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           2007年3

  

意見書、決議案提出はトップ/党札幌市議団

 

  札幌市議会の二〇〇三年五月から〇七年三月に、日本共産党市議団が最も多くの意見書・決議の原案を提出していたことがわかりました。宮川潤市議の求めに議会事務局が回答したものです。
  札幌市議会では、国会や省庁などに提出する意見書や、議会としての意思を表明する決議の原案を各会派が作成し、幹事長会議に提出。文言修正、対案の提出、共同提出にすることや取り下げなど、各会派間で繰り返し議論し調整のうえ、本会議に提出し、採決に付すことになっています。 幹事長会議への原案提出(途中で取り下げたものは除く)は、日本共産党が六十件でトップ。そのうち四十八件、80%が可決されました。
  他会派は民主党・市民連合五十六件、自民党二十七件、公明党二十七件、市民ネット三件、諸派一件の提出でした。
  七日に閉会した第一回定例会で、日本共産党は、「国会議員の『事務所費』疑惑の徹底究明等を求める意見書」(全会一致可決)、「被爆者に対して適正な援護の推進を求める意見書」(全会一致可決)、「柳沢厚生労働大臣の罷免を求める意見書」(自民・公明が反対し否決)、「イラクからの自衛隊早期撤退を求める意見書」(自民・公明が反対し否決)などの原案を提出しました。(3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議の海外視察は観光旅行=^高まる市民批判/共産党は海外視察も費用弁償も廃止を主張

 

  政務調査費、海外視察、議員報酬、費用弁償など議員とお金の問題に札幌市民の関心と批判が高まっています。
  議員個人に四年の任期中に八十万円の海外視察費があります。以前から「観光旅行でないか」と批判がありました。
  自民党の引退を表明した四人の市議が、オリンピック関連施設と終了後の有効活用調査を名目に、二〇〇六年七月、アテネ、ロンドンを訪れ、「引退観光旅行では」と指摘されました。しかも、訪れたのは、上田文雄市長がオリンピック誘致をしないことを表明した後でした。
  〇二年一月に公明党の四人の市議が行ったオーストラリア視察旅費について、住民監査請求があり、勧告に基づき〇三年十月に一人十五万八千七百七十円が返還されました。
  「観光旅行」との批判のある議員の海外視察は廃止すべきです。
  本会議や委員会出席時の費用弁償(日当)は、一人一日一万円を支給。「高額の報酬(年額千四百万円)を受けたうえ、費用弁償というのは二重取り」との声があがっており、廃止すべきです。
  日本共産党は、海外視察については廃止を主張、十五年前からおこなっていません。費用弁償については廃止すべきとしています。(3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市/受診率58分の1に低下/国保証取り上げで宮川議員に回答

 

  札幌市で、保険証を取り上げられている場合、受診率が五十八分の一にまで低下していることがわかりました。日本共産党の宮川じゅん市議の調査に対して、このほど札幌市が回答したものです。
  高すぎる国民健康保険料を払えないために、保険証を取り上げられ、病院にかかれずに死亡や重症化する例が後を絶ちません。
  市保健福祉局国保年金課が宮川市議に提出した資料によると、二〇〇五年度、通常の保険証および短期保険証の人は、一人、年間約十三回受診しています。ところが、保険証を取り上げられて資格証明書の人は〇・二回余りでしかありません。
  宮川市議は、「病気の人も保険証を取り上げられて、受診できなくなっていることが明らかです。資格証明書は悪質滞納者に限定し、それ以外は保険証を交付すべきだ。根本問題は、保険料が高すぎることです。国の負担率34・5%を、もとの49・8みにもどすべきだ」と語っています。
  日本共産党市議団は、市議会で「資格証明書の大量発行は容認できません」(三月七日の本会議)と国民健康保険会計予算に反対しています。(3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

釧路町/特養増床、住宅を予算化/世界大会派遣事業も継続/党議員団が積極的に尽力

 

  釧路郡釧路町の第一回定例会が、二十日に閉会しました。日本共産党議員団は、代表質問・一般質問・予算委員会で住民要望実現に向け、積極的に論戦を展開しました。
  四年前の町議選で重点公約として掲げた特別養護老人ホームの増床課題では、今年度三十床の増床に着手することと、町営住宅の二棟目の建設計画が予算化されました。
  「廃止」の方向が示されていた、原水爆禁止世界大会への派遣事業(毎年公募で町民二人派遣)は、新年度も継続されるなど原水協や党議員団の取り組みがいかされる予算となりました。
  今定例会に党議員団が提出した「少子化の克服へ対策強化を求める意見書」は、全会一致で可決され、北海道保険医協会から提出された「後期高齢者医療制度の充実を求める陳情」と「特定健診・特定保健指導に関する陳情」は、委員会に付託されました。(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性幹部登用増やせ/全国最下位 道議会で花岡議員

