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ほっかい新報

 

   

           2007年2月

  

道議会/医師確保 国に要求を/地域医療で花岡議員

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、二十六日の道議会一般質問で、医師確保と地域医療問題について、道の姿勢をただしました。
  医師引き湯げなどによる医師不足問題は、過疎地域だけでなく、江別、釧路、旭川などの都市部でも深刻になっています。
  共産党道議団は、この間、根室市、羅臼町、旭川市など、医師引き揚げ問題の渦中にある自治体を訪問し、首長、病院長、住民らと懇談してきました。各地では「地域によって『命の格差』があっていいのか」などの厳しい意見が出されています。
  花岡道議は、国が自らの責任を回避し、都道府県に解決の責任を押し付ける態度をとっているなか、「医科大学の定員増、深刻な産科、小児科医などの労働条件の改善と診療報酬の引き上げ、増加する女性医師が継続的に働くための院内保育所や育児休業制度など、国の責任で実現することが必要だ」と述べました。
  また、花岡道議は「医療対策協議会の役割を強化し、市町村からの医師派遣の要請に対応するだけでなく、医師引き揚げについても協議の対象として、道が調整の主役となるべきではないか」と迫りました。
  高橋はるみ知事は、道としては地域の医師確保が極めて厳しい状況にあり、協議会の役割はますます重要になってくるとして、「先頭に立って、さまざまな対応策について議論を深め、地域における医師確保や安定した
  医療提供体制の確立に向けて、取り組みをすすめたい」と答えましたが、具体的な答弁はさけました。(2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会保険事務所/弟子屈への出張相談 来年度も実施へ/松永釧根道政対策室長(釧路市議)に約束

 

  釧路市の釧路社会保険事務所が毎年四回、隣接する弟子屈(てしかが)町へ出張して実施してきた「事務相談」を今年四月から廃止しようとしていた問題で二十三日、日本共産党の松永としお釧根道政対策室長(釧路市議)と、小川義雄弟子屈町議が再検討を求めたところ、存続する方向が示されました。
  この問題は、釧路社保事務所が弟子屈町役場に対して「人手不足」「相談が少ない」などを理由に「『事務相談』を来年度から廃止したい」と連絡してきたことが発端です。
  弟子屈町では、小川町議の働きかけで町と町議会が「一方的な廃止は問題」と再検討を要請。それを受けて二十三日、松永釧根道政対策室長(釧路市議)と小川町議が藤田道昭所長と菊池浩次長に会い、継続するよう再検討を求めました。
  要請に対して藤田所長らは、@時間は短くなるが来年度も継続するA事前に予約してもらったうえで四回実施する−との方向で再検討し、三月初めには結論を出したいとの意向を表明しました。
  この問題の背景には、定員不足や欠員などの問題もあり、松永、小川両氏は「当面の問題は回避される見込みだが、抜本的な問題解決に向けて引き続き努力する」と話しています。(2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困打開に独自策を/一般質問で花岡道議/大企業、サミット誘致優先とは

 

  道議会第一回定例会で二十六日、本会議で選挙前最後の一般質問が行われ、日本共産党を代表して花岡ユリ子道議が、格差と貧困の是正を求めました。大企業への補助金や他県と比べ軽すぎる課税を見直し、生活保護世帯、学校耐震化、障害者自立支援法、夕張などへの道独自の支援を行えと提案し、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  貧困打開の具体的援助策に口をつぐむ高橋知事に花岡道議は、再々質問のあとに特別発言まで行って批判。「国の予算の範囲のみで、道の予算で独自に支援することが一つもない。財政難と言いながら後先考えずにサミット候補地に手を挙げた。道民の命と安全を保障するのが知事の役割だ」と厳しく指摘しました。
  道内で生活保護世帯が激増し全国二位になっている問題で、花岡道議は「自民、公明、民主が進めてきた『構造改革』路線による結果だ」と強調。若い世代に、働いても生活保護以下の賃金しか得られないワーキングプアが広がっていることを指摘し、「稼働能力があるということだけで申請を却下してはならない」とただしました。
  また生活保護の母子家庭で母子加算が削減されようとしていることについて、高橋知事は「厚生労働省は一般母子家庭との公平性を図る観点から母子加算の見直しを行うこととした」と、政府の言い訳をうのみにする答弁を行いました。
  花岡道議は、小博市の母子家庭の母親からもらった手紙を涙ながらに読み上げ、高橋知事を批判しました。
  「給料は年間百五十万円。生活保護費は二万円。帰宅時間は繁忙期には(深夜)十一時にもなるが、その結果子どもが不登校になった。さらに保護費が少なくなると聞きましたが、本当でしょうか…」
  児童扶養手当や母子加算の削減は、母親の頑張りをそぐと指摘し、「安倍内閣に母子加算の廃止をやめるように、知事として声をあげるべきだ」と訴えました。
  高橋知事は母子加算削減について「生活水準が急激に低下することのないよう、配慮がされている」と政府をかばう発言を繰り返しました。(2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高額事務所費で初質問 花岡道議/近隣家賃の数十倍 説明させよ

