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           2007年6

 

私学助成の算定/「国旗・国歌」実施を調査/花岡道議 知事に中止要求

 

  道の私学への補助金算定の調査項目に「日の丸・君が代」が組み込まれていることが二十八日、わかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が北海道議会の一般質問で明らかにしました。
  花岡道議によると、道は、私学に対する管理運営費補助金の算定にかかわる関係報告書と合わせて、「国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況」の報告を求めていました。文書による報告を求めたのは、今回が初めてです。
  花岡道議は「学校教育法に盛り込まれた徳目の達成、義務付けの先取りだ」と指摘。「独自の建学理念によって自由な教育を行う私学の振興を支援する道が、日の丸・君が代の実施状況を管理運営費補助金の算定に反映させるかのような調査はまったくふさわしくない」と高橋はるみ知事の姿勢を批判しました。
  高橋知事は「これまでも随時把握させていただいており、今回の調査も同様の趣旨で実施したもの」などと合理化しました。「それはおかしい!」などのやじも飛び、議場は騒然としました。
  花岡道議は補助金について「道は国の上乗せ分を飲み込むように減額を続けている。そこへ補助査定の調査対象に国歌斉唱・国旗掲揚を組み込むのは、私学の独自性に強制を持ち込みかねない重大な問題だ」として中止を求めましたが、高橋知事は「今後ともこれまで同様、実態把握をしていく」と調査を継続することを明言しました。
  北海道私学教組はファクス速報を発行し、抗議行動を呼びかけました。(6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食肉偽装問題/告発後の対応の遅れ重大/苫小牧市議会 渡辺議員が市長ただす

 

  苫小牧市の食肉加工業者「ミートホープ社」の食肉偽装問題で、苫小牧市議会は二十九日、岩倉博文市長、山田眞久教育長の行政報告を受け、集中審議しました。
  昨年、給食センターにあった内部告発が、業者が特定できないなど信びょう性に欠けるとしてセンター長の自己判断で処理し、報告を怠ったことについて、日本共産党の渡辺満市議は「道農政事務所にきた情報提供に、職員は克明に記録し対応している。それに対し、市の対応の遅れの責任は、重大だ」と迫りました。
  岩倉市長は「安心、安全が重大なテーマになっているときに、地場資本、学校給食のところで起きた問題。二度と起きないよう行政として最大限努力する」と答えました。
  ミートホープ社は、二〇〇〇年度に「衛生設備の改善、作業の機械化、生産の向上」を目的に、市の企業立地振興条例に伴う助成を申請し、〇二年までの三年間で計三百四十四万円の助成を受けています。
  渡辺市議は「申請以前から不正を行い、申請文書にも不正・虚偽がある。詐欺行為の疑いのある企業に、市民の税金を使うのは絶対に許されない。返還を求めるべきではないか」と追及しました。
  樋口雅裕副市長は「条例に基づくと返還の対象とはならない。条例は今回のような事件を想定していないので、今回のことを契機に条例をどうするか研究していきたい」と答えました。
  渡辺市議は「いまの情勢は研究のレベルではない。現状で不備な条例はただちに直すことは行政の仕事。今議会で改正案を提案するよう求める」と追及しました。(6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用改善へ有効策を/伊藤札幌議員が求める

 

  札幌市議会第2回定例会は29日に最終日を迎え、本会議で議案審査特別委員会の委員長報告に対する各会派の討論と採決が行われました。
  日本共産党の伊藤りち子議員は本会議の討論で「これ以上市民負担を増やすことなく、雇用改善に向けた有効な施策が求められています」と述べ、共産党議員団の論戦をふまえて各案件の態度表明をしました。
  伊藤議員は職員退職手当条例改正案については「職員の雇用保険の受給資格がせばめられる」、札幌市税条例改正案については「一部の高額所得者に税の優遇措置を継続する」として2件の議案に反対しました。
  その上で伊藤議員は、特別養護老人ホームが不足している問題を取り上げ、「大量建設が必要」と強調。学童保育所での障害児対応について、これまで障害児2人に対して配置されていた指導員を1人からに改善されたことを取り上げ、「関係者とわが党の繰り返しの求めにより前進した。さらなる支援を」と訴えました。また、家庭ごみの有料化にはあらためて反対を表明。市営住宅の不足に対しても、大量建設を求めました。
  2件の議案は日本共産党を除く各会派の賛成多数で可決。他の19議案も可決されました。(6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

