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ほっかい新報

 

   

           2007年7

 

ミートホープ食肉偽装集中審議/花岡道議が体制確保要求/調査経費は道の責任で

 

  道議会第2回定例会が9日、最終日をむかえミートホープ食肉偽装の集中審議と本会議が行われました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は保健福祉委員会で、道の「食の安全」にたいするチェック体制についてただしました。
  道は牛肉ミンチ問題の当面の対策として、7、8月で道内702の食肉処理施設の重点的な立ち入り調査をするとしています。
  花岡道議は、夏期の食中毒予防の時期と重なることを指摘し、ほかの調査の力が抜けることはないよう体制を確保するよう求めました。
  花岡道議は、保健所設置の小樽市、札幌市、旭川市などは食肉施設の調査にかかる経費について誰が負担するのか質問しました。木村好栄食品衛生課長は、「それぞれの市長の権限でやっているので、負担は自治体によって行われる」と答弁。花岡道議は「道庁の不始末で(偽装を)見逃してきたのを、財政的に厳しい自治体に経費をもたせるのか。検討すべきだ」と厳しく指摘しました。
  道は立ち入り調査の報告を9月にまとめることにしていますが、花岡道議は「道民の関心が大きいのだから、中間報告を出すべきだ」と提起しました。木村課長は「できるだけ早く取りまとめた上で、公表してまいる」と答えました。
  花岡道議は、道民からの情報提供への対応改善について質問。高橋敬一保健福祉部長は「関係部局・機関相互の連携が不十分で、必要な対応がなされなかった」と述べ、関係部局間の情報共有など体制を改善することを約束しました。
  花岡道議は、「利害関係のない第三者機関に窓口を設置すべきではないか」と指摘しました。(7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ミートホープ 学校給食に納品/苫小牧 小野寺市議が安全策ただす

 

  食肉の偽装表示などを行ったミートホープのひき肉や鶏肉などが苫小牧市内の学校給食に納品されていた問題で、日本共産党の小野寺幸恵苫小牧市議は三日、市議会で食肉の入札のありかた、食の安全確保などについてただしました。
  小野寺市議は、ミート社から食材納入業務を行っていた学校給食会(会長・山田眞久教育長)について、「食肉の落札納入価格が相場を割った金額でなされている。ほかの業者の食肉価格も異常に安く、主婦感覚からみてもまともな価格ではない。『談合』とも受けとれる入札になっている」と追及しました。
  沢田石綱紀学校教育部長は、「価格設定は過去の納入実績を参考にしているが、今後は相場も含めて検討したい。ほかの業者に関しては特に不自然とは考えていなかった」と答え、談合疑惑については直接触れませんでした。
  小野寺市議は、ミート社が外国産を使用していたことに対して、「ミート社だけの問題か」と質問。沢田石部長は「産地確認書はとっていないが、産地偽装の対策として納入業者に口頭で国産肉の納品を徹底した。違反例はない」と答えました。
  さらに、小野寺市議は、「現状の検品体制に疑問がある。また、見積もり、発注、検品業務などが栄養士さんに位置づけられているのは苫小牧だけで、他市ではほかの職員が担当している。何でも栄養士さん任せになっているのは適切とはいえない」と指摘しました。
  山田教育長や沢田石部長は、「不正が見つかったことで、今後は複数の栄養士により朝の検品に力を入れる。給食に適さない食材については返品も行い、場合によってはメニューを変更することも視野に入れる」と答弁しました。(7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道州制決議を可決/真下道議批判 伊達議員の辞職承認

 