 

  自民党や民主党などの道議事務所が、近隣家賃の数十倍にもなる高額の事務所費を計上している問題が道議会で初めて取り上げられました。日本共産党の花岡ユリ子道議は「道民に説明責任を果たすのは当然と考えないのか」と知事を追及しました。
  花岡道議は道議団の調査で、三年間で一千万円以上の議員が十五人、二千万円以上の議員が六人にのぼり、年間千五百八十万円など近隣の相場からみて高すぎる金額を計上している例を紹介。政務調査費(年間五億五千万円)のうち、事務所費が約17%(九千五百万円)を占めている事実を示し、「道民の多額の税金が投入されている以上、疑惑が解消されない道議の事務所費の使途について、道議自らが明らかにするのは当然の義務だ」と力を込めて問いました。
  高橋知事は「通常必要とされる費用として適切に処理されるべきもの。(使途の公表は)議員自身が判断することだ」と、やる気のない答弁を繰り返しました。
  花岡道議は、再々質問でも取り上げ「知事の認識は道民感覚とかけ離れている」と厳しく批判。
  道の請負企業でもある建設会社の建物を相場の数倍で借りたうえに政治献金まで受けている自民党道議がいることや、自宅を事務所にして政務調査費から支払うことが禁止されている賃信料を支払っていると思われる道議が少なからずいることを指摘した花岡道議は、「政務調査費は公金です。高橋知事は、財政が苦しいからと障害者や高齢者に数々の痛みを押し付けておきながら、議員の政務調査費の使途には目をつぶるつもりなのか」と迫り、知事の務めとして道民に説明責任を果たさせるよう要求しました。(2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

敬老カード改善 検討はじめる/札幌 くまがい議員に副市長

 

  日本共産党のくまがい憲一市議は23日、札幌市議会第二部予算特別委員会で、敬老カードの利用上限額の拡大や低所得者対策など、敬老カードの改善を求めて質疑を行いました。
  小沢正明副市長は、現行5万円の利用上限額の引き上げなど、敬老カードの制度改善について「市民意見や利用実績を見て検討を開始したい」と答弁しました。
  くまがい市議は、05年度には予算に対して約13億円、06年度の決算見込みでは6億2500万円が残ること、市の負担が04年度との比較で約12億円の減額となっていることを指摘。これを「他の施策にまわすのでなく、高齢者の外出を促進するための施策、上限額の引き上げに使うべきだ」と訴えました。
  くまがい市議は利用者負担について、仙台市では、低所得者は1000円の自己負担で乗り放題としているなどの事例を示し、「低所得者に対する配慮・工夫が必要だ」と迫りました。
  宮川学・保健福祉部長は、利用者負担について「今後慎重に研究すべきことだ」との答弁にとどまりました。
  また、自民党推薦の市長候補が「敬老パスの原則無料」を言いはじめていることについて、くまがい市議は、自民党はこれまで利用者負担を一律15%にすべきだと主張し、無料化を求めたことは一度もなかった事実を指摘しました。(2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの権利条例案 4票差で否決/札幌市議会 自民、公明の反対で