緑資源談合林道見直せ/知事、入札調査も拒否/道議会 花岡議員が一般質問

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は28日、北海道議会第2回定例会の本会議で一般質問を行いました。
  質問は憲法と自衛隊の国民監視問題、住民税増税問題、消えた年金問題、入札制度改革、財政問題などについての知事の政治姿勢、地域医療・介護、学校の耐震化、BSE検査、教育問題などにわたりました。花岡議員は持ち時間をいっぱいに使い、再質問、再々質問も行って高橋はるみ知事と関係部局に質問しました。
  このうち、緑資源機構の官製談合に関して花岡議員が、ムダと環境破壊の大規模林道は見直し、入札の実態を調査すべきではないかとただしだのに対し、高橋知事は、官製談合は「極めて遺憾」との認識を示しながらも、大規模林道の工事継続を認め、入札の実態については調査する考えがないことを表明しました。
  また花岡議員が地域医療問題について、「道内自治体病院の赤字の実態を調査し、地域医療支援病院の承認を積極的に行うべきだ」と求めたのに対し、高橋敬一保健福祉部長は「医療機関相互の機能分担や連携などに適切に対応する」と答えました。
  看護師不足について、「道の看護師需要計画は診療報酬改定前のものであり、新たな看護師配置基準を想定していない。早急に見直すべきだ」とただしたのに対し、高橋保健福祉部長は「看護師不足については養成、就業定着、就業促進、質の向上の四本柱ですすめる。道の看護師需給の見通しは配置基準の見直しに対しても対応できる」と答えました。

 

自衛隊のスパイ行為/知事“法令にもとづいている”
  花岡道議は、一般質問でアジアを侵略した戦前の軍国主義日本を「美しい国」とほめたたえる安倍首相を高橋知事が「国際協調と平和を尊んでいる」と賛美したことを取り上げ「まったく事実ではない」と強調。安倍首相が、靖国神社の集団参拝や「『従軍慰安婦』などいなかった」と公言する大臣を放置していることに対して、アジアだけでなく米下院外交委員会でも非難する決議が上がったことも示して知事を批判しました。
  高橋知事が「憲法九条の改正もありうる」との立場に固執していることも取り上げ「多くの国民の願いに反する危険な考えだ」と指摘しました。
  自衛隊が憲法違反の国民監視をしていた問題で、花岡意識が「道民をスパイする行為をどう考えるのか」と迫ったのに対し、知事は「関係法令にもとづいて行われている」とのべました。
  花岡道議は自衛隊の監視の目が「医療費負担増の凍結・見直し」や「年金改悪反対」、「消費税増税反対」の平和的な運動にまで向けられていたことにふれ「知事はこれらの運動が国の平和を脅かす問題だと考えているのか」とただしだのに対し、知事は「さまざまなご意見がある」と答えただけでした。
  花岡道議は「国民のあらゆる社会活動が監視されている。知事の答弁は憲法感覚のなさを露呈したものだ」と批判しました。(6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごみ減量へ市民とともに/ 伊藤札幌市議が質問

 

  日本共産党の伊藤理智子札幌市議は22日、札幌市の「さっぽろごみプラン21」の改定作業と並行して実施する家庭ごみ減量化調査について、市議会議案特別委員会で質問しました。
  家庭ごみ減量化調査の内容は、無作為に抽出した市民1500人が対象の「市民意識調査」と、他都市や関係業界の現状や課題などを調査する「ごみ減量リサイクル調査」、各地域ごとに300回開催する予定の「市民意見交換会」です。
  伊藤議員は、「今まで取り組んできたモデル事業に参加した市民には、ごみを減量する意識が高まっている。こうした具体的な取り組みについて市民意識調査や市民意見交換会でも、ごみを減量するための具体的な実践として提案すべきだ」と質問しました。
  さらに「減量化について市民とよく話し合いを行い、どうやったら札幌市のごみを減らすことができるかを一緒に考え、取り組んでいくことが大切」と指摘しました。
  山崎亘環境事業部長は「モデル事業の取り組みを市民意識調査や市民意見交換会に活用することを参考にしたい。モデル事業の拡大・本格実施については調査の結果、さまざまな課題が分かったところであり、ごみプラン改定作業の中で、実施の可能性について検討したい」と答弁しました。(6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊の国民監視/旭川市長自由制約許されない=^太田議員に表明

 