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、定例道議会の一般質問で道の女性職員の幹部登用率が全国一低い問題について、知事の姿勢をただしました。
  内閣府が発表した国や地方自治体への女性の進出状況についての調査結果では、道の管理職(主幹以上)の女性比率は1・1%で、三年連続で全国最下位。全国平均(5%)の五分の一と断トツの状況です。
  花岡道議は、高橋はるみ知事になってから何度も女性職員の幹部登用を迫り、知事も「努力する」と答弁しながら、まったく改善されていないとして「女性登用に実績を上げている鳥取県や高知県などに真剣に学ぶなど、改善に早急に取り組むべきです」と追及しました。
  高橋知事は「男女の別なく適任者の配置に努めている」「今後とも……登用率の向上に向けて積極的に取り組んでいく」と述べるだけで、女性の登用がまったく進まないことへの反省も、今後の具体的な努力目標も示しませんでした。
  花岡議員は再質問で、道庁職員の育児休暇の取得が圧倒的に女性が多い結果(資料)を紹介しながら「育児や家事など(で負担の大きい)女性職員への配慮を含め、審議会委員と同じように、目標値を決めて努力をしなければいつまでたっても全国最下位という情けない状況が続くだけ」と知事の姿勢を厳しくただしました。(3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町長交際費公開へ/八雲町議会 竹浜議員に表明

 

  八雲町の日本共産党・竹浜俊一町議は十二日、二〇〇七年第一回定例会の一般質問で、町長等の交際費支出の公開について質問しました。
  竹浜議員は二〇〇四年第二回定例会でこの件について質問しましたが実現していませんでした。
  竹浜議員は、町長は二〇〇七年度町政執行方針で住民と行政の協働推進で「協働によるまちづくりには、情報の共有が不可欠であることにかんがみ、広報紙やホームページによる情報提供の充足に努める」と強調しており、その具体化として「町のホームページに町長等の交際費について支出月日、件名(目的)、支出先、金額等を公開することを提案すると質問しました。
  川代義夫町長は「今年四月支出分から町のホームページによる公表や縦覧ができるよう現在準備を進めている。公表する内容は、支出年月日、件名、品名、数量又は金額を予定しており、個人情報の保護に配慮する場合、または、行政運営に著しい支障が生じる恐れがある場合を除き、原則公開としたい」と答弁しました。(3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苫小牧市議会委/奉仕員の有休保障/渡辺議員の要求に市当局

 

  苫小牧市議会一般会計予算審査特別委員会でこのほど、日本共産党の渡辺満議員は、市の奉仕員への待遇問題で、市に対し改善を求めました。
  渡辺議員は委員会で、市内コミュニティーセンター(のぞみコミセンを除く)で図書室の貸し出し業務などを行う奉仕員が、最長で二十六年間、雇用契約に有給休暇を明記せず、与えていない実態を指摘。「労働基準法に違反する」と改善を求めました。
  指摘を受けた鎌田龍彦市民部長は「責任を痛感している」と陳謝したうえで、「昨年十二月に実態を把握し、現在勤務している奉仕員には、二年間にさかのぼって最大四十日間の有給休暇を与えている」とし、すでに改善に取り組んでいることを明らかにしました。
  また渡辺議員は、すでに退職し時効(二年前)で請求権を失った元奉仕員に対し、消滅分を金銭で補う「買い上げ」が必ずしも法違反とはならないと指摘し、「買い上げ」の適用を求めました。
  市の担当者は「有給休暇の取り扱いに双方とも気がついていなかった面がある。関係機関の意見を聞いて対応したい」と述べるにとどまりました。
  この問題は冨岡隆市議に相談が寄せられ、相談者と党市議団が連携して実態を調査し明らかにしました。(3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

格差解消に努めよ/苫小牧渡辺議員、雇用で提案も

 

