南の国定公園である大沼の浄化問題を取り上げました。
  大沼ではこの秋、大雨の直後を中心に、大がかりなアオコが発生。観光客らからの訴えもあり、関係者の間に浄化への気運が高まっています。
  農協関係者や漁業者、湖畔住民や行政関係者、大学人や研究者と懇談を重ねてきた前川道議は、「大沼をきれいにする努力はされているが、まだ事態の好転を見るには至っていない」と紹介しました。
  前川道議は、アオコ発生の背景に、大沼湖への生活排水溝の接続率が86%であることや、酪農家のつくる堆肥(たいひ)が耕種の求める水準に達していないため多くを大沼周辺で消費せざるをえない現実があると指摘しました。
  前川道議は、良質な堆肥づくりに農政部とも連携して取り組むべきだと強調。大学関係者や研究者らの取り組みにもふれつつ、今後の方向を、汚染源の科学的解明や関係住民の参加に求めることなどを提案。関係者の間に共通認識の形成をはかることの大切さを指摘し、「道にこれまで以上に働いてもらいたいのが住民の意向である」と、道の踏み込んだ努力を求めました。
  佐藤俊夫環境生活部長らは、「住民が大沼浄化の取り組みに参加する仕組みについて、道として地元と連携を強めて努力したい」と答えました。(12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中央乳児院民間移譲/道民から不安の声/真下道議ただす

 

  日本共産党の真下紀子道議は、第四回定例道議会保健福祉委員会で、道立中央乳児院の見直し案、医療機器談合疑惑について質問しました。
  道立中央乳児院の見直し案に対し、保護者や関係者から不安の声が寄せられたことから、道は「サービス水準の確保」を盛り込みました。
  真下道議は、「民間移譲には反対の声が残っており、拙速に判断せず子どもの成長・発達のために最善の利益を最優先すベきだ」と指摘しました。
  子ども未来推進局は、「苦情処理委員会の設置、第三者評価制度導入を確認書で行う」と答弁し、保健福祉部長は「理解を得て進めていく」と答えました。
  公正取引委員会が十二日、道内の国公立病院、大学付属病院などの医寮機器の納入について、談合が繰り返されていた疑いが強まったとして、道内の医療機器メーカー十数社に立ち入り検査にはいりました。
  真下道議は、道立病院の医煮機器納入のうち、一千万円以上の実績では二〇〇四年度十一件中六件、〇五年度十一件中七件が立ち入り検査対象の業者一社に偏っていて、談合が疑われると指摘しました。
  道立病院管理局参事は「事実とすれば遺憾である」と述べましたが、談合情報などが寄せられたこともないと疑惑を否定しました。(12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

道遺産 ばんえい競馬/伝承に努力したい/大橋議員に担当局長が答弁

 

 北海道遺産にも指定されている、ばんえい競馬が危機にたたされています。十三日の道議会総合企画委員会で、日本共産党の大橋晃道議はこの問題をとりあげ、存続についての道の姿勢をただしました。荒川裕生地域振興・計画局長は「馬文化の伝承について努力したい」と前向きに取り組む姿勢を示しました。
  「ばんえい競馬」は、北海道開拓の労働力であった農耕馬の力を競う「お祭りばん馬」が発展したものです。日高のサラブレッドとともに本道の馬文化の象徴として、北海道遺産に選定されました。しかし、今年に入って四市の競馬組合のうち三市が撤退を表明し、残った帯広市も「断念」に追い込まれていました。
  大橋道議は、ばんえい競馬が「世界中どこをさがしてもない一つの産業遺産であり文化遺産であり、一度なくしてしまえばそれを再現するのは極めて難しい」と述べながら、北海道遺産に指定した道の責任から、存続に向けて全力を尽くすべきだと繰り返し追及しました。
  荒川局長は、初めは「帯広市の検討状況などを注視していく」と答えていましたが「最後には「北海道開拓の歴史を今に伝える『ばん馬』については、本道の大切な『馬文化』の一つであると考える」と述べ、関係者などと連携して馬文化の伝承に努めていきたいと答弁しました。
  その後、帯広市のバックアップを大手企業関連会社が表明し、帯広市単独開催が決まり関係者を喜ばせています。(12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

  

