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           2007年5

 

負担増は中止を/帯広党市議団、住民税増税で市に

 

  日本共産党帯広市議団は二十八日、砂川敏文帯広市長に「住民税増税の中止を求める申し入れ」を行いました。
  住民税は、昨年に続いて今年も六月から大幅な増税となります。政府与党はこの増税について、所得税から住民税への「税源移譲」によるもので税負担そのものは変わらないと説明していますが、定率減税の廃止が加わり、高額所得者は減税となる一方、低所得者は増税となります。
  党市議団の申し入れに対して、応対した安達隆一税担当調整監は「住民税の増税は1国の税制改正にもとづいて昨年の市議会で市税条例が改正され、実施されたもの」「(住民税増税について)市の広報で二回お知らせした。さらに六月の納税通知書と一緒に文書を入れて市民に周知をしたい」と述べました。
  稲葉典昭市議は、「市民生活をますます困難にする増税は中止すべきだ。住民税増税に連動して国保科や介護保険料など、雪だるま式に負担が増える『便乗値上げ』は行うべきでない。市長の責任で対応すべきだ」と述べました。
  安達隆一税担当調整監は、「申し入れの趣旨は市長に伝える」と答えました。
  申し入れには稲葉、佐々木とし子両市議と畑中庸助党市議団事務局長が参加しました。(5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽・通学バスの助成/10月から全額援助に/市民と党の要求かなう

 

  小樽市教育委員会は二十一日、日本共産党小樽市議団に対し、小中学生のバス通学助成事業を改善することを明らかにしました。長年、通学バス代の助成拡大を要求し運動してきた地域の市民から大きな喜びの声が寄せられています。
  事業改善の内容は、今年十月からマイクロバスによる無料スクールバス運行と、これまで冬期間(十二−三月)のみのバス定期代二分の一助成だったのを、通年全額助成にするというものです。
  小樽市は地理的に東西に細長く、小中学校の通学距離が長いためバス通学の子どもたちが少なくありません。同市ではこれまで、通学距離が小学校で二`、中学校で三`を超える地域の子ども約三百三十人に、冬期の四カ月間のみ、バス定期代の二分の一を助成してきました。
  このたびの市教委の説明では、長橋、銭函地域の小学生約二百五十人の登下校で無料スクールバス五台を運行します。またスクールバスに乗れない地域のバス定期利用者約百三十人の定期代を一年間全額援助とします。
  通学バス助成については、一九九九年六月定例市議会に銭函星野町の新日本婦人の会と朝里川温泉地域の住民からそれぞれ請願と署名が提出されていましたが、日本共産党以外の会派の反対で不採択となりました。その後も市民から請願が出され、日本共産党は毎回紹介議員になり、市民要求実現に力を尽くしてきました。(5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民税減免、国保料引下げ…政策予算要望/札幌市長に共産党市議団が12項目で

 

  政策予算を審議する第2回定例市議会開会を前にした23日、日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は、上田文雄札幌市長に、「2007年度政策予算要望書」を提出しました。

  この要望は、4月の市議選で日本共産党が取り上げて大きな争点となった課題を中心にまとめたもので、@市民税減免制度の拡充A国保料の引き下げと資格証明書発行の中止Bごみ有料化はせず、分別・リサイクル推進で減量化C敬老カードの上限額引き上げと低所得者の負担軽減D違法な請負や派遣に対応する労働相談体制の充実E救急車の増車など救急隊の増強F現在1回の無料妊婦健診を5回に―など12項目です。
  宮川潤幹事長が要望の主旨を説明し、暮らし・福祉を守ることを最優先にして、市民の声を政策予算に取り入れることを求めました。
  上田市長は、ごみ問題で考え方を詳しく述べ、「ごみの減量を市民とともに進める運動を展開したい。とくに事業所への働きかけをしたい」と、減量化を推進する考えを強調しました。
  また上田市長は、労働相談体制の充実について「やらなければならない」、救急隊の増強について「緊急性があるので、政策予算でめどをつけたい」、妊婦健診については「5回に増やしたい」とそれぞれのべました。
  井上団長は「ぜひ市民の要望を政策予算に反映させてほしい」と申し入れました。
  申し入れには井上団長、宮川幹事長のほか、坂本恭子政審会長、岩村米子、伊藤理智子、村上仁の全党市議が参加しました。(5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者の障害者控除認定/八雲町が対象拡大/竹浜議員要求

 

  八雲町は、障害者手帳のない高齢者への障害者控除の適用について、ねたきり老人に限定していた認定事務取り扱い要領を変更して対象を広げました。
  八雲町の「特別障害者(ねたきり老人)控除対象者認定事務取り扱い要領」は、日本共産党の竹浜俊一八雲町議が議会で取り上げ、二〇〇五年十月に作成されました。竹浜議員は、対象をねたきり老人に限定していることは問題だと改善を求めていました。
  八雲町は十八日、〇七年度から認定書の交付対象を、普通障害と特別障害の六十五歳以上の町民に拡大、〇七度の確定申告に生かせるよう町広報に掲載すると、文教厚生常任委員会に報告しました。(5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

遊戯施設の安全確保などを求め道に要請/第三者機関による調査システム必要/早急な法整備の必要性確認

 