  苫小牧市議会定例議会の代表質問がこのほど開かれ、日本共産党の渡辺満議員は、岩倉博文市長の施政方針と二〇〇七年度予算案、貧困と格差の問題をとりあげました。
  渡辺議員は、教育扶助や生活保護世帯が増えている実態や、老年者控除廃止の影響を指摘し、「貧困と格差」に対する市長の認識とその解消策である雇用対策を提案しました。
  市長は「格差が拡大し、国定化することは好ましくない」「市単独の緊急雇用対策事業として三千万円を計上した」「今後も景気雇用対策や各種福祉対策など各分野に配慮した施策にとりくむ」と答えました。しかし、格差解消が急務の高齢者対策には、財政難を理由に先延ばしする姿勢を示しました。
  渡辺議員は、先の十二月議会で採択(全会派一致)した「低所得者層の介護保険利用者の自己負担軽減策」を求める陳情には、格差解消策を求める議会の意思が表れていると指摘、施設間格差についても「釧路市や帯広市では施設間格差は解消している。苫小牧市が実施すると格差解消策は約千三百万円の財政支援ですむ」と提案しました。
  これに対し市長は「全会派一致で採択された経過も十分認識し尊重すべきだと考えている」といいつつ、「安定的な財政構造が確保された段階で検討する」と答弁しました。
  渡辺議員は、中央インターチェンジの「建設計画に対する市民アンケート結果には69%(必要がない28%、財政状況を勘案して41%)が急ぐ必要性がないと答えている」「財政難を理由に高齢者対策を先進ばしし、一方で要望の少ない中央インターチェンジに千四百万円の調査費を計上するというのは、税金の使い方が逆立ちしている」と厳しく追及しました。
  市長は、「(高齢者対策費は)制度として固定する。対象者が年々増加する。対象掌握のための人件費が必要となる」と説明したうえで、「検討します」と答えました。(3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料軽減措置が拡充/小形札幌市議の質問で明らかに

 

  厚生労働省は、2007年度から保育料の軽減措置を拡充することになり、3人が入所している世帯で、これまで保育料の安い1子目が無料だったものが、今回の改善で、保育料の高い3子目が無料になることが明らかになりました。

 


  日本共産党の小形かおり札幌市議は、市議会第1部予算特別委員会(3月2日)で、保育料の多子世帯軽減について、市にただしました。3人とも保育所入所の例を示し、「今回の改善により、保育料の高い3子目が無料となることで、保育料はどのように軽減さえるのか」と質問しました。
  答弁に立った櫻井一清子育て支援部長は、D2階層(所得税24,000円以上64,000円未満)の保育料の場合、「これまで月25,670円だったものが、24,470円となり、月1,200円軽減される」と述べました。
  さらに、就学前児童が幼稚園と保育所に別々に入所している場合、保育料をそれぞれに支払っていたものを、2子目も軽減されその施設に支払うことに変更します。
  小形市議は、4月から実施されるこの制度を、急いで市民に周知するよう求めました。 この制度は、約150人が対象となり、父母負担軽減総額は2,500万円となる見込みです。(3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごみ収集入札″精査する″/苫小牧市長が渡辺議員に答弁

 

  日本共産党の渡辺満苫小牧市議はこのほど、定例市議会本会議の一般会計補正予算の審議で、市が昨年十月に行った大型ごみ収集運搬業務委託の指名競争入札のあり方をとりあげました。
  渡辺市議は、市が二〇〇五年度に実施した三件のごみ収集業務委託の入札のうち、二件は予定価格の75%以下で落札されているのに、「大型ごみ」収集運搬業務の指名競争入札が、予定価格(百二十二万円)と同額の100%で落札された事実を明らかにしました。
  この入札には、五社が参加し、一回目は全社が予定価格を上回ったため、同一日に二回目の入札を実施し、一社の最低価格が予定価格と同額で落札しました。
  渡辺市議は、「指名競争入札を行って、予定価格と同額はあり得ない。『談合』と言っても否定できないのではないか。入札結果について精査すべきではないか」と追及しました。
  これに対し三上信夫助役らは「入札は定められた手続きで行い、競争性、透明性、公平性を担保している。結果として100%になった」と繰り返し否定しました。
  渡辺市議の三回目の質問で、岩倉博文市長は「一般論として予定価格100%の落札結果は理解しがたい」とのべ、「もう一度精査して今後の入札に生かしたい」と約束しました。(3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神科の救急医療センター実現早く/札幌市議会委で井上議員

 