答弁の文言を追及して削除/羽幌町の金木町議

 

  羽幌町議会十二月定例会で十四日、「障害者自立支援法の対応」について一般質問した日本共産党の金木直文町議への答弁で、町は道ろうあ連盟の手話通訳者の派遣にかかる答弁の一部「止む無く利用者負担無料での」の「止む無く」を削除しました。
  金木議員は「町行政は住民の立場で福祉向上に努めなければならないのに、『しかたなく無料にした』ととられる表現は、無視できない。いったい町行政の顔はどこに向いているのか」と追及し、文言の削除を求めました。
  町は安易に使用したことを認め文言を削除し、町独自施策などの今後の対応についても、舟橋泰博町長は「障害者の心をくみとり、議論を進めていきたい」と答えました。
  この文言削除は「気になる行政の顔の向き」との見出しで、地元新聞でも論評されました。(12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

リハビリ日数制限/国に対応働きかける/真下議員に知事答弁

 

 四月の医療保険制度や診療報酬の改定によって、患者の負担増だけでなく、必要な医寮が受けられないという問題が新たに起こっています。日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会本会議の一般質問で、道立病院でのリハビリテーションの日数制限による影響などについて、高橋はるみ知事にただしました。
  リハビリテーションは、急性期だけでなく、「維持リハビリ」として長期にわたって行うことで、効果が期待できます。
  脳血管障害で百八十日、運動器で百五十日、呼吸器で九十日を超えるとリハビリが受けられなくなる患者は、道保険医会の緊急調査で、独自調査に回答があった八十五の医療機関だけでも四千百八人になり、全道では二万六千人を超えると推計されています。
  真下道議は「長期リハビリの意義をどう評価するか」「札幌医大や道立病院の影響は」「道としても道内の実態を把握し、国に改善の意見を述べるべき」と求めたのに対し、高橋知事は「身体機能の回復を促し、社会復帰を目指す大変重要な治療」「道立病院では制限日数を超える患者が二十七人」と答えました。
  真下道議は、道立病院では、羽幌病院で運動器疾患九例で消炎鎮痛処置等で請求し、苫小牧病院では呼吸器疾患でリハビリは継続するが保険靖求しないという実態を示して、「膨大な赤字を抱える道立病院の赤字をさらに増やす改悪なのに、国に対し改善を求めないのか」と迫りました。
  これに対して高橋知事は「国に対し全国の状況を把握し、適切に対応するようはたらきかける」と答えました。
  今定例会に、北海道保険医会から「リハビリテーションの改善を求める」請願が出され、党道議団の尽力もあり、最終日請願が採択され、国に対する要望意見書が全会一致で可決されました。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会/新港など税金入れるな/真下道議 補正予算案に反対

 

 道議会は、最終日の十四日、本会議で補正予算案や意見書案などを審議しました。
  日本共産党の真下紀子道議が、一般会計補正予算、工業用水道事業会計補正予算などに対する反対討論に立ちました。
  真下道議は、補正予算案に低気圧災害復旧六十五億円、竜巻関連六千万円などを計上していることには賛同できると述べました。
  同時に、@石狩湾新港工業用水事業への九億円の補助金、苫小牧東部地区第一工業用水道事業の借金返済のための百七十億円などムダな大型公共事業への税金投入が盛り込まれていることA軽費老人ホームやケアハウスヘの補助金など保健福祉費が三億円削られていること―を挙げ、反対しました。(12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

病院代が一気に3倍/「市老」廃止 容認できぬ/くまがい札幌市議が討論

 

