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           2007年1月

  

夕張再建の道支援策/人工透析、眼科の維持を/大橋道議 命と安全対策求める

 

  夕張市の「再建計画素案」を受け、道は三十日、道議会総合企画委員会で夕張市への支援策を発表しました。日本共産党の大橋晃道議は質問に立ち、医療、救急・消防体制を中心に、市民が住みつづけられる支援にするよう道に求めました。
  夕張市の「素案」では、市立病院を診療所に格下げすることになっています。診療所になると特別交付税などの財政措置や公営企業法に基づく再建企業の指定が受けられなくなります。
  大橋道議は「地域再生には、何より命と安全が重要だ」とのべ、「アドバイザーによる中間報告でも、透析を含め病院として残す方向だったはず。道も経営試算をしていたのになぜか」とただしました。荒川裕生地域振興・計画局長は、病院として残したほうが黒字額が大きいと認めましたが、「医師や看護師の確保といった課題がある」と答えました。
  大橋道議は、道として医師確保に全力をあげるよう求め、「最低限、一次救急と人工透析、眼科を維持すべきだ」と訴えました。眼科について、荒川局長は「地域の中で医療が確保されるよう、関係機関にも働きかけたい」と前向きに答弁しました。
  約三十人の患者がいる透析について大橋道議は、「道は十二月の時点では患者団体に透析体制は維持すると説明してきた。この約束をどう果たすのか」とただしました。
  荒川局長は「夕張市が診療所化するにあたり、採算確保が難しくやむを得ず廃止にしたと聞いている」と答えました。大橋道議は、たとえ診療所でも医師を確保すれば透析維持は可能だと指摘。「再開までの通院交通費助成をかさ上げすべきだ」と強調しました。
  大橋道議は、救急・消防体制についても、救急救命士の数が足りず、近隣市町村も不足している状況だと指摘し、道の支援を求めました。(1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭ごみ有料化に慎重論/減量化にならない=^札幌 廃棄物審議会が公聴会

 

  札幌市廃棄物減量等推進審議会は29日、札幌市内で公聴会を開き、9人の公述人が、ごみ有料化、資源化、分別・収集などの立場から意見を述べました。
  市民の関心が高く、用意された傍聴席は開会前に満席になりました。
  集団資源回収を行っている手稲区の町内会長は、不法投棄問題について「対策委員会をつくり検討している家庭ごみが有料化になると、さらに不法投棄が増える」と不安の声をあげました。
  南区のアートパーク町内会では、「ごみを減らし隊」を組織し、生ごみの資源化をすすめています。「資源化は連合町内会で認知されていない。市として徹底してほしい」と要望しました。
  公募された公述人からは、家庭ごみ有料化について、反対や慎重な意見が出されました。
  「有料化先にありきでは、ごみの減量化にならない」という公述人は、審議会が出した「中間とりまとめ」について「市民意見交換会での意見が反映されていない。減量化施設のなど、有料化以前にやるべきことがある」と語りました。
  「有料化に基本的に賛成」という公述人も、拠点回収、集団資源回収などの「多様な回収方法などの施策を実施してからすべきだ」と慎重な意見を述べました。
  自身のごみ減量対策を紹介し陳述した日本共産党元道議山根泰子さんは「市民は努力して減量している。分別の意識が定着しているなか、有料化したら、分別は壊れてします」「減量化をすすめたうえで、さらにうまくいかない場合に、あらためて市民の意見を聞くべきで、有料化先にありきは賛成できない」と強く訴えました。(1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市予算案/市民本位の改善求める/宮川潤幹事長が見解

 

  日本共産党札幌市議団の宮川潤幹事長は二十六日、上田文雄札幌市長が二十五日に発表した二〇〇七年度予算案の概要について見解を発表しました。大要を紹介します。

 

  予算案は、今年、市長・市議選が行われるため、義誇経費を中心にした骨格予算になっています。
  〇七年度予算案は、一般会計七千七百五十六億円(今年度比1・1%減)、特別会計と企業会計を加えた総額一兆五千五百三十四億円(同0・4%増)となっています。
  党市議団は、七十項目に及ぶ予算要望書(全文)を市長に提出し実現の努力を求めました。議会論戦などを通じ、以下のような要望が予算化されました。

 