  日本共産党の井上ひさ子市議はこのほど、札幌市議会予算特別委員会で、精神科の救急医療センターの早期実現を求めて質疑を行いました。
  井上市議は、北海道精神回復者クラブ連合会をはじめ12団体から「精神科救急情報・相談センター」と結んだ「精神科救急医療センター」の早期実現を求める要望書が札幌市長をはじめ市立札幌病院長、静療院長などに提出されていることを明らかにしました。
  現在、夜間・休日等の症状悪化に対応している輪番制では、札幌圏の患者数が約4万人にもかかわらず、休日・夜間の当番病院のベッドは1床に限られ、しかもその1床が「満床」となっているのが実態で、「救急入院体制」があるとはいえないと指摘。精神疾患の患者さんは合併症も少なくなく、現在の体制では対応できないとして、「中心となる救急病院がどこかはっきりしてほしい。その中心は公立病院が安心」などの関係者の切実な声を紹介し、精神科救急医療センターの早期実現を求めました。
  安田素次市立静療院長は、市内の精神科救急当番病院は、「合併症を伴った患者さんの対応に苦慮している」「患者さんやご家族、関係団体から寄せられる声は切実なものとして真摯(しんし)に受け止め」て、身体合併症を有する患者さんへの対応や救急患者の受け入れ等、医療サービスを提供する環境にも課題があることから「全般的な見直しを図る中で改革をすすめる」と答弁。
  田中賢龍副市長は「関係者からの強い要望は承知している。今後、関係部門と検討したい」と答弁しました。(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会が閉会/貧困打開や「政治と金」追及/党道議団 負担増予算に反対

 

サミット誘致案 自公民ら賛成
  道議会で七日、本会議が開かれ、いっせい地方選前最後の第一回定例会が閉会になりました。一般会計予算やサミット誘致などをめぐって討論が行われ、日本共産党道議団は、貧困と格差の是正、「政治と金」問題などを追及しました。
  二〇〇七年度骨格予算は、自民・公明・民主らの賛成、共産党の反対で成立しました。花岡ユリ子道議は、「福祉や医療、教育などの多くは数字も示されないのに、大型開発事業には多くの予算が注ぎ込まれている」と厳しく指摘しました。
  夕張関連で予算が組まれたことには「一歩前進」と評価したものの、就労、人工透析など医療対策に改善を求めました。
  また医師・看護師不足にもかかわらず、看護師養成予算を削減し、札幌医科大学を廃止・独立法人化することに反対しました。
  サミット誘致の決議案で、大橋晃道議は「期待の声もあるが、道民の中には、戸惑いや不安の声が大きい」と、地元負担の総額が七十六億円にのぽるという道の試算などを指摘しました。
  党道議団として「国に対し特別の財政支援を要請する」という一文の追加を提案しましたが、他会派に反対されたため、「決議案には賛成できない」と表明。決議案は、自民・公明・民主らの賛成で可決されました。
  党道議団は「国会議員の事務所費疑惑の徹底解明を求める意見書案」を提案し、前川一夫道議が説明に立ちました。
  政府・与党の事務所費疑惑とともに、民主党・小沢代表らの問題、道議会の事務所費問題を指摘すると、突如、民主党が激しいやじをはじめ、道民世論に背を向けて自民・公明らとともに意見書案を否決させました。
  また共産党は「母子加算の減額に反対する意見書案」を提案、真下紀子道議が趣旨説明しました。
  「ひとり親家庭の母親のほとんどがすでに就労しているが、就業環境は極めて厳しい」「自民・公明政府は、少子化を憂うような発言をしながら、シングルマザーに本当に冷たい。道議会として意見書を国に届けよう」と呼びかけましたが、自民・公明の反対、共産・民主の賛成で否決されました。(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大橋提案参考にしたい/医師確保 最後の質問に知事

 

  定例道議会の予算特別委員会の総括質疑で、日本共産党の大橋晃道議は五日、平取ダムへの「知事意見」と大型公共事業費、医師確保対策について、高橋はるみ知事に質問しました。これが六期二十四年間の議員活動での大橋道議の最後の質問となりました。花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の各道議も質問を見守りました。
  大橋道議は平取ダムなどの事業費について、「三度にわたって引き上げられており、『総事業費の増額を行わないこと』という知事意見が尊重される保障があるのか」ときびしく指摘。公共事業費について「高橋知事の四年間で、投資的経費全体は減っているが、直轄事業負担金だけは8・6%も増えている。大型ダムや大型港湾、高規格道路などの直轄事業こそ、見直しが必要ではないか」と国いいなりの知事の姿勢をただしました。
  高橋知事は「直轄事業は国家的な施策として行われている。道としては負担金の廃止など、制度改善を働きかけていきたい」と答えました。
  また、医師確保対策について大橋道議は、「地方分権を推進して医療確保をはかるというのであれば、札幌医大の地域枠による定員増を国に求めてはどうか」「医師の引き揚げについて、少なくとも三カ月前に道医療対策協議会に報告させ、協議すべきだ」と提案しました。
  高橋知事は「(大橋道議の)提案も参考にしながら国に要請し、医師確保や医療提供体制の確立に取り組む」と答弁。最後に「医師としても道政に貴重な提言をいただいた。長年の議員活動に敬意を表したい」と述べました。
  大橋道議の質問が終わると、与野党の議員と満員の傍聴席から大きな拍手が起こりました。(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張市再生計画/助言・協力を表明/道が大橋道議質問に