  札幌市議会は最終日の13日、本会議で11議案と3つの陳情、9つの意見書を審議しました。日本共産党を代表して、くまいがい憲一議員が討論に立ちました。
    全文はこちら→http://www.jcp-sapporo.jp/ronsen/2006_4tei_ron_kumagai.htm
  くまがい議員は7つの議案に賛成、4つの議案に反対しました。
  札幌市老人医療費助成制度(略称・市老)は68ー69歳の低所得者を対象に、3割の自己負担分のうち2割を助成し、1割負担としているものです。くまがい議員は「税金、介護保険料、国保料も上がるなか、『市老』の廃止は、病院代を一気に3倍にするもの」と厳しく批判し、廃止条例案は「容認できない」としました。
  また2008年から75歳以上のすべての高齢者を対象に、全道の市町村が広域連合で新たな医療保険をつくる議案に対して「社会保険の被扶養者になっている人なども、あらたに保険料がかかるようになる」「高齢者は安上がりの定額医療」とされることを指摘し、反対しました。
  さらに、「札幌市児童福祉条例の一部を改正する条例案」に反対。くまがい議員は、10月1日現在の札幌市の保育所待機児童数が520人に上がっていることを挙げ、「待機児童と超過入所の解消こそ最優先課題。公立保育所を廃止することは保育の公的責任の後退につながる」と批判しました。
  札幌市国民保護計画素案に反対する陳情、障害者1人ひとりの身体状況に合わせた「障害者自立支援法」にしていくための陳情、札幌市老人医療費助成制度の存続を求める陳情について採択を求めましたが、不採択ととなりました。
  麻生外務大臣、自民党の中川政調会長の核保有議論発言について「多くの国民が不安を抱いている」と明記し、国会と政府に「非核三原則を堅持し、核廃絶に積極的な貢献を求める意見書」は、日本共産党が幹事長会議に提案後、本会議では自民党以外の賛成で可決されました。(12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

一般競争入札/知事が拡大検討、前川道議に答弁/天下り規制強化は消極的

 

  道議会第四回定例会で十二日、知事総括質疑が行われ、日本共産党の前川一夫道議が全国で相次ぐ官製談合を取り上げ、道でも入札制度を改善し、業界団体への道幹部の天下りを規制するよう求めました。
  前川道議は「談合は、税金の無駄遣いであるばかりか、悪質な犯罪行為だ。入札制度の改善、罰則強化が欠かせない」と指摘。「談合防止にもっとも効果のある一般競争入札の導入は、道ではわずか8%。五億円以上の工事はなんと0.1%だ。どう改善するのか」と迫りました。
  談合賠償金について、全国では工費の15%以上が九府県、20%が七府県あることを紹介し、道の賠償金10%を引き上げるよう求めました。
  高橋はるみ知事は「一般競争入札の拡大についても重要な課題の一つとして検討を進めたい」「談合賠償金も有効な手段の一つと考えられることから、検討したい」と答えました。
  前川道議は「天下りの改善も急務だ」と強調。深川市では建設業界団体に天下りした元幹部職員が談合に関与していました。「道も業界十二団体のうち十一団体に十七人が天下りしている」と改善を求めましたが、高橋知事は「(天下りを規制した)再就職要綱の規制対象にならないと考えている」と答えました。
  道開発局の場合は、談合の指摘を受け、二○○三年から建設業界への天下りをやめている。道も同じ態度を取るべきだ」と厳しく指摘しました。 (12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍機事故 公表のルールを定める/知事が反省の答弁/「乳児のけが」で前川道議

 

  米軍機が昨年江差町で、訓練中の衝撃波により生後三カ月の乳児にけがを負わせた問題について、日本共産党の前川一夫道議は十二日、道議会第四回定例会の知事総括質疑で、ただちに公表しなかった道の対応をただしました。
  高橋はるみ知事はこれまで、公表する責任は国と米軍にあるとして自らの責任に言及しませんでしたが、前川道議の質問に対して「昨年このような人身事故があったことについて、道民の生命・財産を守る立場から、道民のみなさまに公表しなかったことは、たいへん申し訳なく思っており、反省しております」と答えました。
  前川道議は、道は以前、ウサギや動物園のシマウマの死亡まで米軍事故を事細かく調査していたのに、一九九七年の日米合同委員会で事件・事故の報告手続きが変わって以来、公表数が激減していると指摘。「対応が受身になっている。米軍に対して文書で抗議しなくなったのではないか」とただしました。
  高橋知事は、「道民がいだく不安に対し、正しく情報を提供することが重要と改めて認識し、道として関係自治体への迅速な情報提供とともに、道民への公表を行う。そのルールを早急に定める」「米軍機の事故等の再発防止について、米軍や国などに対し強く申し入れていかなければならないと考えている」と答えました。
  前川道議は、十一日の質問でも、米軍基地のある青森、神奈川、広島、山口、沖縄の各県などでは、事故があった場合に、事故の公表や国への再発防止要請を行っていることを取り上げ、道の対応をただしています。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公立保育園廃止やめよ/小形札幌市議が文教委で追及