  ◎保育所の定員を二百七十人拡大。特別養護老人ホームは清由区、南区、中央区、白石区に新築し、定員で二百十一人増。児童手当の支給を拡充。不妊治療支援の拡充。
  ◎八つの小中学校で耐震補強などの増改築をし、三施設・二十四校で耐震設計。中学校・高校にし、三施設・二十四校で耐震設計。中学校・高校に配置されているスクールカウンセラーを小学校にも派遣。いじめ問題に専任で対応する相談員を配置。
  ◎地下鉄東西線にホームさくを設置。北18条駅、北12条駅、中の島駅、バスセンター前駅、南郷7丁目駅にエレベーター設置。市電活用方針の検討。
  ◎市営住宅北三十条団地にエレベーター設置。
  ◎障害者自立支援法による負担に対して、施設への支援、利用者負担軽減(一割負担上限額の引き下げ)。
  ◎無担保無保証人融資を「元気おうえん資金」に衣替えするなど中小企業向け融資枠を三十五億円拡大。中小建設業者などに仕事を発注するためのコミュニティ型建設業創出事業を全区に。
  ◎清田区里塚に地区センター建設。消費者センターの受付時間午後四時半までを七時までに。電動生ごみ処理機の購入費補助。
  同時に、予算実には、以下のような問題も含まれています。
  ●地下鉄駅業務、学校給食調理業務を民間委託し、職員定数百八十五人減員。
  ●急ぐ必要のない札幌駅前通地下通路整備。
  ●市立認定こども園の設計。
  党市議団は、第一回定例会(二月九日から三月七日)でも、市民の立場に立って、切実な市民要求の実現と市政の問題点を指摘し、改善を求めていきます。(1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ムダ改め市民にこそ/共産党 小樽市長に予算要求

 

  日本共産党の小樽地区委員会(田中弓夫地区委員長)と小樽市議団(北野義紀団長)は十五日、山田勝麿小樽市長に対し、二〇〇七年度予算編成に対する要求書を握出し、市民要望の実現に向けた予算編成を求めました。    
  要求書提出には、琴坂てい子地区自治体部長、北野団長、新谷とし市議、菊池よう子市議、中島れい子前市議が出席しました。
  小樽市は、政府の「三位一体改革」により地方交付税の落ち込みが三年間で二十四億円にのぽり、財政再建の障害となっています。
  要求項目は百六十三項目。琴坂氏らは、新年度予算編成に当たっては、政府の地方財政削減をやめさせ、ムダな予算の使い方を改め、市民と地元企業を支援する「建設的立場」を基本に財政再建に足を踏み出すことを山由市長に強く求めました。
  主な要求は次のとおりです。
地方財政削減をやめるよう政府に強く申し入れるとともに、石狩湾新港や旧手宮線用地買収などのムダづかいをやめ財源確保をはかる。
医療・介護・福祉については障害者自立支援法の原則一割負担等の撤回を政府に要求し、市独自の支援策を強めることをはじめ、「ふれあいパス」を無料化に戻すこと、「除雪サービス」予算を増額して市民のニーズに応える。
まちづくりでは、中心市街地商店街の活性化計画を立てること。地元経済への波及効果の大きい生活密着型の公共事業を確保し、あわせて雇用拡大をすすめる。
教育では、小中学校の少人数学級の拡大・充実。公立高校の統廃合をやめ私学助成を大幅に引き上げる。耐震化整備計画を急ぐ。駅前再開発で廃止される室内水泳プールの新設を急ぐ。
核兵器廃絶平和宣言都市として非核証明書のない外国艦船の入港は拒否すること。非核港湾条例を制定する。策定中の「国民保護計画」は不戦、非核、平和な計画へ組み替える。(1月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苫小牧・廃プラ発電所火災/積み放置 管理ずさん/山口氏、渡辺市議ら現地調査

 

  廃棄プラスチックを燃料とする発電施設、サニックスエナジー苫小牧発電所(苫小牧市弁天)で火災があった問題で十六日、日本共産党の山口マリ子くらし対策委員長、渡辺満市議団長、党道委員会自治体部の内山勝人氏らが同発電所を現地調査しました。
  火災は十五日午後六時すぎ、一号ボイラープラスチック燃料氣送設備の建屋で出火し、内部が全焼、午後十時三十分に鎮火しました。同建物の側には重油タンク施設があり、大事に至らなかったのが幸いでした。消火に出動した車両はのべ二十一台にのぼっています。
  同発電所では、二〇〇五年八月にも火災事故を起こし、また、同年十一月には火事騒ぎがあり消防本部に通報しなかったため、安全対策の徹底を報告するよう行政指導を受けています。
  山口さんは、「発電所の近くに民家がなく、人的被害もなかったこととはいえ、火災事故が多すぎる。これまでの教訓が生かされておらず、管理がずさんといわれても仕方がなく、しっかりした対策を講じてほしい。このまま営業を継続させていいのか問われてくる」と述べました。
  また、渡辺市議と山口さんらは、ストックヤードに保管されている廃棄プラスチックを視察しました。燃料とされる廃フラは「ビニールでラッピングされていますが、破れたままで「野積み状態」です。「一時保管」としながら二年以上も放置されて、廃プラに記載されている事項が消えているものもありました。
  渡辺市議は、「〇五年の市議会でも指摘したが、燃料ではなく廃棄物の保管所と化している。さらに市の責任を追及し、行政指導の強化を求めて行きたい」と語りました。(1月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌の市電/二度の危機越え延伸へ/市民と共産党が市政を動かす