  日本共産党の太田元美旭川市議は二十六日、市議会第二回定例会の一般質問で、自衛隊の「情報保全隊」による調査・監視について質問し、西川将人旭川市長の姿勢をただしました。
  太田市議は、志位和夫委員長が記者会見し告発した自衛隊の国民監視活動について、「共産党旭川市議団が行った『旭川市長に対するイラクヘの自衛隊派遣中止要請』までもが内部文書に記載されています。これは市議団の発行する『民主旭川新聞』以外に情報源はない」と指摘。西川市長に「この問題をどう考えるか」と迫りました。
  西川市長は「情報保全隊に限らず、どのような機関であっても、憲法で保障されている国民の自由を制約するような行為は許されるものではない」と言明。また、国への対応について、「情報保全隊の行動にかかわらず、市民に対して不利益になるような活動」については「速やかに対応」すると答弁しました。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌 コールセンター職員の賃金/井上議員 雇用の改善求める

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は25日、札幌市議会第2部議案審査特別委員会で雇用条件の改善を求めて質問しました。
  日本共産党市議団は、一貫して、コールセンターで働く人が低賃金で、契約社員、パートなど不安定な雇用であることを取り上げて改善を働きかけてきました。
  井上議員は、札幌市雇用創出ニュービジネス立地促進要綱で、補助金の対象とする条件で年間賃金を130万円以上としていることについて「ワーキングプアだ。大卒の新規の市職員は260万円。差がありすぎる。正規職員として雇用されるよう改善すべきだ。補正予算の300万円の補助金で雇用環境がよくなるのか」と質問しました。
  渡辺彰裕産業振興部長は、「補助金は、金融系コールセンターに内定した人に専門的な資格を取得してもらい、給与などの改善をはかろうとするもの。企業に対して就業者の雇用条件の改善をはかるよう、さらに働きかけていきたい」と答弁しました。 井上議員は、「優秀な人材を多く養成し、働きがいと安定雇用をめざし、今後ともねばり強く取り組むべきだ」と求めました。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

車いす住宅促進検討へ/札幌市議会委 宮川議員に市が答弁

 

  札幌市議会の議案審査特別委員会で、日本共産党の宮川潤市議は22日、市営住宅の車いす用住宅の増設を求めて質問しました。
  車いす用住宅は、玄関ドアが引き戸になっているほか、室内通路の幅が広く、浴室・トイレ・流し台などが車いすでも使いやすくなっています。
  民間が建設した集合住宅を市営住宅として借り上げる「借り上げ市営住宅」では、一棟に一戸ずつしか車いす用住宅がつくられていません。
  宮川市議は「民間アパートには車いす用の住宅がないため、市営住宅にこそ必要。一般住宅よりも、150万円程度建設費用がかさむので、市が補助金を出したり、税制上の優遇措置などの誘導策をつくり、借り上げ市営住宅で車いす用住宅建設を促進すべきだ」と求めました。
  北野登美男住宅担当部長は「車いす用住宅を増やすことは重要。今後、建設される際に一棟に複数戸の建設を要請するとともに、より確保しやすい策を検討する」旨の答弁をしました。(6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

時間かけ議論すべきだ/美唄病院統合で長谷川市議

 

  日本共産党の長谷川吉春美唄市議は十九日、定例議会の一般質問で、美唄労災病院(三百床)と市立病院(二百九床)の統合計画を取りあげました。
  市と、全国の労災病院を運営する「労働者健康福祉機構」は六日、来年四月をめどに両院の統合をめざすとした「中間取りまとめ」を発表。@市が運営主体となる(労災病院の廃止)A約三百床とし、労災病院が担ってきた診療科目を基本とする―などを盛り込んでいます。
  長谷川市議は、市民から不安や疑問の声があがっていることを紹介して早い時期に説明会を開くよう求め、「何が何でも来年四月の統合でなく、二つの病院の人たち、そして市民が納得できるまで、十分に時間をかけて議論すべきだ」と市の姿勢をただしました。
  市側は、市民への「説明の形や時期について検討する」と答弁。しかし、市民参加による計画の見直しや、時期の変更に言及しませんでした。
  長谷川市議は、労災病院の少なくない医師が退職の意向を示しているとして、医師確保の見通しについて質問したのに対し、市側は「最大限努力する」と答えました。
  長谷川市議は、「取りまとめ」が「職員の、組織内での配置がえ・転勤などへの支援をおこなう」としていることにふれ、「美唄に住んでいる多くの労災病院職員が職を失いかねない」として対策をとるよう求めました。(6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

全領収書の全面公開を/政務調査費 井上党札幌市議団長の談話

 