 

  20日に開かれた札幌市議会本会議で、「子どもの権利に関する条例」案は、日本共産党、民主党、市民ネットが賛成、自民党、公明党が反対し、4票差で否決されました。
  討論に先立ち、日本共産党の宮川じゅん市議は「子どもの権利条例」の制定について、「子どもが正しい権利行使の仕方を身に付け、重要な成長につながるものであり、市民が子どもの置かれている困難な状況と、それを克服していく共通認識に立つことになる。家庭でのしつけや教育活動においても、子どもの権利条約の精神が徹底され、子どもの成長と発達が促される」と強調、「可決すべきだ」と主張しました。
  自民党は、条例案について、「おとなと子どもの対立関係を助長する」などとして反対しました。
  公明党は、委員会・本会議とも討論することなく反対にまわりました。
  本会議には、多数の傍聴者がつめかけました。元高校教員の福士誠さんは、「市民の声を無視して、子どもの権利条例を政争の具にし、否決した自民・公明は許せない。4月の市議選で共産党を伸ばしたい」と語りました。(2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

PFI方式やめるべきだ/札幌 宮川市議が問題点指摘

 

  日本共産党の宮川じゅん札幌市議は19日、市議会文教常任委員会で、PFI方式(公共建築物の建設とそのための資金調達、建設後の維持管理、運営等を、企業グループに一括契約する公共事業のやり方)による公共事業の問題を追及しました。
  昨年の市議会第3回定例会で、札幌市立定時制高校と市立中央幼稚園の建設、および、その後の建物の維持管理について、23年間の一括契約をすることを決めていました。
  ところが、入札に参加する企業グループが現れなかったため、契約期間を15年間に短くするとともに、維持管理費の単価を引き上げて契約するという変更案が議会に提案されました。
  宮川議員は、「PFI方式では、仙台市のプールの天井が落下したり、福岡市の健康増進施設が経営破たんしたりと問題が多い」ことを指摘し、「工事と維持管理を別々に発注するなら、多くの企業が入札に参加することで競争原理がはたらき、低価格で契約できる。PFIの場合は、企業グループになるので入札参加者が限定されるのではないか」と質問しました。
  答弁にたった森裕傑総務部長は、「PFIでは、入札参加者が減る」ことを認めるとともに、今回の入札条件の変更で「維持管理費は、年間630万円引きあがる」ことを明らかにしました。
  宮川議員は「PFIは、入札参加者が減ることで、企業グループの立場が強くなり、その意を受けて入札条件が変更されたのではないか」と追及しました。(2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被害隠しの批判うけ/道が米軍の事故を公表へ

 

  北海道は十五日、米軍による事件・事故が発生した場合、その情報を道として責任を持って道民に公表することにしたと発表しました。高橋はるみ知事が、日本共産党道議団の質問に答えて約束していたものです。
  発表するのは、事件・事故の発生日時や原因など事故の概要と人的被害、物的被害です。札幌防衛施設局から通知があった情報、市町村から被害報告のあったもので米軍が原因であると判明したもの、道が再発防止などの要請をおこなったものについては、報道機関を通じてただちに公表します。
  そのほか、広域・多数発生した被害や社会的に影響の大きい被害で道が事故災害対策を行うものについては経過に応じて、被害件数や苦情件数の統計資料については随時、報道発表や道ホームページ上で公表します。
  米軍機が過去十年間、道内で起こした事件・事故は十二件。そのうち二〇〇五年九月の江差町での人身事故など、計五件をふせていたことが日本共産党道議団の調査で判明し、公表を求める声が道民の間から出ていました。
  〇六年の第四回定例会の一般質問でこの問題を初めて明らかにした日本共産党の真下紀子道議は「米軍の事件・事故被害を公開するのは当然のことです。これだけの被害があったにもかかわらず、高橋知事は被害を道民に隠したまま、千歳への米軍戦闘機訓練の受け入れを決めた。高橋知事は受け入れを撤回すべきだ」と話しています。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学校耐震化を急いで/道議会 真下議員/AED設置も