 

  夕張市の財政再建計画の決定を受けて道議会総合企画委員会がこのほど開かれ、日本共産党の大橋晃道議が質問に立ちました。大橋道議は、「これは単なる『借金返済計画』、市民が安心と誇りを持って住み続けられるための『再生計画』こそ必要」とただしました。
  荒川裕生地域振興・計画局長は、「市がそのような計画を策定しようとする場合は、道としても必要な助言・協力していきたい」と答えました。
  また人工透析の再開について、後藤健二夕張市長も「指定管理者になる診療所に対し、医療スタッフを充実させて対応するよう要請する」と答えていることをあげ、「道と市が医師確保に全力をあげ、透析の再開を目指すべきだ」と質問。荒川局長は「夕張市の意向も踏まえ、適切に対応したい」と答えました。
  観光施設などを一括して加森観光に委託した問題について、大橋道議は決定の過程が不透明、途中で投げ出すようなことがないのかとただしました。(3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年齢と年収により大幅に軽減されます/障害もつ高齢者の税負担/前川議員に道が回答

 

  日本共産党の前川一夫道議は一日、道議会予算特別委員会で、障害者の税負担の軽減について質問し、既存の障害者控除や配偶者控除などを組み合わせて活用することで、納税額が大幅に軽減できることを明らかにしました。
  このなかで前川道議は、配偶者が七十歳以上で、受給者本人が障害を持つ七十五歳の年金生活者の家庭を事例として取り上げ所得税が非課税となる年金収入を明らかにするよう求めました。
  これに対して、答弁に立った道総務部の立川宏財務局長らは、収入が二百三十三万円以下の場合に所得税非課税となること、住民税は前年の合計所得金額が百二十五万円以下の場合に原則非課税となることなどを紹介しました。
  前川道議はまた、国税庁が、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に答えて、この制庶活用に関して、五年間の遡及(そきゅう)を認めたことを紹介。市町村への周知の徹底と、道発行の広報誌「くらしとぜい」への掲載を求めました。
  これに対して道は、「平成十九年度版にわかりやすい形で掲載する」と答えました。
  前川道議は質問の終了後、「自・公の悪政で納税額が大幅に引き上げられました。障害をお持ちの方でさえ、多額の税金納めているのが、今の日本です。今回の質問は、その人たちの声に応えたものです」と語りました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

母子加算廃止やめて/道議会で花岡議員/国に求めよ

 

  先の道議会一般質問で日本共産党の花岡ユリ子道議は、「母子加算の削減をやめるよう国に意見をあげるべきだ」と知事の姿勢をただしました。
  母子家庭の平均所得は全国ベースで二百二十五万円です。一般世帯の平均所得五百八十万円と比べて半分以下。道内の母子家庭の所得はさらに低くなっています。母子家度の母親の八割は働いていますが、不足分を生活保護でおぎなっている世帯もたくさんいます。この生活保護費の母子加算が、すでに十六歳から十八歳の子どもがいる世帯で廃止になり、〇七年度からは十五歳以下の子どものいる世帯で減額になります。最も教育費のかかる時期なのに母子加算の減額はとても厳しい仕打ちです。
  これに対し、高橋知事は「一般母子世帯との公平性を図る観点で見直しを行ったもので、母子加算の削減により生活水準が急激に低下することのないように配慮がされる」と答弁しました。
  花岡議員は、母子世帯の子どもが高校進学を断念するという声が出ていること、小博市内の母子家庭の母親からの「好きで通っていた柔道もやめさせました。これから私たち親子はどういう暮らし方をすればいいのでしようか」との切実な手紙を紹介しあらためて知事の見解をただしました。
  知事は「被保護世帯の生活状況等の把握に努め、適切な指導援助を行うとともに自立に向けた支援を行う」との答弁にとどまり、母子加算の減額については国の言いなりの答弁をくりかえしました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

勤労者対策の充実を求める/札幌 坂本市議

 