 

 札幌の市電は、二度の廃止計画を、市民の運動と日本共産党の議会での論戦ではね返してきた歴史があります。

 

他の会派は「もう無理だ」
  最盛期には総延長二十五`、一日二十八万人が利用する中心的な乗りものでした。ところが、モータリゼーションの急激な進展と地下鉄建設とにより、一九七三年に市電全廃を含む「再建計画」が、日本共産党を除く全会派の賛成で決まってしまいました。次々と軌道がはずされるなか、沿線住民と商店街の人たちが、「他の会派には『もう無理だ』と言われたが、何とか残せないものか」と日本共産党市議団を訪れました。 「みなさんの運動次第でまだ打開の可能性がある」と激励し、「市電を残す会」が発足します。短期間で五千人を超える署名が集まり、市議会で共産党も奮闘して請願が採択されるに至り、「西四丁目」から「すすきの」をつなぐ一路線八・五`の存続が決まりました。
  その後、日本共産党市議団が「市電をいかした街づくり」を積極的に議会で取り上げ、「市電優先信号で、車より早く中心部に入れるしくみを取り入れるべきだ」などの主張もし、市電の復活・再配置が市の長期総合計画に盛り込まれました。
  ところが二〇〇一年に、赤字を理由に「市電の存続か廃止かを検討」という事態が生まれます。市民と共産党の新たな運動が始まりました。

 

乗車体験やビデオ上映も
  「中央区民の要求を実現する連絡会」を中心に、沿線や電停での宣伝署名活動、市電乗車体験フォーラム、世界各地の路面電車施策のビデオ上映会など積極的な運動が展開されました。電停前でのマイクの訴えをじっと聞いて「よし、署名しよう」と協力する男性、「市電なくなっちゃうんですか」と驚き顔で応じてくれる若者など、市民の期待が広がりました。
  市議会では、この分野で三十年の蓄積ある共産党が「市の交通計画の中に、人と環境にやさしい市電をしっかり位置づけることが札幌の発展につながる」と論戦をリードし、他党の議員からも「市電を存続すべきだ」との声が出され、〇五年二月の市長の「存続」表明に至ります。
  札幌市はその後、「路面電車検討会議」を設置し、昨年九月に党の主張と大筋で一致する最終提言が出されました。

 

札幌駅までと市長に要望
  十二月には、「中央区民の要求を実現する連絡会」が市長に要望書を手渡し、「西四丁目とすすきのの電停を結び、さらにJR札幌駅まで延伸を」などを要望し、意見交換。市長は「札幌駅周辺を基軸に具体化することを基本計画フレームに入れる必要がある」と明言しました。
  市民と日本共産党の共同で残った市電が、充実を検討される段階になりました。いっそうの運動で、市電をいかした美しい札幌の街並みを実現したいと思います。(小形かおり市議)(1月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

浦河町/「福祉灯油」ことしも/高齢者やひとり親世帯に

 

  日高管内浦河町では今冬も、高齢者や障害者などの灯油価格高騰のあおりを強く受けている世帯に対して燃料代の一部を補助する「福祉灯油」が実施されることになりました。十日から受け付けが始まっています。
  石油製品が高騰した昨冬、高齢者世帯や身体障害者らの暮らしに直接響くことから、町民の間で「ぜひ『福祉灯油』を」の声が上がり、昨冬、新たに実施されました。
  今年の冬も、石油製品の価格はいくらか値下がりはしたものの、依然として一gあたり七十円を超えており、日本共産党の荻野節子町議のもとには町民から、「福祉灯油」の継続を求める声が寄せられていました。 町民の声を受け浦河町は、昨冬に続き今冬も「福祉灯油」を実施することを決め、二百万円を予算化しました。高齢世帯、障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯、十八歳末滞の児童のいるひとり親世帯で、収入などの条件を満たす世帯が対象になります。
  対象世帯一世帯あたりの支給額は昨冬より千円増え五千円。浦河町福祉灯油給付券として、千円券五校が交付されます。(1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張問題/石炭博物館の保存ぜひ/前川道議 道立への移管要請

 