  札幌市民が大きな関心を寄せている市議会の政務調査費などについて、日本共産党札幌市議団は22日、井上ひさ子団長の談話を発表しました。
  1.日本共産党市議団は、10年前から、政務調査費(当時は調査研究費)の全領収書の全面公開の実施を一貫して主張してきました。
  2.札幌市議会各会派の政務調査費の2006年度収支報告書の公開が、6月1日から始まっています。報告書には、1件5万円以上の領収書が添付されています。
  昨年から1件5万円以上の領収書の添付が義務づけられました。その際、人件費の領収書については個人情報保護の観点から公開しないこととしていましたが、人件費の公開のあり方について十分な再検討が必要です。
  一部のマスメディアが「欠ける説明姿勢」と見出しをつけて、「領収書添付率(公開率)は…低かった」とするなど、会派別の領収書添付率を出しています。領収書添付率とは、1件5万円以上の領収書(人件費を除く)の占める割合を示しているものです。
  5万円以上の高額な支出が多ければ添付率が高くなり、逆に小口の支出が多ければ低くなります。たま人件費が多ければ添付率は下がります。会派ごとの添付率の数値の高低と「説明姿勢」は次元の異なる問題です。
  3.日本共産党市議団が、議会改革検討委員会や会長・団長会議でも訴え、ようやく05年度分から5万円以上の領収書公開が実施され、さらに08年度分から全面公開を決めることができました。全面公開が実施されれば、添付率の問題はなくなります。
  また、共産党市議団は政務調査費を活用して全戸配布ビラやホームページなど、日常的にも積極的に市政報告を行っています。
  4.政務調査費の07年度分から1円以上の全領収書の全面公開をめざします。
  また、今、問題になっている費用弁償(1日1万円)については、交通費実費支給ないし廃止方針にきりかえ、大幅な削減を提案し、その実施をめざすものです。(6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

名寄市議会 大型店阻止条例を可決/「出店は大打撃」川村議員が討論

 

  名寄市議会は二十一日、大型店の出店阻止を可能にする「特別用途地区建築条例」を可決しました。
  名寄市ではイオングループのボスフールが市郊外の徳田地区に売り場面積約二万二千平方bの大型店舗の出店を計画しており、地元の商店街や市民から、「市内小売店の売り場面積の50%にも相当する超大型店であり、出店するとまちの崩壊につながる」と不安の声が出されていました。条例は床面積一万平方b以上の大型店の出店を規制するものです。
  本会議での採決に先立ち、日本共産党の川村幸栄市議は党のまちづくり提言の内容を紹介しながら、「出店は中心商店街に大打撃を与えるもの。名寄市のまちづくりのためには超大型店は必要ありません」と賛成討論。民主党系議員らが「出店予定地の地権者の利益をそこなう」などの理由で反対しました。条例案は賛成十三、反対十二の僅差(きんさ)で可決されました。
  条例が可決されたものの、ボスフールは条例施行前の周知期間内に店舗の着工を行い、あくまでも出店を強行する構えです。地元商店街の組合員らは出店に反対する市民の会の活動を強めて、出店阻止の運動を広げることにしています。
  二十二日、日本共産党上川地区委員会(猿子昌正委員長)と旭川民商(工藤軍司会長)は上川支庁を訪れ、「建築確認が申請されたボスフール名寄店の出店には慎重に対応を」、とそれぞれ要望書を提出しました。
  川村議員と猿子委員長、工藤会長らは「ボスフールの出店は市民の理解と合意を得ていない」「かけこみ出店を許さないよう、指導力を発揮してほしい」と要請しました。
  上川支庁産業振興部の小林明夫部長は「『出店反対』は、地元の総合的判断と受けとめている。要望は道庁にあげる」と答えました。

 

出店計画慎重な扱いを/党道議団が知事に要望
  日本共産党道議団は二十二日、ボスフールが名寄市郊外への超大型店出店を計画している問題で、高橋はるみ知事に対し、住民の意見に耳を傾け、慎重な扱いをするよう要望しました。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議が申し入れ、経済部南工局の窪田毅局長らが応対しました。
  花岡道議は「多くの名寄市民が反対している計画。ボスフールがそれをごり押して着工しようとしていることに、道として待ったをかけるなど意見を持つべきだ」と述べました。
  各自治体が、まちづくりをすすめるうえで大型店規制などコンパクトシティ化していこうとしているなか、真下道議は「市民合意が得られたうえでやるならまだしも、市長や市議会も反対しているなか、強行することは商業者としての倫理、モラルが問われている」と語りました。
  窪田局長は「あくまで地域が主体的にやっていただくことだが、道のガイドライン(のべ床面積一万平方b以上の商業施設が対象)の主旨が生きるように適切に対応していきたい」と答えました。
  真下道議は「まちづくりに対し、新しい動きがでてきているなかで、ガイドラインが実効あるものにならなければならない。住民が声をあげても、調整できないではすまされない」と迫りました。
  花岡道議は「国はまちづくり三法を改正し、道もガイドラインをつくったのだから、その主旨に沿わない脱法行為的な抜け道をつくるのは道として本意ではないと思う。ポスフールと話し合いをしたり調整することを道としてやるべきだ」と指摘しました。(6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夜間対応型訪問介護 研修の重要性強調/札幌市議会委 岩村議員がただす