  日本共産党の坂本きょう子札幌市議は2月28日、市議会予算特別委員会で、市の勤労者対策の充実について質問しました。
  坂本市議は、パートや派遣労働など非正規雇用の労働者が急増し、労働者の権利がないがしろにされたり、「ワーキングプア」が社会問題になっているなかで、労働者対策の重要性を強調。市のとりくみの充実を求めました。
  新目和久市民生活部長は、2005年度から実施している「安心して働ける市民応援セミナー」の「内容の充実と実施回数を増やすよう努力したい」と述べ、「労働相談の道しるべ」の増刷と新たな労働相談窓口の開設も検討したいと答弁しました。
  また、坂本市議は「貧困と格差の増大がいわれており、ワーキングプアと呼ばれる労働者の実態調査と、それを踏まえた施策が必要だ」とただしたのに対し、新目部長は「必要性を認識している」と述べ、調査実施の可能性を示唆しました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中学校でのスキー授業に支援強化を/札幌 宮川議員

 

  日本共産党の宮川じゅん札幌市儀は2日、市議会予算特別委員会で、中学校でのスキー授業への支援強化、教員1人に1台パソコン整備を求め質問しました。
  札幌市の小学校では、全校でスキー授業を実施しているにもかかわらず、中学校では、5年間で50ポイント減少し、30%の学校でしか実施していません。
  宮川市議は、「雪国の冬を楽しむこと、冬のスポーツを大いに楽しみ、寒くても戸外で過ごす時間をつくることは意義深い。札幌で育った子どもはみんな、スキーができるようになってほしい」と中学校での実施を増やすための支援を求めました。
  市教委の西村正指導担当部長は、体育の授業時間の減少などにより、スキー授業が減っていることは残念だとし、「積極的実施を働きかけたい」と答えました。
  また、宮川市議は、教員が運動靴やジャージ、プール授業の水着、スキー授業のスキーなどを自分で買っていて、そのうえ、学校で使うパソコンも私物であることを指摘。「教員1人に1台のパソコンを工費で整備するべきだ」と求めました。
  山崎亘調整担当部長は「国のIT新改革戦略で、1人1台のパソコン整備を目標としている。市としては遅れているが、関係部署と協議していきたい」と答えました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護ベット使えなくなって困る/予算特別委で伊藤議員/“貸しはがし”追及

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議はこのほど、市議会予算特別委員会で、福祉用具貸与の貸しはがし問題、要介護認定者の障害控除について質疑を行いました。
  伊藤市議は、福祉用具の貸しはがしについて、高血圧と心臓病を患っている方が、頚椎(けいつい)変形症でつえがなくては歩けず、電動ベッドが使えなくなって困っていると具体的な事例を紹介。「今年4月の改善でもすべての方がベッドを借りられるわけではない。札幌市の実態を掌握し、国にさらなる改善を求めるべきだ」と追及しました。
  伊藤市議は、要介護認定者の障害者控除制度の周知徹底について、「PRパンフだけでなく、介護認定を受けた人に直接お知らせすることが大事」と改善を迫りました。
  宮川学保健福祉部長は、「要介護認定結果を通知する際に同封するチラシに、障害者控除の説明を記載するなどの方法により、周知を図る方向で検討していきたい」と答弁しました。
  所得税や住民税の障害者控除は、障害者手帳の交付を受けていなくも、65歳以上で認知症や身体の障害により日常生活に支障のある人でも、福祉事務所が「障害者控除対象認定書」を発行した場合には受けられます。(3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費者センター窓口 相談時間を延長/予算特別委で宮川議員に札幌市答弁

 

  日本共産党の宮川じゅん札幌市議は2月28日の市議会予算特別委員会で、札幌市消費者センターの相談窓口の開設時間延長を求めて質問し、市側は、4月から延長すると答弁しました。
  宮川市議は「被害にあった人のうち、センターに相談した人はごくわずか。気軽に相談できる窓口をつくるために克服する課題はたくさんある。夜間にかかってきた電話件数の調査をしたはずだが、多いのではないか」と夜間相談の必要性を訴えました。
  答弁にたった新目和久市民生活部長は「午前9時から午後4時半までの窓口開設を、4月から午後7時まで(月曜から金曜)延長し、消費者のニーズに対応したい」と改善することを明らかにしました。
  宮川市議は「1年前から窓口の延長を求めて3回質問し、ようやく実施するという答弁を引き出しました。悪質商法などから市民を守るうえで一歩前進です。今後も市民要求の実現のためにがんばりたい」と語っています。(3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