 

  札幌市議会文教委員会は11日、「札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」について審議しました。
  同条例案は、市立大通乳児保育園を廃止し、東区保育・子育て支援センターを設置しようとするものです。
  質問に立った小形かおり市議は、「東区に子育て支援センターをつくることと、公立保育園を廃園にすることは別次元。市立大通乳児保育園の廃園は、、札幌市の公的保育の役割を後退させるものと考えないのか」と質問しました。
  答弁にたった櫻井一清子育て支援部長は、「民間の保育所でも基準を守らせる義務が市にある」と答弁しました。
  小形市議は「公立と民間では、職員給与等待遇の違いがある。公立として質の高い保育を行うことが責任だ」と追及しました。
  宮川じゅん市議が反対の立場で討論に立ちました。
  採決では、日本共産党を除く会派が賛成し、可決されました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

7幼稚園廃止やめよ/札幌 宮川市議「充実こそ」市に迫る

 

  日本共産党の宮川札幌市議は11日、市議会文教委員会で、「札幌市幼児教育振興計画アクションプログラム」の問題点を取り上げました。同計画では、幼児教育センター(仮称)を新設する一方、来年度以後順次、札幌市内17ヵ所の私立幼稚園のうち、7ヵ所を廃止していこうとしています。
  宮川議員は、「計画についての市民意見の募集では、市立幼稚園の廃止反対の意見が百八十件もあった。保育料の安い市立幼稚園を残すべきだ。計画通り7ヵ所廃止した場合の運営費と人件費はどうなるのか」とただしました。
  答弁にたった北原敬文学校教育部長は、「市民から存続の要望が多数出された」ことを認めつつ、「説明会を行って適切な対応をしていきたい」、7ヵ所の廃止で「運営費6280万円、人件費は5億円」となることを示しました。
  宮川議員は「いじめやいじめに伴う自殺など教育をめぐる問題が山積しており、幼児教育の充実が求められている。幼児教育振興計画を立てながら、幼児教育の予算を削減するのは矛盾だ」と追及しました。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童保育センター/指定管理者を取り消す/帯広 父母会要望で直営に戻す

 

  帯広市は十一日の本会議に、児童保育センターの指定管理者の取り消しに伴い、一月から直営に移すことによる補正予算などを提案しました。
  帯広市の児童保育センターは二十二カ所あり、帯広市保育協会が一括して委託を受けていましたが、昨年四月から指定管理者制度の導入により、社会福祉法人のほか託児所を経営する有限会社も指定管理者になっていました。
  市では、四カ所の児童保育センターの委託管理を受けていた指定管理者がこのほど、指定の取り消しになることになりま心た。
  四カ所の指定管理者となっている有限会社は、給料の遅配や業者への未払いなどがあり、十月の市議会決算特別委員会で、日本共産党の稲葉典昭市議が取り上げ、厳正な対処を求めていました。
  その後も改善がはかられず、十一月二十九日には、四つの児童保育センターの父母会の会長が連名で「指定管理者の取り消しを求める要望書」を砂川敏文市長に提出していまし、た。
  八日に、再び稲葉市議が一般質問で取り上げ、「設置者の責任で指定を取り消し、子どもたちの安心できる放課後を一刻も早く回復すべき」だと強く求めていました。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自殺事件/生活保護行政「適正実施を指導」/道が前川道議に答弁

 