 

  日本共産党の岩村よね子議員は20日、札幌市議会第二部議案審査特別委員会で、夜間対応型訪問介護事業と若年性認知症支援事業について市の考え方をただしました。
  岩村議員は、夜間対応型訪問介護事業について、安全や生命にかかわる突発的な事態も予想されると指摘し、利用者からの通報を受けるオペレーターの資格と労働条件をただし、ヘルパー研修の重要性を強調しました。
  宮川学保健福祉部長は、「オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師および社会福祉士のいずれかの資格が必要」と答弁。
  岩村議員は、申請しようとしている事業所の中には、全く夜間訪問介護の実績のないところがあり、しかも男性ヘルパーしかいないところもあるのは問題だと指摘し、研修、男女比の均衡を図ることを求めました。また、夜間勤務は採算がとれるまで残業とするとしている事業所の問題点も指摘しました。
  研修について、宮川部長は、緊急時の対応も考えられることから「必要性および重要性は他のサービスに比べても、大きいものがある」と答弁。
  岩村議員は、64歳以下で発症した若年性認知症は、老年期認知症よりある面では深刻で働き盛りの人が仕事を失うほか、家庭生活にも支障をきたすこと、患者が若くて体力もあり専門施設が少ないため介護する家族の負担も大きいことを具体的な事例で示しました。
  岩村議員が、高齢者の介護サービスと違い若年性特有の個別性を大切にする支援を具体化するため、札幌市がモデル事業を実施すべきと求めたのに対し、宮川学保健福祉部長は「必要性を検討したい」と答弁しました。(6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

まちづくりセンター 自主運営化促進とは/札幌市議会委 村上議員が初質問

 

  日本共産党の村上仁札幌市議会議員は20日、札幌市議会第2回定例会議案審査特別委員会で初質問に立ちました。
  上田市長は市長選のマニフェストで2010年度までに10カ所のまちづくりセンターの自主運営化をすすめるとし、今年度の補正予算で300万円の予算をくみ、3カ所程度の実施をめざしています。
  村上議員は、自主運営化は人件費削減や市民サービスを低下させる地方行革の一環ではないのかと指摘。また、地域のまちづくりや住民参加には均一とはいえない実態があることや、高齢者への支援を求める要望が強いことを市の市民アンケート結果からのべ、市の支援の必要性をただしました。
  榊英司市民自治推進室長は、地方行革を目的としたものではないとし、適切な市の支援をはかっていくと答弁しました。
  さらに、厚別清掃工場跡地の活用について、厚別区のまちづくり協議会の提言をふまえ、具体的にどのような活用・整備を行う予定かを聞きました。
  秋元克広企画部長は、パークゴルフ場とリユース広場をつくる計画であると答えました。(6月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

靖国DVD持込むな、党苫小牧市議団/教育長 校長会で伝える

 

  日本共産党苫小牧市議団(渡辺満団長)は十五日、苫小牧市教育委員会に対し、日本青年会議所が作製したアニメDVD「誇り〜伝えようこの日本の歩み」を教育現場に持ち込ませないよう申し入れをしました。
  渡辺団長は、同DVDは、日本の戦争は自衛のための「苦渋の選択」「アジアの人びとを白人から解放」するための戦争だったと語りかけるもので、村山談話や正式な政府見解にも国際的な根本原則にも反するものであり、学校教育で使われることがあってはならないと強く要請。「このDVDは、いわゆる靖国史観といわれている特定の価値観、歴史観にもとづいたもので、公教育などで子どもたちにその考えを刷り込むようなことがあってはならない」と、申し入れにあたって強調しました。
  山田真久教育長は、「事実と違ったものを教育現場に持ち込むことがあってはならない。個人的には、歴史的な問題でもあり、アジアの一員として近隣諸国の気持ちを逆なでするようなことについて、慎重に考えねばならないと思っている。校長会などで、要請があったことを伝えたい」と回答しました。(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