経験は民間化できない/学校現業職 真下議員が中止迫る

 

  日本共産党の真下紀子道議は二日、道議会予算特別委員会で、道教育委員会が道立高校などの現業職員約千人を民間委託化しようとしている問題について、教育現場に欠かせない役割を保障するため、民間化を中止すべきだと迫りました。
  学校現業職は、運動場など学校施設を整備する「公務補」、証明書発行や来賓応待をする「事務生」、給食をつくる「調理員」、「農務従事員」、「介護員」などが含まれます。傍聴席では道高教組の坂井司現業職員部長ら六人の現業職員が、真下道議の質問を見守りました。
  総務政策局長は、高橋はるみ知事の策定した「新たな行財政改革の取組み」にもとづき、「民間にできるものは民間にゆだねるという考え方で民間委託化を推進している」と答えました。
  真下道議は「定時制高校の調理員は、生徒の体調・心理を察知しサポートする教育現場の誇りをもっている。民間委託した県では、単価が合わなくなって弁当屋の注文になったところもある。教育現場の経験や蓄積は民間化できない」と厳しく指摘し、民間化除外の検討を求めました。
  質問のあとには、傍聴席の現業職員から真下道議に「取り上げてくれて、ありがとうございました」とお礼が述べられました。
  真下道議は、道内の知的障害者高等養護学校の入学希望者が定員を五十人近く上回り、遠距離通学を強いられている問題、も取り上げました。札幌近郊からバスで往復十一時間半の紋別に入学することになった例を紹介し、交通費負担の軽減と、根本的解決策とし入学定員の拡大、転学への柔軟な対応を求めました。      
  坂本均生涯学習部長は「特殊学級在籍者数の推移などを踏まえ、配置計画について検討したい」と答えました。(3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

続けたい人にこそ支援/認定農家年齢要件 前川議員が批判

 

  農家が品目横断的経営安定対策による農業支援を受けるには、認定農家となることが「前提」です。日本共産党の前川一夫道議は一日の予算特別委員会で、この「前提」に年齢制限ともいうべき要件が持ちこまれている問題を取り上げて、道の姿勢をただしました。
  最初に答弁に立った吉田良一農業経営課長は、道内十五市町村が「年齢要件」を定めていること(昨年十月現在)、もっとも厳しい年齢要件は五十五歳(一番ゆるくて七十歳)であることを明らかにしました。
  前川道議は、「これは農政の支援から外される地域の誕生を是とするもので、二代、三代にわたって農業に尽くした農民に受け入れられるものではない」と厳しく批判しました。
  前川道議は「六十五歳でも、農村ではまだ『中堅』といってもよい年齢である」「現実的にも、六十五歳以上の農業者が道内全体の農業者の約24%、一万二千八百人を占めており、北海道農業を支える力となっている。五十五歳や六十五歳などの厳しい年齢要件を容認すれば、多数の農民が農政の対象からはずされることになりかねない。それで自給率200%まできた本道農業を前進させることができると考えているのか」と迫りました。
  西山泰正農政部長は、「一人でも多くの農業者が本対策の対象となるよう推進している」との道の立場を述べました。
  前川道議は「退職後の人生を『農』に求める方もいる。やりたい人、続けたい人を支援すること、さらには、日本の食料主権を確立すること、そこに本道と日本農業の未来がある」と指摘して、質問を終えました。(3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師不足の打開/確保対策 大橋議員が具体的提案

 

  日本共産党の大橋晃道議は一日午後、道議会予算特別委員会で、医師確保対策について道の姿勢をただしました。
  全国的な医師不足のなか道内では、市町村から道医療対策協議会への医師派遣要望件数が二〇〇五年の七件から〇六年には十七件へ二・四倍に増え、自治体病院から道への相談も、〇六年度だけで二十二件に上っています。
  大橋道議は、自治体の首長や病院長、大学病院などから実情を聞き取り調査してきました。
  その一例として取り上げた、中核都市のある基幹病院では、二月一日になって産科医師を派遣している大学病院から四月からの医師の引き湯げを通告されました。
  大橋道議は「四月以降も検診など予約はすでに組まれている。それを二月になって『四月からもう派遣しない』というのはあまりにも一方的では、とたいへん憤慨されていた」と紹介しました。
  医師不足の背景にある医師の過酷な勤務環境についても取り上げ、生命と健康を守るべき医師が過労死するような労働環境の改善を求めました。
  医師不足に対応する具体的な案の一つとして大橋道議は、医療対策協議会に医師引き湯げについても報告・協議するシステムをつくるよう提案しました。また、「医師を道職員として雇用し、市町村の要望に応じて派遣する」というやり方を提案しました。これはすでに長崎県など八県で実施されている方法です。人件費が派遣先の自治体負担で、道として大きな予算が必要ないという特徴を挙げ、「道でこそ検討すべきではないか」と提案しました。
  石川久紀保健福祉部長は「他府県の状況も参考にしながら、さまざまな方策について議論を深めたい」と答えました。(3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平取ダム なぜ断念せぬ/道民負担増、動植物保護に逆行/道議会委 大橋議員が知事追及