  日本共産党道議団は十五日、高橋はるみ知事に対し、大阪府で起きたジェットコースター事故を受けて、道内遊戯施設の安全確認など、事故の再発防止を求める申し入れをしました。花岡ユリ子団長、真下紀子幹事長が参加。中岡正憲・道建設部住宅局長、瀧田裕道・建築指導課長が応対しました。
  申し入れで花岡、真下の両氏は、道内の六施設でも一年以上探傷試験をしていなかった事実を示しながら、@道が遊技場からの報告書を鵜呑みにせず、この機会に道として立ち入り検査を A道条例を改正し、自動車車検なみに厳しい検査体制 B事故が発生した場合の第三者機関による調査システムの構築を国に求める――の三項目について要望しました。
  道側は、「ご指摘の通り、遊技場の側がJIS(日本工業規格)にもとづく一年ごとに探傷試験することが建築基準法にないことから知らなかったところもある」と検査体制の問題点をあげ、「国交省の方で法改正が検討されている」ことを説明。また、十八日までに遊技場側に求めている報告内容を見て、「改めて対応を検討する」と述べました。(2007.05.15)

 

障害者控除を札幌市が紹介/党市議団の提案が実現

 

 日本共産党札幌市議団が、議会で取り上げてきた所得税・住民税の障害者控除について、札幌市のパンフレットなどで紹介されるようになり、市民から喜ばれています。
  今年4月に、市財政局が発行したパンフレット「平成19年度私たちの市税」の「個人市民税」のコーナーで、「身体障害者手帳などをお持ちでない方でも、年齢65歳以上の方で、『身体障害者に準ずる者』または『ねたきり』など障害者控除対象者認定書等により対象として認められる方は、申告により障害者控除の適用を受けることができます」と紹介されています。
  また、4月から、介護認定で「要支援2」以上の判定となった場合には、決定通知書に同様の文書が同封されるようになりました。
  日本共産党市議団は、議会特別委員会などで、「障害者手帳のない人でも障害者控除を受けることで、納税額を下げることができるが、そのことを知らない市民が多い。広く知らせるべきだ」と繰り返し求めてきました。(5月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党議員団/高校の統廃合やめよ、子の教育権保障を/道教委に申し入れ

 

  日本共産党道議団(花岡ユリ子団長)と地方議員団は公立高校再編問題で十一日、「教育権を侵害する高校の統廃合・募集停止をしないように求める要望書」を道教委に提出心ました。少人数学級の実現や教育条件の充実など、子どもの教育権を守る視点から、時間をかけて再編計画を練り直すことなどを求めました。
  申し入れには、道議団の花岡団長、真下紀子幹事長と、中谷栄利、佐々木まさえの両余市町議、上村智恵子仁木町議が参加しました。
  道教委は、公立高校十一校の統合と、二〇〇八〜一〇年度の三年間で、最大八十九学級の削減を計画。北後志地域では、余市高、仁木商、古平高を「単独での存続が難しい」として、統合する考えを、このほど地元関係者に示しました。
  中谷町議らは「町の発展と密接に関連がある高校を『何とか残してほしい』が願いだ」「機械的に減らすやり方はやめてほしい」「地元になくなれば下宿をしなければ通えなくなるなど、父母負担が大きく増える」と、地元の声を届けました。
  応対した道新しい高校づくり推進室の西村守室長は「小規模校でもいい実践はある」としながらも、財政削減のため三校を統合する考えを説明しました。
  花岡団長らは「結論先にありきで進めるのではなく、地域の声を聞き、子どもたちが安心して通えるよう、高校を残し、育てていく視点、教育権を保障する視点で検証を」と要請しました。(5月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

花岡、真下道議が初登庁/道民要求の解決へ全力で

 

団長に花岡、幹事長に真下氏
  改選後初となる第一回臨時道議会が、十日開会され、日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議が、決意新たに登庁しました。会期は十六日までの七日間です。
  十日の議員団会議では、道議団長に花岡道議、幹事長・議会運営委員に真下道議を選出、事務局長に三上博介氏、事務局次長に永上明氏が再任しました。
  花岡団長は「発言時間を有効に使って、道民のいろいろな要求を道故に届けていかなければなりません。他会派との交渉や共同などをすすめ、共産党の意見をどう反映していくかの努力をしていきます。二人というのは未知の経験ですが、議運への正式参加など一つひとつ権利を主張していきたい」と決意を述べました。
  真下幹事長は「道民要求に根ざした活動をすすめるため、事務局とともに団結し、四年後は議席を伸ばし、会派となる四人以上の議員団をめざし、今から準備しがんばっていきたい」と語りました。
  四人から二人になった日本共産党道議団は、会派要件を満たさず、本会議での質問時間が年間四十分(一般質問のみ)となるなど議会活動において「一定の制限」が課せられることになります。議員団控室は、三階から四階に移ります。(5月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ジェットコースター点検で申入れ/岩見沢市に党市議団

 

  大阪の遊園地での死亡事故を受けて、岩見沢市にも遊園地があることから、日本共産党岩見沢市議団は九日、市にたいして「安全点検」に関して申し入れました。
  岩見沢市内のジェットコースターは四基あります。大阪と同様の立って乗るものではありませんが、市民の安全を守るうえから「点検の早急な実施を行わせること」「点検が行われたら報告を受け、その内容を十分チェックすること」「点検後安全であることを市民に明らかにさせること」「今後の安全対策について市としても把握すること」などを申し入れました。
  対応した市の部長は、「国土交通省から道に、道から業者にすでに点検をという指導がされている」「市としては直接の指導的立場にないが、業者との連絡は密にとり把握につとめている」「現在四基すべての点検にはいっており、週末にはわかるのではないか。わかった段階であらためて報告する」。
  「点検については毎年行っていたが、金属疲労を確認する探傷検査は毎年となっていたが、本州と遅い冬期間は使用していないことから、二年に一度しか点検していなかったとの報告を受けている」などと答えました。(5月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)