高負担、天引きやめよ/後期高齢者医療制度 花岡議員が要求

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、十四日の道議会保健福祉委員会で、後期高齢者医療制度が、高齢者から医療を奪う内容であることをただしました。
  今回の制度では、北海道の保険料は推定七千円を見込んでいます。この保険料は、介護保険料と同じく年金から天引きになり、合計月額一万円を超える負担になる人も出てきます。
  花岡道議は、七十五歳以上の高齢者から介護保険料に、さらに医療保険料も天引きしたら生活ができなくなるという声が上がっていることを紹介して道の見解を問いました。
  国民健康保険課参事は「被保険者の保険料納付の利便を図ることや事務の効率化を目的として天引きすることとしている」と答えました。花岡道議は、これは事務の効率化を優先し高齢者の生活そっちのけのやり方であると指摘しました。
  また、年収十八万円以下の高齢者は天引きではなく徴収します。滞納したら、国保と同じように資格証明書が発行されます。花岡道議は、医療が受けられなくなるというひどいしくみをもうけるこの制度は、高齢者のためでないことを示したものだと批判しました。
  また、高齢者の負担軽減のために、広域連合の条例のなかに減免制度を盛り込むことを求めました。
  道は「十一月に予定している第二回広域連合議会において保険料条例を制定するとき、減免にかかわる規定について検討されるもの」との考えを示しました。(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師の確保に国、道は責任を/訪問の花岡道議に留萌市立病院々長/赤字累積が自治体財政圧迫

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は十五日、道内で深刻化する医師不足、地域医療の現地調査のため、留萌市に入りました。坂本茂留萌市議と金木直文前羽幌町議が同行しました。
  留萌市立病院では、笹川裕院長と懇談し、鈴木鉄男事務部長の案内で病院内を見学しました。
  同病院は、周辺自治体からも患者が来る留萌管内の中心的医療施設ですが、医師数は二〇〇四年四月に三十四人だったのが〇七年四月に二十四人(研修医もあわせて二十九人)にまで減っています。笹川院長は、看護師も確保が難しい状況だと説明。現在、七病棟三百五十床のうち、一病棟五十一床を閉鎖しています。「休んでいても、冬はそこだけ暖房を入れないわけにもいかない。国や道は人口や紹介率の基準を柔軟にして、医師、看護師を配置してほしい」と要望しました。
  花岡道議は、共産党道議団の医師確保の提言が道政を動かしたことを紹介し、「道が責任をもって地域と話し合いをして対応するようみなさんの意見を届けます」と約束しました。
  また笹川院長は「救急、小児科、産婦人科は毎年二億六千万円の赤字で採算が合わないが、やめるわけにはいかない」と厳しい病院経営についても訴えました。
  市立病院の赤字は、新病院が開業した〇一年度に六千三百万円だったのが、〇六年度では二十二億円にまで達しました。留萌市の財政規模が約七十七億なのに対し、大きな負担になっています。

 

市長とも懇談
  花岡道議は高橋定敏市長とも懇談しました。高橋市長は「財政再建をやっていますが、病院、国保がのしかかっています。病院はギブアップです」と悩みを打ち明けました。(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住民税増税/救済措置の周知図る/真下道議に道が負担増認める

 

  税源移譲と定率減税廃止の影響で、六月から多くの世帯で住民税が大幅に増加しています。日本共産党の真下紀子道議は、十四日の道議会総合企画委員会で、住民税増税とその影響を道にただしました。
  真下道議は、道が税制改正の周知に、三百三十万円かけて「税源移譲で税負担は変わりません」と宣伝している問題を取り上げました。前日の衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員が質問し、「税源移譲だけでも増税になる人が数百万人に及ぶ」ことが明らかになったと指摘。
  「道のホームページでも増税はないとしているが、この指摘は認めるか」と迫りました。
  佐々木保市町村課長は「昨年度に比べ本年度に所得が減少した場合、住民税の増加分が所得税の減額分を上回り、結果として負担増となる場合もあり得る」と答え、申告すれば翌年度に調整される据置があることを紹介しました。
  真下道議は「申告すれば還付されるというが、つまり増税になるということ。税負担は変わらないとしていたら誤解を受けるのではないか。申告を周知しなければ増税のままあきらめてしまう人が出てくる」とのべ、道として申告の周知を徹底するよう求めました。
  荒川裕生地域振興・計画局長は、負担増になる場合があるので「救済措置などについては、さらに市町村を通じて周知を図るようしていく」と答えました。
  また、真下道議は、増税による影響は広範な各種施策に及ぶとして、影響調査を求めました。荒川局長は「市町村が行っている行政サービスなどに影響もあると見込まれるが、それぞれの市町村が地域の実情などに応じて対応すべきもの」と答えました。(6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