 

  二〇〇七年度第一回定例道議会が十六日開会しました。知事、道議改選前の最終論戦が始まりました。会期は三月七日までの二十日間。
  〇六年度一般会計補正予算が先議案件として冒頭に審議されました。
  日本共産党の真下紀子道議が質問に立ち、中小企業対策の拡充、学校などの耐震化促進の予算化、いじめ対策のスクールカウンセラーの増員などについて、高橋はるみ知事、吉田洋一教育長にただしました。
  真下道議はとくに、「北海道の学校には、命の安全にかかわる問題で全国平均よりも遅れている二つの課題がある」として、学校の耐震化と、AED(自動体外式除細動器)設置の際立った遅れを指摘しました。
  真下道議は、いじめによる自殺が大問題となった昨年、命を大切にしようと知事も教育長も子どもたちに手紙を書いたことを紹介。
  「予算をつける権限を持つ知事が、せめてこの二つの課題について、早期に全国平均を超え100%実現させることが、子どもたちに対して、命を大切にする根拠をもったメッセージとなる」と強調し、実現を求めました。
  一般会計補正予算は、日本共産党も賛成し、可決されました。
  一般質問は二十一日から始まります。日本共産党は花岡ユリ子道議が二十六日午前十時から質問に立ちます。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

世界一のツツジ公園に/旧恵山町の願い届ける/前川議員が質問

 

  日本共産党の前川一夫道議は十五日の道議会環境生活委員会で質問に立ち、「市民に親しまれている恵山(えさん)道立自然公園(函館市)の自然を生かし、観光地としていっそう発展させたい」との地元住民の願いを取り上げました。
  函館市と合併した旧恵山町にある恵山道立自然公園は道南を代表する景勝地です。とくに恵山南東倒斜面のエゾヤマツツジ、サラサドウダンなどのツツジ類は「ツツジ公園」として親しまれ、毎年多くの観光客が訪れています。
  旧恵山町の住民から、「地域の誇りであるこの『ツツジ公園』を整備し、東洋一、世界一といわれるものにしたい」との要望が、函館市選出の前川道議のもとに寄せられていました。
  整備には下草刈りなどが必要ですが、道立公園条例で公園内での木の伐採は制限されています。現地調査もした前川道議は「ツツジの群生林を再生するため、道立公園内のツツジの生育を阻む他の木材を必要最小限の範囲で伐採することは可能か」を問いました。
  自然環境課の石井博美参事は「ツツジの生育を阻むような木の伐採については許可基準の『風致の維持その他森林の管理のために行われるもの』に該当するとも考えられる」とのべ、条例が伐採を機械的に排除するものではないことを確認。申請があれば内容を具体的に検討する用意があるとの考えを示しました。
  前川道議は質問の最後に「この質問は、函館市と合併した旧恵山町の願いを道政に届けたものだ。横津岳などからの函館のウラ夜景も含めて、観光地・函館の観光資源のいっそうの整備につなげていきたい」と決意を述べました。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平取ダムに事業費573億円/基本計画変更案で明らかに

 

  道は十六日に開会された第一回定例道議会に、「二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本計画」の変更に対する知事意見を提案しました。
  道開発局が出した変更案では、建設のほぽ完了した二風谷ダムに約七百四十億円、建設予定の平取ダムに約五百七十三億円、あわせて約千三百十三億円の事業費を見込んでおり、これは一九九三年に作られた現基本計画の約九百二十億円の一・四倍になります。平取ダムの事業費が公式に明らかにされたのは初めてです。
  苫東開発の破たんから、苫東工業用水事業への供給が日量二十七万dからゼロになり、、その分を治水に回して、平取ダムの総貯水量は変更しないとしているのが特徴です。
  その根拠として開発局は、二〇〇三年の水害被害をふまえて洪水調節量を引き上げたことをあげています。
  平取ダムについては、その必要性やアイヌ文化の遺跡、自然環境などの面から疑問の声が出されています。特に絶滅危惧(きぐ)種のクマタカ、オオタカなどの繁殖も確認され、環境調査検討委員会で調査が継続中です。
  提案された知事意見では、今後事業費の増額は行わない、総事業費の圧縮につとめる、環境保全・アイヌ文化の保存等に配慮するなどの意見をつけつつ、結局、同意しています。
 