  本会議では補正予算や道州制特区の決議などの採決があり、討論が行われました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は、補正予算に対する反対討論に立ち、「『地方構造改革』の名によって、一般財源確保がいちじるしく制限されている」と、地方交付税削減などで財政が圧迫されている現状を指摘。国の悪政への対抗軸をもてず、大型公共事業や大企業誘致補助金を継続させ、子育てや学校耐震化への支援がない高橋はるみ知事の道政を批判しました。
  補正予算は、自民、公明、民主らの賛成で成立しました。
  「道州制特別区域の推進により北海道の自立的発展を目指す決議」の討論では、真下紀子道議が「共産党は、地方発展に力を尽くすことは、憲法の地方自治の観点から当然」とのべ、「『道州制』と言わなくても、交付税制度の拡充や、格差解消を国に要求すべきだ」と指摘。行革と一体の道州制が「極めて大きな意義をもつもの」とはなりえないと決議の立場を批判し、賛成しませんでした。
  民主党は、いっせい地方選前の1月には自民党との「対決姿勢」演出のため「道州制特区は地方分権もどきの典型」「地方分権、地域主権にはほど遠い」と指摘したのが一転、決議に賛成を表明。自民、公明らと一緒に可決させました。
  また自民党・伊達忠応道議が、父・伊達忠一参院議員の公設秘書時代に飲酒運転で摘発されていたことが発覚し辞職を表明。本人欠席のなか、辞職が全会一致で承認されました。(7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

名寄への大型店出店問題/工事着工延期指導を、地元との合意必要/真下、川村氏が知事に要求

 

  イオングループの大型店ポスフール(本社・札幌市)が、地元の強い反対を押し切って名寄市郊外に売り場面積約三万平方メートルの超大型店を出店しようとしている問題で、日本共産党の真下紀子道議、川村幸栄名寄市議は六日、高橋はるみ知事あてに「道として、ポスフールに対して名寄市や関係市町村と住民・商工関係者の十分な了解を得るまで工事着工を延期するよう強く指導すること」などを求める要望書を提出しました。
  川村市議は「将来的に人□減少が見込まれるなか、ポスフールが出店することになれば、地元の商店街がどうなってしまうのかと、商業者や高齢者が言いようのない不安を感じています」と地元の声をぶつけました。
  真下道議は「名寄市だけでなく、空知や道北地域にまで大きな影響が出る。ポスフールに対して名寄市や関係市町村の十分な理解を得るよう求めた『知事意見』の立場で強く指導を」と求めました。
  要望を受け取った渡辺健・道経済部長は「名寄の条例は先進的なものだと理解しています。私も将来を見すえたまちづくりを応援したい。申し入れの趣旨を知事に伝えます」と応じました。
  名寄市議会は六月二十一日に「特別用途地区建築制限条例」を賛成多数で可決。まちぐるみで出店拒否の姿勢を明確にしていますが、ポスフールは、条例の周知期間(一ヵ月)中の十日にも着工に踏み切り、「駆け込み」出店を狙っています。(7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

利用者のサービス守れ/岩村札幌市議 コムスン問題で要求

 

  札幌市議会厚生委員会で3日、コムスンに関する市の対応についての質疑が行われました。
  コムスンは、不正行為が摘発された後、すべての介護事業から撤退し来年4月までには他社へ譲渡する方針を決定しています。
  日本共産党の岩村米子市議は、現在コムスンのサービスを利用している札幌市民が、事業譲渡後も不利益をこうむらず継続したサービスが受けられるようにすべきとの立場から、市が指定権限を有する事業所への対応をただしました。
  宮川学保健福祉部長は「グループホームについて現在、市は新たな指定は凍結しているが、コムスンが廃業して他社へ譲渡した場合は、緊急避難的に指定をするという選択肢はありうる」と答弁しました。
  岩村市議は、不正問題の背景には国が介護サービス提供の責任を放棄し、営利企業に介護事業を開放したことにあると指摘、良心的に運営している訪問介護事業所が低い介護報酬で苦労している実態も示しながら、介護保険制度改善への市の見解をただしました。
  宮川部長は「制度の不十分な点は改善に向けて要望していく」と答えました。(7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ミート社、雨水使い冷凍肉解凍/なぜ見抜けない 真下道議が道ただす

 