若者の正規雇用、入札制を使い促進を/宮川市議/″総合的に検討したい″と札幌市

 

  いっせい地方選後はじめての本格論戦となる札幌市議会第二回定例会で、各会派の代表質問が行われています。日本共産党は十三日、市議団幹事長の宮川潤議員が、市長の政治姿勢、補正予算、医療・介護、ごみ問題、敬老カードなど八項目について、上田文雄市長らにただしました(宮川議員の代表質問全文はこちら)。

 

医療、介護などの充実も要求
  札幌市の「すこやか健診」が廃止され、来年四月からメタポリック症候群に特化した「特定健診制度」が導入されることについて、宮川議員は「健診内容が後退するのは問題だ」として、病気の早期発見ができなくなることの懸念を表明。本人負担も上げるべきでないとただしました。
  小沢正明副市長は「新制度の健診項目はより効果的な実施方法を定めており、早期発見に十分寄与するもの」と答えました。本人負担については「今後検討」と答えるにとどまりました。
  宮川議員は再質問で、レントゲンや心電図検査がなくなると肺がんや心臓疾患が発見できなくなると批判しました。
  宮川議員はまた、若者の正規雇用を促進するために、今年から始まる「政策入札制度」を活用することを提案しました。
  この制度は、札幌市が発注する工事入札に、客観的な評価基準に基づく優遇策を導入するものです。宮川議員の提案は、この評価基準に市内の若者を正規従業員として雇用することを考慮に加えて、雇用の促進をはかってはどうかというもの。田中賢龍副市長は「正規雇用の誘導策の一つとして適当かどうか、総合的に検討したい」と答えました。
  代表質問には市民ら約五十人が傍聴し、日本共産党の代表質問と市当局の答弁を見守りました。
  札幌市東区の平間峯春さん(七一)は「市議会にはちょくちょく傍聴に来ていますが、きょうの代表質問は大変勉強になりました。共産党にはくらし、福祉の問題をおおいに取り上げてがんばってもらいたい」と語っていました。(6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

有料化すべきでない/家庭ごみ問題で伊藤議員/札幌市議会

 

  札幌市議会総務委員会でこのほど、札幌市一般廃棄物処理基本計画「さっぽろごみプラン21」の改定についての審議会答申の報告が行われ、日本共産党の伊藤りち子議員は、家庭ごみの有料化は行うべきではないとの立場に立って質問をしました。
  答申では、家庭ごみの有料化について「経済的な動機付けを与える効果がある」と、具体的に示した施策を確実に実施することを条件として家庭ごみの有料化を市民に提案していくべきだと明記している一方で、「有料化を実施していなくてもごみ量が一定程度少ない都市があることも事実です」としています。
  伊藤市議が「有料化を実施しなくてもごみ量を減らしている名古屋市では、市の職員が2300回以上の分別説明会を実施するなどごみ減量の意識付けに努力している。札幌市としてもこうした努力をしていくべきだ」と質問したのに対し山崎亘環境事業部長は「名古屋市のごみ減量への取り組みは、学ぶべきところもあると考えております。先進的な取り組みについては、今後も調査、研究し、本市の実情を踏まえ参考にしていきたい」と答弁しました。
  さらに伊藤市議は、神奈川県藤沢市で家庭ごみ有料化は地方自治法違反だとして裁判が行われている事実にもふれ、「有料化すべきでない」と追及しました。(6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「靖国DVD」学校現場に持込むな/党北斗市議団 市教委に要請

 

  日本共産党北斗市委員会(中村貢三委員長)と党市議団(蛎崎孝団長)は八日、市教委と藤巻博司教育長に対し、アニメDVD「誇り」を使用しないよう申し入れました。
  中村氏らは、DVDの内容が、侵略戦争でなく自衛の戦争だったとして、正式な政府見解にも国際的な根本原則に反するものであり、これまで推し進められた平和教育に混乱をもたらすものであることを伝えました。
  自・公政権による靖国愛国思想の押しっけや改憲の動きなど、平和が脅かされる状況がある今こそ、「DVDのようなものは、学校現場に持ちこまないこと、市内で使っているか、もしくは持ちこまれていないかを調査すること」を申し入れました。
  藤巻教育長は、「言われるまで知らなかった」として、「申し入れの通りで、このようなものはとんでもない。当然使わせない」などと話し、学校教育課長は「戦争の美化には反対であり、申し入れを重く受けとめます。学校長らに内容の徹底を図り、市内で実施することのないようにしたい」と答えました。(6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ワクチンに補助金を/道議会委で花岡道議/はしか対策で要求