知事、道議選の争点に
  道議会で平取ダム問題をたびたび取り上げてきた日本共産党の大橋晃道議は、「平取ダムだけで道民の税金が百六十八億円もつぎ込まれることになり、財政危機の時にこういうところにこそメスを入れることが求められます。道議会で追及するとともに、知事選・道議選の争点にしていきたいと思います」と語っています。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

井井上札幌市議/公平な生活保護行政の実施を/“不正除き受理”と市長

 

 2007年度予算案を審議している札幌市議会第1回定例会は各党の代表質問に入りました。改選前最後の定例会です。日本共産党は15日、井上ひさ子市議団副団長が登壇。平和と憲法9条、予算案と市民負担、格差社会と生活保護行政のあり方など当面する重要問題に絞って質問しました(全文はこちら)。
  井上さんが力を込めたのは、札幌市が厚別区のある母子世帯の生活保護を「週40時間フルタイムで就労するまで保護を停止する」と、一方的に打ち切った事件を取り上げた部分です。1月31日に通知し、翌2月1日に打ち切ってしまいました。小川勝美市議らの抗議を受け、13日目に解除されています。
  行政が生活保護申請を冷たく拒み、死に至らしめた事件は函館市をはじめ全国で発生し、社会問題化しています。今回の保護停止措置を重く見た井上市議は、「市職員の労働時間でさえ週38時間45分であるのに週40時間もの稼働指示を行ったことは、保護受給世帯の生活実態や雇用環境を無視した一方的、官僚的な保護行政だ」と厳しく批判。
  上田文雄市長に生存権を定めた憲法25条について「どう認識しているのか、どう市政に生かしていくのか」と迫りました。
  上田市長は「生活保護の受給申請は不正、悪質なもの以外受けるべきだ。憲法25条は国民が人間らしく生きていく権利、生存権を保証することが国の責務であることを示すわが国の根本原則の一つである」と明言。井上市議の再質問に答え「たずさわる職員は学習を重ねていくべきだ」とのべました。
  傍聴した手稲区の藤田普貴子さん(52)は「妊婦健診から星置の自由通路問題まで井上さんはわたしたちの要求を細やかに取り上げてくれた。再選してもらわないとならないと改めて思いました」と話していました。(2月日16付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高額療養費の窓口払い免除/道議会で真下議員/国保料滞納者も

 

  四月から、高額療養費の窓口払い免除が七十歳以下も対象となります。しかし、国の通知では、市町村で国保保険料の滞納がないことを確認した上で、適用認定証を交付することから、保険料滞納者が除外されると心配の声が出ています。
  日本共産党の真下紀子道議は、六日の道議会保健福祉委員会で、この間題をとりあげ、道は短期証の場合は認定証を交付すると答弁。真下氏は、資格証の場合は保険料を滞納せざるを得ない道民が増えているなかで、病院窓口での一時的患者負担の軽減という法の趣旨に照らして運用するよう求めました。
  全道の国保科滞納者は、加入世帯の18・7%を占め、二〇〇一年から三万三千七百八十七世帯増え、二十一万五千世帯に上っています。資格証は一万七千五百三十七世帯、短期被保険者証は六万七千五百二十八世帯に発行されています。
  滞納の背景には、国保加入者の所得の減少や不安定雇用の増大が指摘されています。(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

訓練移転協定は撤回を/苫小牧市長に渡辺議員要求

 