  道議会第四回定例会の予算特別委員会で八日、日本共産党の前川一夫道議は、函館市で自殺者を生んだ生活保護行政の実態について苦しむ道民の声と現実を受け止め改善するよう道にただしました。
  前川道議は自殺事件について「函館市は、亡くなられた方の生活困窮、病気の事実を把握していたにもかかわらず、相談のときに保護の申請意思を確認しなかったと聞いている。道として、どう考えているのか」と質問しました。
  熱田洋子福祉局長は「相談時において、申請意思の確認が必要だった。道として今後、相談の実態等を確認の上、適切な相談業務が行われるよう指導・援助する」と答えました。
  前川道議は、函館市と札幌市、旭川市、小樽市の福祉事務所への相談件数に対する生活保護申請数の割合をグラフで「全体的に申請の受理率は下がっている」と指摘。福祉事務所の処分不服による審査に対し道が、わずかしか救済していないことについて、「改善すべき点があるのではないか」とただしました。
  さらに前川道議は「生活保護申請権の侵害は、国の保護費抑制と軌を一にするものだ。痛ましい事件が繰り返されないよう福祉事務所に指導が必要だ」と道に回答を迫りました。
  石川久紀保健福祉部長は「生活保護制度は『国民生活最後のよりどころ』として社会保障の根幹をなす重要な制度であり、今後とも必要な保護が適正に実施されるよう指導してまいりたい」と答えました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護行政が命の綱$リった/函館元ホテルマン死で報告集会

 

 生活保護行政が命の綱≠切った―。十一月上旬に函館市で四十九歳の元ホテルマン、秋口昭司さんが自ら命をたった事件は、全国に衝撃を与えました。
  この事件を検証し、二度とこのような悲劇を起こしてはならないと、函館地方社会保障推進協議会(社保協)が主催して「命を救えなかったのは何故か―生活保護を受けられず自殺したAさんの報告―」の集会が五日、同市亀田福祉センターで開かれ、七十二人が参加しました。
  開会のあいさっに立った堀口信社保協会長(医師)は、「秋口さんは糖尿病が進行して目も見えづらくなっていたとすれば、これだけでも生きていく希望をもつことは大変です。行政もこのことを十分理解できなかったことは残念です」とのべました。
  日本共産党の高橋佳大市議は、九月の市議会で丸尾りゅう子市議が「生活保護行政が理由となって餓死や孤独死や自殺などの悲劇を、この函館で起こしてはならない」と求め、福祉部長が「申請の意思のある方の申請を拒否した事例はない」とのべたばかりなのにこのような事件を起こしてしまったことを報告しました。高橋市議は「違法な事前指導が行われた」とのべ、市の対応を批判しました。
  「生活保護行政で今、何が起きているのか―その背景と私たちのたたかい―」と題して報告した細川久美子道生連副会長は、生活保護受給者がふえてきたのに対して、受給抑制が行われている事例を紹介。「生活保護制度が憲法二五条にもとづくものであり、胸を張って生活保護を受けられるためにはたたかう以外に道はない」と強調しました。
  フロアからの発言で元市職員は、「生活保護の仕事は、本来は福祉のあり方について教育を受けてする仕事なのに、新規採用された人が多く配置され、最近は警察官の経験者の採用まで行おうとしている」とのべました。(12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「金メダリスト3人輩出、甲子園出場の伝統消すのか」/真下道議が質問/不透明な旭川南高統廃合

 

  道議会第四回定例会の一般質問で五日、日本共産党の真下紀子道議は、旭川での地元の意向を無視した高校統廃合や石狩一学区問題をただしました。
  道教育委員会は十一月九日に、全教職員が「普通科存続」を求め、PTA・同窓会も統合に反対している道立旭川南高校に対し、旭川市立北都商業高校との統合、総合学科への転換を求めています。二十二日の第二回地域別懇談会で地元の意見を聞く前の発表でした。
  真下道議は、「旭川南高校は三人のオリンピック金メダリストを輩出し、来春には野球部が甲子園に出場する」と強調。「地域懇談会の前であり、なぜ旭川南高が統合かも不透明。道教委の意向先行だ」と厳しく指摘しました。
  吉田洋一教育長は「中学校卒業者の大幅な減少を見据え、さまざまな角度から検討した」と答えました。
  北都商業高と旭川南高の再編は、パブリックコメントでも九割が反対し、両校の関係者は一カ月で五万人超から署名を集めています。真下道議は「母校に愛着を持ち、自らの意見を述べるまでに高校生を育てたことに道教委は誇りを持つべきだ。教育より財政論を優先する考えが透けて見える」と批判しました。
  札幌・石狩管内一学区化についても、道教委は、賛否両論あるにもかかわらず十一月二十二日に、十二月十五日の第二回地域別懇談会を待たず決定しました。
  真下道議は「管内一学区化された十勝では、特定校へ集中する問題が顕著だ。かえって生徒の選択の幅を狭めている」と指摘。「石狩管内でも周辺部の生徒が札幌に集まり、不人気校の『淘汰(とうた)』がすすめば、身近な高校に行けなくなる」と方針の見なおしを求めました。(12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米機事故/高橋知事の「議会軽視」発言/共産党道議団が抗議