  道議会第二回定例会の予算特別委員会で五日、知事総括質疑が行われ、日本共産党の真下紀子道議がミートホープの食肉偽装をめぐって、「食の安全・安心」に対する道のチェック体制について質問しました。
  ミート社は、冷凍肉を雨水で解凍していました。真下道議は「基本的衛生管理が行われていない実態を何年にもわたって見抜くことができなかったのはなぜか」と厳しくただしました。高橋はるみ道知事は、「用水系統の調査が十分でなかった」と言い、調査が不十分だと認めました。
  また細菌検査の結果をねつ造している疑惑も新たに出てきています。高橋知事は「細菌検査など製品の自主検査の実施について指導を徹底し、道として必要な検査を行う」と答えました。
  真下道議は、「ミート社は、トヨタのジャストインタイムを見習っていた。効率優先で安全性を置き去りにしたことが厳しく問われている」と指摘しました。
  また真下道議は、ミート社が従業員に一方的な解雇通告を行い、労組と団交が行われている問題を指摘。「私は現地で従業員の『消費者にすまない』という気持ちも聞いてきた。道労働委員会に個別的労使紛争のあっせんの申請があれば、誠意をもって対応すべきだ」と訴えました。高橋知事は「適切な対応がなされると考える」と答えました。(7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

能への支援 本格的に/札幌市議会委 坂本議員が求める

 

  札幌市議会で4日、財政市民委員会が開かれ、札幌市民会館後継施設内に「札幌市立能楽堂」の設置を求める陳情が審査されました。札幌市立能楽堂設立促進期成会(代表者村部芳太郎会長)が提出したものです。同会は1988年に結成され、伝統文化の継承活動を続けるかたわら、能楽堂建設の署名運動も行っていました。
  日本共産党の坂本恭子議員は、「市は、以前、本格的な能楽堂を造ることにしていて、その後、道立劇場に能楽堂を設置することで道と協議していたが、堂の財政事情から先送りされている。今後どのように対応するのか」とただしました。
  市民まちづくり局の丸田剛久都心まちづくり推進室長は「劇場建設予定地の今後の利用の仕方は検討している。道とも協議していきたい」と述べました。
  坂本市議は「ユネスコが世界無形文化遺産に指定している能は、本市では熱心な市民の文化活動に支えられており、鑑賞会や公演に訪れる市民も多くいる」と指摘。「学校でのワークショップを行ったり、広報さっぽろなどでも積極的に取りあげるなど、本格的な支援が必要だ」と指摘しました。(7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市町村立病院の赤字145億円年々増加/真下道議 道に支援を要求

 

  道議会第二回定例会の予算特別委員会で三日、日本共産党の真下紀子道議は、地域医療の問題について質問、そのなかで道内市町村立病院の不良債務(赤字)は二〇〇五年度に八十四事業のうち二十事業で生じ、百四十五億四百万円にのぼっていることが明らかになりました。
  真下道議の質問に吉田隆市町村財政健全化支援室長は、不良債務総額は毎年増加しており、「01−05年度を比較すると約46%増となっている」と報告しました。
  また道内自治体の病院事業会計の繰入金総額は地方交付税措置のあるものも含めると05年度で四百十六億八千四百万円になることが分かりました。吉田室長は、市町村財政が厳しいなかで、一般会計から基準額を繰り出せない自治体が全体の25%にあたる二十一市町村あると答えました。
  真下道議は、医師・看護師不足や診療報酬改定の病院経営への影響について質問。荒川裕生地域振興・計画局長は「看護師配置基準の変更など診療報酬の改定に伴い、減収になった病院も多いと聞いている」と答えました。
  真下道議は、「経営破たんしないようにするには、市町村だけの力では成り立たないことは明らかだ。地域医療は、国と道の支援なしにはたちゆかない」と道の対策を求めました。
  佐藤俊夫企画振興部長は、必要な地方財政措置の拡充を国に要望し、医師・看護師確保をはかり、広域連携については関係部と連携しながら、病院事業・市町村財政の健全化をすすめると答えました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会委高校再編見直し要求/花岡道議 地域の声に耳傾けよ