 

 日本共産党の花岡ユリ子道議は五日に開かれた道議会保健福祉委員会で、全国的に広がっているはしかの流行対策とワクチン確保について質問しました。
  今回の流行は、高校生や大学生などへの感染が問題になっています。北海道は、これから観光シーズンを迎えるため、一気に流行が拡大する危険を指摘する専門家もいます。
  感染を予防するには、自分に抗体があるのか検査し、無ければワクチンを接種することが必要です。しかし、乳児と違って自由診療になるため、接種には六千円から一万円程度の費用がかかります。
  花岡委員は、全国各地の自治体で独自に行っている接種への補助金を道も考えるべきだと質問しました。
  高橋教一保健福祉部長は「道は、定期の予防接種を受けなかった場合は、はしかに限らずポリオやBCGも本人負担の任意接種となっている」と答弁し、補助金を出す考えの無いことを明らかにしました。
  花岡委員は、個人の責任にしていては、感染の拡大を増幅させるだけだと指摘。流行を防ぐには道の積極的な対策が不可欠だと強調しました。(6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療広域連合の議員選挙/中橋幕別町議に支持広く/党道委青山書記長が呼びかけ

 

  日本共産党道委員会の青山慶二書記長は五日、後期高齢者医療広域連合の議員選挙で、共産党・中橋友子幕別町議への支持をよびかけました。
 

  七十五歳以上の後期高齢者医療広域連合の議員選挙(町村議員の部)が六日の中頓別町議会を皮切りに順次投票に入ります。同連合は市長、町村長、市議、町村議の四分野でそれぞれ八人を互選します。
  市議の部では日本共産党の清水雅人・滝川市議が自民、公明、民主などとともに選出。
  町村議の部は町村議長会推薦の八議長(当別、ニセコ、比布、礼文、豊浦、新ひだか、音更、釧路の各町)が届出しました。日本共産党の町村議員は、幕別町の中橋友子党町議団長の訴え・政策を支持し、選挙権をもつ他党の町村議に働きかけをすすめています。
  また七十五歳以上の方、友の会、社会保障協議会の方で、無党派・保守系の町村議員に知り合いのいる方が、支持の働きかけをしてくださるようよびかけます。
  来年四月からスタートする後期高齢者医療制度の問題点を住民の目線で奮闘する中橋候補の必勝のため皆さんのご支援をお願いします。(6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

  中橋友子幕別町議(同候補)の訴え・政策(全文)はこちら

 

 

靖国DVD 使うべきでない/党登別市議に教育長が約束

 

  日本共産党の平田江美子、渡辺勉両登別市議は一日、登別市教育委員会を訪ね、武田博教育長らに、戦前の侵略戦争と植民地支配を正当化する日本青年会議所作製の「靖国DVD」を登別の子どもたちの授業で扱わないよう申し入れました。
  市内では、「靖国DVD」を使った授業は、まだ行われていないことがわかりました。
  市議団は、「しんぶん赤旗」の記事などを資料として渡し、誤った歴史観を国の税金を使って押し付ける二重の誤りであると指摘。他県ではすでに授業で使われた例があるので、登別市として使用の中止をしてほしいと求めました。
  武田教育長は、伊吹文科大臣が「私が校長だったら使わない」と言っているDVDを授業で使うべきではないという立場で対応を約束、「DVDを使用するかを校長ひとりで決めることはありえない」と語りました。(6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党市議団、「靖国DVD」使用やめよ/函館市教委に申入れ

 

  日本共産党の丸尾りゅう子、紺谷克孝両函館市議は一日、函館市教育委員会に、日本青年会議所が製作した日本の侵略戦争をアジア解放のためと描くアニメのDVD「誇り」を、学校現場で使わないよう申し入れました。
  対応した学校教育部長は、「DVDについてはまだ聞いていない」「文科省、道教委、市教委というルートでは配られないのでは」などとのべ、「申し入れの内容については十分受け止めて判断したい」と回答しました。
  党市議団は、今後とも警戒する構えです。(6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)