 

  日本共産党道議団は六日、高橋文明道議会議長に対し、高橋はるみ知事に議会軽視の態度をやめるよう注意することを求める申し入れをしました。
  同日、党道議団の大橋晃団長、花岡ユリ子幹事長らは、議会記者クラブで会見しました。
  五日の真下紀子議員の道議会での一般質間に対する、高橋はるみ知事の答弁、および記者会見の発言について、両者に大きな食い違いが見られるなど知事の「議会軽視」ともいうべき事態が起こっています。
  米軍機による江差町での乳児の傷害事件について、真下道議が「(米軍移転訓練)受け入れ容認を表明する前に、これらの事実を苫小牧市、千歳市は承知していたのか」と質問したのに対し、高橋知事はまったく答えず、直後の会見では「議会でご答弁申し上げましたとおり、今回の事故を含めいろんなことは、千歳、苫小牧両市にも情報として提供している」と答えました。
  大橋道議は、高橋知事は質問には答えず、直後の記者会見で「情報を提供している」と虚偽の発言を行い、また、議会で答弁していないことを答弁している」と答えていることは議会軽視そのものであると述べました。
  また、高橋知事は、真下道議の「江差の事件はいつ聞いたのか」との質問に、「昨日報告を受けた」と言うだけで陳謝していないにもかかわらず、記者会見では「道庁内の情報疎通については、今回のことを深く反省し」と陳謝しており、これも議会軽視です。
  大橋道議らは、高橋知事の態度は今回だけでなく、夕張の産炭地域振興基金問題でも同様で、「このようなことが繰り返されれば、道政のチェック機能を果たすべき道議会の機能を果たすことができなくなる」とし、「道議団として本会議において、知事に対する緊急質問を要求し、知事の真意をただしたい」と語りました。
  六日には、知事側から「道から両市に報告した事実はない」との発言訂正がされました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

敬老パス改悪、ごみ有料化するな/市民の暮らし守れ/小形議員が代表質問/札幌市議会

 

  日本共産党の小形香織札幌市議は6日の市議会本会議で代表質問に立ち、上田文雄市長に対し当選以来3年半、市民との公約を果たしたのかどうか、いじめなど教育をめぐる諸問題への対応、少子化対策など質問しました。  全文はこちら → http://www.jcp-sapporo.jp/ronsen/2006_4tei_ogata.html
  小形市議は、札幌市の生活保護世帯数が3万2400世帯にのぼり、全国15政令指定都市中2番目の高さであることを指摘し、自公政権の「構造改革」のもとで市民生活の貧困化かいっそう進むなか「市長は市民の切実な声にこたえて国に対して意見を述べるとともに、くらしを守る施策を充実させよ」と迫りました。
  上田市長は国保科や介護保険料、障害者自立支援法実施に伴う利用者負担増に「軽減策を講じている」とのべました。
  小形市議は市民負担133億円の財政構造改革プランや敬老パス改悪、家庭ごみ有料化計画、札幌駅前通地下通路建設着手、法人市民税超過課税据え置きなど数々の問題点を指摘。「政治の流れを変えて市民生活を最優先してほしいという市民の願いに背を向けている」と批判しました。
  いじめ問題では「実態の把握が欠かせない。調査を早急に行うべきだ」と主張。松平英明教育長は「札幌市独自の調査を今月中に全市立学校で実施する」と答えました。
  さらに松平教育長は、小形市議が、子どもの意見に真摯(しんし)に耳を傾け、いじめを受けている子どもを救済する「子どもオンブズマン制度」の創設を求めたのに対し「検討を進めていく」と述べました。
  多くの市民が小形市議の質問を見つめました。パートの主婦(64)=中央区=は「年金だけでは生活できない。市民の立場に立ってお金の使い方を考えれば、もっとやり方があるのではないか」と感想を述べました。
  岩村よね子元市議と、太田秀子、村上ひとし、池田ゆみ、吉岡ひろ子の各氏も傍聴しました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米F16訓練・江差町民負傷/なぜ知らせなかった/真下道議が追及