  苫小牧市議会の総合開発特別委員会は五日、岩倉博文市長が国(札幌防衛施設局)と在日米軍戦闘機の訓練移転にかかわる協定を結んだ問題で、集中審議を行いました。
  日本共産党の渡辺満市議は、議会決議や市民の反対の声を無視した市長の対応を批判し、協定締結の撤回を求めました。
  岩倉市長は、議会会派代表者会議(非公開)で説明しただけで、一月二十六日に協定を締結。これに先立ち、「議会議論をつくしていない」とする同特別委員会の正副委員長が抗議し、委員会が開かれたものです。
  渡辺市議は、「市長は議会運営に瑕疵(かし)はないというが、長の権限によるものならその根拠を示すべきだ。ほかの基地では、協定がまだ結ばれていない状況にあり、急いで締結する理由はない」と迫りました。
  岩倉市長は、「代表者会議で説明することを選択したのは政治判断。訓練移転は日米間で合意された事案で、国の専権事項。政府から協力依頼を受けた長として受け入れたものだ」と答弁しました。
  渡辺市議は、「市も現地調査した岩国基地の周辺自治体では、飛行方法などについて内容が具体的に確認されている。協定書には、この視察での報告が生かされていない。この協定は抽象的で、担保がとれたとするのはごまかしに近い」と追及しました。
  傍聴席からは、何度も「理解を求める」という市長の答弁にため息がもれ、協定の実効性に疑問を深めていました。「協定は市民の安全を担保するものでないことが明らかになった」と感想を述べる人もいました。(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市/アレルギー児対策に補助/保育支援で検討表明

 

  札幌市保育連絡会が提出した「保育・子育て支援施策の拡充と予算の増額を求める陳情」の審査が7日、札幌市議会文教委員会で行われました。
  陳情の趣旨説明を行った連絡会の木下康典会長は、「国が定率減税を半減した影響で保育料の値上げが懸念されました。しかし市が負担することで、保育料の値上げを防いだことは、市の英断です」と評価。「陳情提出にあたり街頭での宣伝署名鼓動やパレード、地域を歩いて84000人以上の署名を集めた。ぜひきょう、この陳情を採択してほしい」と訴えました。
  保育士の植田泰代さんは「定員の120%まで児童が入所している」ことを指摘し、アレルギーをもつ児童のために除去食を実施している現場の努力を述べました。
  日本共産党の宮川じゅん市議は、「アレルギー児に対応した個別の除去食を調理することと、誤食を防ぐ対策がひつようではないか」と質問。
  櫻井一清子育て支援部長は、「調理と保育」を視野に入れた「補助のあり方を検討する」と、除去食実施園に対する補助金の交付に、前向きの答弁をしました。
  日本共産党(小形かおり副委員長、宮川じゅん委員)は「継続審査だと、審議未了廃案になるおそれがある」と採決を求めましたが、日本共産党以外の全委員が継続審査となりました。(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

へき地医療計画原案/道が道議会委に報告/真下議員 削減政策転換求める

 

  道保健福祉部は六日、道議会保健福祉委員会で、へき地医療計画(原案)について報告しました。
  無医地区(半径約四キロ以内に五十人以上が居住している地区で、医療機関がない地区)は、このこ十年間で百五十二地区から百十一地区に解消されたことになっていますが、医療過疎はむしろ深刻です。
  道は、十九カ所のへき地医療支援の拠点病院を指定して、医師派遣・巡回珍療・研修事業を行っています。二〇〇六年度の医師派遣は、十カ所にとどまり、巡回診療・研修も激減しています。
  〇七年度も、すでに十五件、四十四人の要請があり、道立羽幌病院では整形外科、小児科の医師引き揚げが検討されています。
  日本共産党の真下紀子道議は、医療過疎が深刻になっている実態を明らかにし、へき地だけでなく都市部でも旭川日赤病院小児科で診療体制の縮小が検討されていると紹介。背景に深刻な医師不足があると指摘し、医師要請枠の拡大と医療費削減政策の転換を求めました。
  石川久紀保健福祉部長は、診療報酬改定によるへき地医療や小児医療をになう自治体病院などの経営が厳しいことを認め、「医育大学の定員の基準緩和とともに、診療報酬の適切な見直しを求め、へき地医療確保のため働きかけていく」と答えました。(2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごみ収集車 廃食油で走る/栗山町/経費半減、環境にやさしく

 