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、四日の道議会予算特別委員会で、公立高校再編問題を取り上げました。
  道教委が昨年八月に発表した「新たな高校教育にかんする指針」は、道内の公立高校百十校を統廃合の対象にするというむので、遊民からは大きな反対の声が上がっています。六月までに、三百件を超える存続を求める陳情や意見書が道に寄せられています。

 

  花岡道議は「これだけ反対の声が上がっているのは、道教委が地域の実情や子どもたちの気持ちも無視して、『効率化』だけを追求しているからだ」と道教委の姿勢を批判。「子どもたちの未来にかかかる問題であり、道財政が厳しいなかだとはいっても、高校教育にお金を使っても道民は反対しない」と見直しを求めました。
  道教委は「そうはいっても効率は度外視できない」と従来の主張を繰り返しました。
  花岡道議は「地域から学校がなくなるということは、その地域にとってのダメージは大きく、地域の活力を失うことだ。だからこそ多くのみなさんが反対している」と強調。高校再編の学級減で小樽市内の普通科が減らされる計画に対し「子どもの進学の選択肢を狭めるものだ」と批判の声が上がっていることも紹介し、「道教委は地域の声に真剣に耳を傾けるべきだ。地域の声をしっかり聞いて結論を出してほしい」と要望しました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食肉偽装 道の監督責任を追及/真下道議 なぜ調査前に事前通告

 

  日本共産党の真下紀子道議は、二日の道議会予算特別委員会で、紙智子参院議員との六月三十日の現地調査をもとに、食の安全・安心について質問し、ミートホープ社の食肉偽装問題での道の姿勢をただしました。
  ミートホープ社の食肉偽装の実態が次々と明らかになるなか、真下道議は、ミート社への立ち入り調査について、「食品衛生法にもとづく表示違反は抜き打ち調査ができるにもかかわらず、JAS法と同様に、事前通告をして調査を行ったのはなぜか」とただしました。
  木村好栄食品衛生課長は「原則として事業者に対し事前に通告しないで行うが、責任者の立ち会いや面談の必要がある場合は事前に通告している」と答え、昨年の主な立ち入り調査で四回のうち、三回について口頭で事前通告をしたことを明らかにしました。
  真下道議は、「社長の指示で一度廃棄したものを拾って、洗い、消毒して使わざるを得なかった」との苫小牧でのミートホープ関係者の証言を紹介。「再三にわたって従業員らの内部告発が続いていたのに、見抜けなかったのはどこに問題があったのか。道は危機感がなさ過ぎるのではないか」と迫りました。
  高橋教一保健福祉部長は「ミート社による偽装表示等の事件において、調査に当たる関係部局相互の連携や、立ち入り調査のあり方などの課題があった」と認め、今後は事業者だけでなく従業員からも個別に聞き取りを行うことも検討することを約束しました。
  真下道議は、「食の安全、安心をいう道にあって、道内での食品加工に与えたダメージは計り知れない」と指摘し、不正告発情報への対処に道の責任は重大だとのべ、「今後どうやって迅速な対応をとるかなど行政の監督責任がきびしく問われる」と追及しました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保改善、自公民が反対/共産党の意見書2件は否決/札幌市議会

 

  札幌市議会第2回定例会最終日の6月29日、日本共産党は意見書案2件を提出しましたが、自民・公明などが反対して否決されました。
  日本共産党と民主党が共同提案した「乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設することを求める意見書(案)」では、札幌市で昨年度就学前の子ども8万6355人の医療費が助成され、病気の早期発見と治療を促進していること、全国の市町村すべてで実施されている制度であり、全国市長会・市議会議長会などでも国に要望していること―を指摘しました。
  「国民が安心して子どもを生み育てられるよう乳幼児医療費を助成する制度を創設することを強く要望する」というものです。採決では、自民党、公明党、市民ネットなどが反対し否決しました。
  日本共産党が単独で提案した「国の責任で保険料の引き下げなど国民健康保険の改善を求める意見書(案)」は、国保料が住民の負担能力を超える額となっていることを指摘し、1984年には49.8%だった市町村に対する国庫支出金が、2004年には34.5%に引き下げられていることを批判しています。
  国庫支出を元の水準に戻すことと資格証明書の発行をやめることを求めています。採決では、民主党、自民党、公明党、市民ネットなどが反対し否決しました。
  共産党市議団の宮川潤幹事長は、「いずれも切実な市民要望にもとづくものであり、これらを否決した党に、『福祉・暮らし』を語る資格はない。この事実を、参議院選挙のなかで、市民に訴えていきたい」と語っています。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新エネルギー導入へ/坂本札幌市議が支援拡充要求