道議会一般質問/知事「昨日報告受けた」に騒然

 

  道議会第四回定例会の本会議で五日、日本共産党の真下紀子道議が一般質問に立ちました。高橋はるみ知事に対し、大企業を優遇し、市町村や道民を切り捨てる道政を転換するよう迫りました。また人身事故が発覚した米軍機訓練、夕張市の財政再建、障害者への施策、いじめや高校統廃合などの緊急の課題でも、道民の命や生活、教育を守る立場から質問しました。
  昨年九月、江差町で米F16戦闘機の訓練でガラスが削れ、生後四カ月の乳児と家族がけがをした問題では、真下道議は再々質問のあとに異例の特別発言まで行って追及しました。
  「事故のあった時期は米軍機訓練を千歳基地に移転するとした中間報告の検討の真っただ中だった。道民にもマスコミにも知らせなかったのは大問題だ。なぜ、毎週の記者会見で報告しなかったのか」とただしました。
  高橋知事が、事故について「昨日報告を受けた」と答えると、議場は騒然となりました。さらに「米軍にかかわる事故は、米軍と国に責任がある」とのべ、知事自らの責任にはいっさい言及しませんでした。
  真下道議は「知事にはこんな重大な情報も集まらないというのか。隠蔽(いんペい)したといわれても仕方がない」と批判。言葉を詰まらせながら「私は小児科の看護師だった。子どもの命を犠牲にするのは許せない。日本は植民地ではない。知事は誰に向いて政治をしているのか」ときびしく指摘しました。
 

夕張再建支援 訪問検討したい/真下氏に知事表明

 夕張市の財政再建支援問題で、高橋はるみ知事は五日の道議会で「私が夕張を訪問することを検討したい」と表明しました。日本共産党の真下紀子道議が「知事は夕張市に行って、道の対応を説明し、市民の声を直接聞いて施策に反映させるべきだ」と迫ったのに対しての答弁です。
  真下道議は、夕張市が十一月に発表した再建枠阻み案に市民から「このとおりやられたら、私たちは死んでしまう」と怒りと悲鳴が上がっていることを紹介。これに対して道が決定した支援策は、職安と連携を取る、夕張で入札を実施するなど、夕張経済の再生には「あまりにも貧弱で貧困極まりないものだ」と指摘し、道として本格的支援に乗り出すよう求めました。
  高橋知事は「当面、雇用対策、公共事業の前倒しや市民活動への支援などを実施し、来年度予算でも支援策をさらに検討する」と約束しました。
  真下道議は「地域消滅の危機にある夕張に、希望を取り戻すことが道と知事の最大の役割だ」と主張。国と同じ立場から「全国最低でやれ」というのではなく、夕張を支援して再建を図る立場に転換するよう求めました。
  存続の危機に立つ夕張石炭産業遺産について真下道譲は「『不採算』のモノサシで廃止はおかしい」と訴え、吉田洋一教育長は来客接待用施設・夕張鹿鳴館について「将来的に重要文化財の候補の一つとして認識している」と述べました。

 

施策の上乗せ検討迫る/支援法で真下氏 障害者の声聞いて

 十月に本格実施となった障害者自立支援法について、障害者、家族らが「自立を阻害するもの」と怒りの声が広がるなか、日本共産党の真下紀子道議は五日の道議会本会議の一般質問で、高橋はるみ知事に対し、道として独自の対策をとるよう迫りました。
  この間、自民・公明両党は、自ら法律を成立させておきながら、今になって利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスヘの移行のための緊急的な経過措置などの改善策を求めざるを得ない状況になっています。
  真下道議は、「障害を持つ人たちから、利用者負担の軽減や福祉サービスの基盤整備など切実な要望書を受け取ったと思うが、知事はその要望にどう答えるのか」とただしました。
  高橋知事は「障害者の地域での自立した生活を支援するためには、制度がさらに充実することが重要であり、国に対し意見や要望などを伝えていきたい」と答えるにとどまりました。
  真下道議は、高知県で負担軽減策が開始決定されるなど自治体独自の対策が広がっているなか、高橋知事がかたくなに道独自の対策をとらないことを批判。「そもそもの問題は応益負担にある。国の対策だけでは不十分。遣として施策の上乗せを検討すべきだ」と強く求めました。
  高橋知事は「本道において、施設から一般就労への移行実績が全国に比較し低いことをふまえ、就労支援を積極的に推進していきたい」と答えました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苫小牧市長に予算要望/「自治体の役割果たして」党市議団