  日本共産党の前川一夫道議は九日開かれた道議会環境生活委員会で、夕張問題をとりあげ、石炭博物館や関連施設の保存を道に要請しました。
  前川道議は、石炭産業が戦後日本の復興に果たしてきた役割を指摘した後、石炭博物館を、いったん、道立に移管するよう道に求めました。
  道環境生活部の山本篤生活局長らは、「国内唯一の模擬坑道や多くの資料を展示・保管しており、観光施設・社会教育施設としての役割を担ってきた」とし、「夕張市が民間などへの売却、指定管理者制度の導入による管理運営者の公募をしており、その結果を踏まえて、必要な対応を検討したい」と答えました。
  また十日に開かれたエネルギー対策特別委員会で前川道議は、道が同委に報告した「北海道産炭地域産業振興方針の骨格」を踏まえ、そのなかに、地域資源の活用と、取り崩しが可能となった基金(空知産炭地域総合発展基金)の活用による産業の整備が盛り込まれていることを指摘。地域資源に石炭博物館などが含まれていることを確認した上で、発展基金の活用により博物館などを維持すべきではないかとただしました。
  これに対して道は、「夕張市から基金活用の相談があった場合、趣旨を踏まえて適切に対処したい」と答えました。(1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大橋道議/救急体制維持して/夕張問題

 

  九日の道議会総合企画委員会で日本共産党の大橋晃道議は、夕張の消防・救急体制やバス路線を維持するよう道にただしました。市の希望退職者募集で、八十三人という計画を超えて百十人が退職予定となり、消防職員が四十七人から三十六人に、救急救命士が十人から六人になることから、「現在でさえ国基準の56%という充足状況がさらに激減すれば市民の命に直結する問題。道として特別な支援を」と質問。荒川裕生地域振興・計画局長らは「他の消防本部に職員派遣を依頼する」と答えました。
  大橋道議は「空知南部、岩見沢地区でも国基準の74・8%、73・6%という充足状況で、支援が可能なのか」とただしましたが、明確な答えはありませんでした。
  お年寄りや子どもに欠かせないバスなど交通手段の確保についての質問に、局長は「高齢者の多い夕張市では住民の足であるバス路線は、効率化を図りながら確保していくことが重要な課題であり、必要な支援策を検討する」と答えました。
  大橋道議は、年末に菅総務相が夕張を訪れ、「一定水準の住民サービスについては、政府が夕張市民のみなさんにお約束したい」と述べたことについて、「『サービスは全国最低、負担は全国最高を目指せ』という国の指導が破綻(はたん)したことを自ら認めたものではないか」と厳しく指摘しました。(1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

花岡道議/産業の支援策ぜひ/夕張問題

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、九日の道議会経済常任委員会で、夕張市の再建のためにも産業の振興と雇用の確保が必要であるとして、道の支援策をただしました。
  党道議団は、以前から石炭博物館や「鹿の谷クラブ」などの活用を求めてきました。道も「産業遺産は地域づくりの有効な手だてであり必要な検討をしたい」と答弁してきました。しかし、石炭の歴史村観光では五十六人が解雇され、飲食店など事業所の閉鎖も続いています。
  花岡道議は、国の制度である地域雇用創造事業を活用し、夕張支援をはかることを求めました。
  経済部雇用労政課長は「雇用創出の取り組みがすすめられるよう必要な支援をしていく」と答弁しました。(1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張 救急医療体制存続を/真下道議 道に支援策求める

 

  道議会は九日、各常任委員会を開きました。日本共産党は、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の四人の道議がそれぞれ総合企画委員会、経済委員会、保健福祉委員会、環境生活委員会で質問に立ち、全員がそろって夕張市の財政再建問題を取り上げました。
  このうち保健福祉委員会では真下道議が、夕張の財政破たんにともなう医寮・福祉問題について質問しました。
  真下道議は、夕張市立病院の救急医療体制が縮小されようとしている問題で「病院機能を存続させた救急医煮体制が必要ではないか」と訴えました。また、百世帯にのぽる高齢世帯が増税により福祉除雪事業を利用できなくなることや、養護老人ホームの廃止案で高齢者に不安がひろがっており、「道としてどう支援するか」とただしました。
  道保健福祉部の熱田洋子福祉局長らは「近隣市町村で構成する広域的な連携を含めた救急医寮体制の構築について検討を進めている」「夕張市の事業内容の見直しにより、道の補助金の活用も考えられる」「市民生活への影響が最小限にとどまるよう、可能な支援策を検討する」と答えました。
  真下道議は「二〇〇〇年に財政破たんが明らかになった福島県泉崎村では、自主再建で医療・福祉・教育事業を充実させ、財政赤字の六割を減らした」との事例も紹介。「夕張市の財救再建計画は、『サービスは全国最低、住民負担は全国最高』と言われるなかで市民の不安はひろがり、多くの道民が心配している」と述べ、「住民福祉を後退させず、温かい支援をすることこそ基本ではないか」と訴えました。(1月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)