 

  日本共産党の大橋晃道議は一日、道議会予算特別委員会で、平取ダムの道負担金と、「二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本計画」の変更に対する知事意見案(二月十六日提案)の問題点を追及しました。
  新たな基本計画では、総事業費を約九百二十億円から約千三百十三億円(治水の道負担分約百六十八億円)とし、平取ダムに約五百七十三億円の事業費を見込みます。道は「今後総事業費の増額を行わないこと」などと知事意見案に盛り込んでいます。
  大橋道議は今後の道の負担額を明らかにするよう求めました。道は、二〇〇七年度以降の道の負担額が約六十九億円となることを明らかにしました。
  大橋道議は「既に二回、基本計画を変更し、期間を延長し事業費を増額してきた。本当に今回の見直しで済むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘しました。
  知事意見案と、平取ダム環境調査検討委員会の最終報告の出方のちぐはぐさも問題にしました。
  同委員会は国が二〇〇三年に設置。クマタカやオオタカなどの絶滅危惧(きぐ)種の猛禽(もうきん)類、帝少コウモリか繁殖していることから、ダム周辺の動植物や生態系への影響を調査検討してきました。最終的な報告書(案)が出たのは二月二十八日です。
  大橋道議は「早速報告書を取り寄せて検討したが、実にいろいろな問題をはらんでいる。こういった検討委員会の最終的な報告が出る前に、基本計画変更に対して意見をつけてはいるものの結局容認する知事意見案が、議会に提出されていること自体が手続き的におかしい」と批判。「知事は『全国でも例を見ない厳しい意見をつけた』とのべている。それならなぜ見直しを求めないのか」として、五日の知事総括質疑で引き続き追及することを表明しました。(3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張市の「財政再建計画」/負担は最高 サービス最低/市民へ押付け許せない/くまがい市議が反対討論

 

  夕張市議会は二十八日、三百五十三億円の赤字を十八年かけて返済する「財政再建計画」を賛成多数で議決しました。
  日本共産党の、くまがい桂子市議は「再建どころか、市民生活が破壊され、地域破壊、自治体破壊につながる」と反対討論を行いました。
  くまがい市議は討論の中で、「財政破綻(はたん)の原因も責任も明確にされないまま、すべての負担が市民に押し付けられようとしている。市は説明責任を果たしていない」と厳しく指摘しました。
  くまがい市議は破綻の要因として、国のエネルギー政策の転換、北炭の閉山による後処理対策、補助金制度で観光開発をあおった国、大手銀行の貸し手責任などを指摘。さらに市民への情報公開を拒みながら、事業の見通しがないまま観光開発をすすめ、不適切な会計操作で赤字を隠ペいしてきた市の行政責任を指摘しました。
  その上で、くまがい市議は救急・夜間診療、透析治療など医療体制を崩壊させることは許されない、とのべました。除雪や学校統廃合、雇用などで住民が安心して住み続けられる条件整備をもとめ、市民参加の夕張再生計画の必要性を強調しました。

 

抗議声明を発表/党夕張市委員会

  日本共産党夕張市委員会は、「財政破綻の原因・責任をあいまいにしたまま、全国最高の住民負担・最低の住民サービスを強いる『財政再建計画』決定に強く抗議する」との声明を発表しました。

 

拙速な議決に反対/道労連 住民の声に沿う再生訴え
  夕張市議会の「財政再建計画」の議決について、道労連(名知隆之議長)は二十八日、「国、道、企業の責任を明確にした財政再建と夕張再生を願う立場から、拙速な議決に反対」との声明を発表しました。
  「声明」は、借金返済の帳尻あわせや、行政スリム化の全国モデルにする「再建計画」は許されない、としています。「市民への情報公開の徹底」「財政破綻(はたん)の原因と責任の解明」「くらしを守る緊急対策と道、国の支援」を求め、憲法と地方自治の本旨、住民の声に沿った夕張市の再生を訴えています。(3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)