 

 日本共産党苫小牧地区委員会(小谷正芳委員長)と党苫小牧市議団(渡辺満団長)はこのほど、岩倉博文市長に二〇〇七年度予算編成に対する要望書を提出しました。要望書提出には、渡辺市議団長、冨岡隆幹事長、小野寺幸恵副幹事長、谷本誠治議員団事務局長の四人が、市民の暮らしと福祉、平和を守る地方自治体の役割を強調し、要請しました。
  要望書には、老年者控除の廃止、定率減税の半減など国の税制「改正」の影響により、雪だるま式の住民負担増、苫小牧市の〇六年度だけで六億四千万円増、高齢者増税分約三億円の負担増となっており、市民アンケートからも、「高齢者は生きていけない」との声が出ていることを紹介し、「福祉の増進をはかる」という自治体本来の役割を果たすべきだと強調しています。
  要望項目の大要は次の通り。
  ◎財源確保では、一般財源の四割を超える港管理組合負担金の軽減策改善を図ること。市職員採用時の身元調査やタクシーチケット使用など公金の不正をただし、真の行政改革を行うこと。
  ◎景気雇用対策では、生活道路の整備、老朽校舎の安全確保と耐震化、さらに教育環境整備、公営住宅の改修と待機者対策などをふまえ、生活密着型の公共事業の財源を確保・促進をはかり、地元業者優先で早期発注して春先からの仕事の確保を講じること。
  ◎医療・福祉・介護については、基本検診・がん検珍は早期発見・早期治療の促進をはかるものであり市民の健康を守るためにも元に戻すこと。福祉灯油制度を制定し低所得者対策を行うこと。
  ◎教育では、いじめの実態把握に努め、学校、家庭、行政との連携をはかり問題の解決に力を尽くすこと。
  ◎平和行政では、非核都市条例を生かした街づくり、商業港の港に米艦船の入港は許さないこと。米軍戦闘機訓練の千歳移転計画の容認姿勢を撤回すること。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

風力発電 適地設定ぜひ/野鳥衝突受け提案 前川議員

 

 日本共産党の前川一夫道議は十一月二十八日、道議会環境生活委員会で質問に立ち、風力発電施設に野鳥が衝突する、いわゆるバードストライクをとりあげ、道の姿勢をただしました。
  道内に建設されている風力発電施設と容量は二百五十九基、二十四万キロワットで、それぞれ国内の25%と22%を占め全国第一位です。今後も、函館市戸井の汐首岬や根室市の歯舞地域に大型施設の建設が予定されています。
  その際、野鳥、とりわけ渡り鳥にとっての飛行コースが風力発電の適地と重なるため、渡り鳥が発電用風車に衝突する危険が高く、道内でもこれまで国の天然記念物・オジロワシ五羽の衝突死などが確認されています。
  日本共産党が国に要請し続けてきた結果、環境省も、来年度からの三カ年計画で、バードストライクの各種防止策を検討し、実証事業を開始するため、予算の概算要求をしたところです。
  環境生活委員会で前川道議は、大橋晃道議や日本野鳥の会道南・檜山支部の代表と共同で取り組んだ現地調査の様子を紹介する一方、野鳥の会が行ってきた野鳥の生態や渡りの調査をまとめたパネルを示し、ヨーロッパなどで採用されている手法、すなわち風車建設にとっての適地を「建設可能な場所」「可否を検討する場所」「原則として規制する場所」として分けて考えるゾーニングの導入を求めました。
  また前川道議は、風力発電を対象にした環境影響評価条例が国内にいくつあるのかただしたうえ、道としても検討するよう道に迫りました。
  これに対して道側は、「三カ年計画の中で風力発電施設の『立地適正化マニュアル』を取りまとめる予定と聞いており、ゾーニングの手法についても検討されるのではないか」と答えました。(12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)