  栗山町では、使い終わったてんぷら油などの植物廃食油を精製し、ほぽ100%廃食油で走る「SVF(ストレート・ベジタブル・フユエル)システム」を導入し、ごみ収集車一台に取り付け、一月下旬から町内のごみ回収業務に活躍しています。
  日本共産党の重山雅世町議が、昨年九月議会で質問し導入を求めたのをはじめ、町の積極的な取り組みで実現したものです。
  燃料は、町内の食品メーカーなどに依頼し、回収しています。今後、町民や学校給食からの回収も視野に入れて努力していくことにしています。通常の軽油を燃料にする場合と比べ、半分以下に抑えることが可能で、経費の削減につながるほか、速度、出力は軽油と変わらず、排気は環境にやさしく、黒煙を出さず走行します。各自治体に課せられているCO2などの削減目標を達成する一助となります。
  栗山町は、今後の様子をみながら、年度内にもう一台増やしていく方針です。
  SVFシステムは、廃食油から不純物を取り除き、ディーゼルエンジン用燃料を精製し、専用装置一式を単に取り付ける方式です。寒冷地で使用が困難になる問題を克服し、道内では、鷹栖町、滝川市などの自治体がすでに取り入れ運行しています。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民に負担増おしつけ増税推進/民主党がこの4年間に札幌市議会で果たした役割

 

 札幌市議会における民主党は定数六十八議席中十八議席です。この四年間、民主党の市議会で果たしている役割を見てみました。

 

  上田市政は「財政構造改革プラン」で百三十三億円もの負担増を計画しました。敬老パスの改悪、市営住宅家賃・駐車場料金値上げと減免制度の改悪、すこやか健診・ガン健診の本人負担額の引き上げなどがすでに実施されました。
  敬老パス改悪には多くの老人クラブも反対するなど、怒りの声と運動がもりあがりました。民主党はことし(〇七年)一月の大会で「生活維新」などと暮らしを守るかのようなポーズを国民に示していますが、改悪に賛成です。
  二〇〇六年の六月、自公政権の行った税制改悪にともなう住民税の増税に市民の怒りが爆発しました。同時期に通知された介護保険料が上がり、さらに国保科まで引き上げになった世帯がうまれたことが怒りを拡大しました。
  〇六年十月二十六日第三回定例市議会で共産党は「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」を提案しましたが民主党は反対、自公と同じ増税推進です。
  共産党の市政アンケートに国保、介護の負担軽減を求める声が一位と二位をしめました。この声にこたえて、増税・負担増に反対し、市の軽減策を求めたのは共産党です。

 

市民と市政のパイプ役をはたしているか/民主党議員の請願紹介一件
  二〇〇三年五月から二〇〇六年十二月までに市民や団体から出された請願は二百七十一件。このうち民主党が紹介議員になったのは「新川西地区への小学校建設」と「道路の整備を早急に求める」請願の二つだけです。前者は北区選出の全議員、後者は日本共産党の坂本きょう子議員も含めた北区選出の超党派の五人の議員が紹介議員になっています。
  日本共産党が、二百七十一件の請願に対し二百七十件の請願の紹介議員となり、市民と市政をつなぐ架け橋となっているのです。

 

議会の無駄をただしているか/海外視察費は民主党が一番多額
  国政では「事務所費」問題などで、政治とカネが重大問題になっています。市議会でも政務調査費の使い方、海外視察のあり方について、市民から批判がだされています。
  民主党は、「観光旅行ではないか」と批判のある海外視察を十八人中十一人がおこない、一人あたりの金額は約六十二万五千円と一番多く使っています。
  日本共産党は、海外視察は一九九二年度から行っていません。
  政務調査費は〇四年の議会改革検討委員会で、民主党は公開に反対。〇五年の各会派の団長・会長による「議会改革懇談会」で、市民世論と共産党の奮闘で五万円以上の公開が実現しました。(樋口修二)(「ほっかい新報」2007.2.4より)

 

敬老カードになって外出抑制が広がる/札幌市のアンケート/5万円選択者の6割は「足りない」と回答

 

  札幌市は昨年十一月、六十五歳以上の市民八千人と二十歳から六十四歳の市民四千人を対象に(無作為抽出)「高齢社会に関する意識調査」(郵送法によるアンケート)を行い、回収数は高齢者では五、三一三人(六六・四%)、若年者は一、五四六人(三八・七%)でした。
  このアンケートでは、敬老カードに関する質問が盛り込まれており、一月二十五日に行われた厚生委員会にその結果が報告されました。

 

敬老カードの交付、利用状況
  敬老カードの対象者数は約二十万五千人ですが、その内十五万七千人にカードが交付され、約一〇億円が自己負担として市に納入されています。
  今年度、交通事業者に支払われる予算は約四十二億円を計上(自己負担を含めて)していますが、決算見込みでは約三十二億円で、予算に比べて約一〇億円の余剰が生まれる予定です。

 

外出抑制が広まる
  「外出頻度」を旧制度(敬老パス)と比較した質問では、「やや減った」「減った」人は合わせて二十七%に上りました。
  また、現敬老カード方式になって「工夫していること」では、「なるべく歩く」三十二・六%、「自転車を使う」十六・四%、「自動車を使う」十五・八%と公共交通機関に乗らないよう努力している人が合わせて六十五%に上っており、敬老カードを利用している人は、公共交通機関になるべく乗らないよう「工夫し」つつ、結局、外出を抑制せざるを得なくなっている状況が読み取れます。

 

上限五万円では不足
  「申し込んだ金額と利用見込み」の質問に対して、五万円を申し込んだ人の六十一・七%の人が「足りない」と回答しており、五万円選択者の実数六万五千人余から推計すると、約四万人にも上る人は、上限額の五万円では「不足」している実態が明らかになりました。
  「年間利用可能金額(上限額)をどうすればよいか」という問いに対して、交付対象者の回答は、「現行のままでよい」が五十・一%とほぼ半数になっていますが、現交付対象者の六十三%が「足りている」状況から見ると、必ずしも多くはありません。
  「上げたほうがよい」は十七・四%となっており、交付対象者の実数二十万五千人から推計すると約三万六千人となります。五万円選択者が「不足」していると回答した数とほぼ匹敵する人数となっています。
  通院に利用したり、ボランティアや趣味、レジャー、買い物など積極的に公共交通機関を利用している人にとって、五万円の上限は「足かせ」となっており、上限額の引き上げを真剣に検討すべきです。(「くまがい憲一市政事務所だより」2007年2月4日より)

 

岩見沢市議会委/「福祉灯油」を不採択/請願に共産党だけ賛成

 

  岩見沢市議会で三十日、福祉灯油制度の実現を求める請願の審議・採決が民生常任委員会で行われました。日本共産党のみが賛成し、請願は否決されました。
  同請願は、町内会長や老人クラブの会長、民生委員など幅広い賛同で三千四百四十一人分の署名が添えられ、十二月に議会に提出されていたもの。紹介議員には、共産党の上田久司市議のほか、他会派の議員(その同じ会派の民生常任委員は反対)もなりました。
  上田議員は、「年金の削減、医療・介護・国保の負担増、税の控除の改悪による負担など住民の暮らしは深刻になり、灯油の価格も三年前よりリットルあたり三十円以上もあがっている。全道の四分の一近くの自治体が、住民の生活を守るために工夫しながら福祉灯油を実施している。財源は無駄をはぶけば確保できる」と訴えました。
  また、民生常任委員の山田ゆりみ市議は、「低所得者の生活実態をつかみ、切実な市民の声にこたえるべきだ」と、理事者を追及しました。市側は「生活困窮者の調査はむつかしい」と答えました。
  山田議員は「市は本当に困っている人のことをわかっていない。財政のことだけをいうが、福祉の心がない」と、重ねて市の姿勢を厳しく追及しました。
  傍聴した市民からは、「理事者もほかの議員も市民の実態をわかっていない」「たくさんの助成をしてくれといっているわけではない。財政の厳しい中でも住民のことを考えているという姿勢がほしかった」などと、怒りの声が出されました。(2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)