 

  日本共産党の坂本恭子札幌市議はこのほど、定例市議会の第1部議案審査特別委員会で、新エネルギー導入について、市の姿勢をただしました。
  今回の補正予算には「メガワットソーラー共同利用モデル検討事業」と「次世代エネルギーパーク検討事業」が計上されており、千キロワット級の太陽光発電施設の建設や市民が新エネルギーを見て触ることのできるエネルギーパークをつくろうとしています。
  坂本市議は、「地球温暖化対策は、緊急の課題として推進すべきであり、二つの検討事業の意義と、市民、事業者向けの太陽光発電装置の設置に対する市の融資・あっせん制度をより充実すべきだ」とただしました。
  照元正純エネルギー担当部長は「二酸化炭素の排出抑制のため、広く市民や事業者に新エネルギーの導入促進を図る必要があり普及啓発、環境教育の拠点として期待できる」「太陽光発電装置の融資・あっせん制度は、いっそうの普及のため、より使いやすい制度となるよう見直し、拡充していきたい」と答弁しました。
  上田文雄市長は、「新エネルギーの活用・拡大は真剣に取り組んでいきたい。地球温暖化は一刻の猶予もないところにきている」と述べました。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者向け改善求める/藻岩山構想で岩村札幌市議

 

  日本共産党の岩村米子札幌市議はこのほど、市議会第2部議案審査特別委員会で、市がすすめる藻岩山魅力アップ構想について、障害者対応と二酸化炭素削減などの環境対策への市の考えをただしました。
  現在、バリアフリーとなっていない藻岩山を、市は誰もが山頂にアクセスできるように改修を行う構想を立て、環境対策については環境配慮ガイドラインを策定しています。
  岩村市議は、身障3級の人と一緒に観光道路を使い、地域の人と登山道を登った経験から、駐車場から展望台までの坂道が危険なこと、身障者用トイレが山麓(さんろく)、山頂両駅で一つもないことを示し、バリアフリーの具体化にあっては、障害者団体など当事者の意見をよく聞いて改善するよう求めました。
  また、展望施設などの建物が、環境負荷とならないよう「省エネ、二酸化炭素排出削減にも目標を持って取り組むべきだ」とただしました。
  昔農(せきのう)武夫観光部長は「身障者用トイレも含めて、さまざまな障害をお持ちの方にも対応した施設づくりを進めたい。今後、具体的な検討を行う際には、関係団体の声に耳を傾けていきたい。二酸化炭素削減目標は今後検討していく」と答えました。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

断水事故/遅い対応を批判/北見市議会で熊谷議員

 

  北見市で二日間にわたりほぼ全世帯が断水した事故で、開会中の定例市議会は六月二十七日、本会議を開き、神田孝次市長が行政報告をしました。三人の市議が緊急質問を行い、日本共産党からは熊谷裕市議が、断水事故に対する市の対応をただしました。
  熊谷市議は、濁度が上昇し始めてから市の職員が対応するまで二時間以上かかっていること、日の出(訓子府町)の取水口の濁度が上がったのに対応していない問題を追及しました。「今回の事故は市の対応の遅れがもたらした人為的ミスによるものではないか」とただしました。
  市は「対応は(業務委託の)仕様書のとおり行われた」「取水口の濁度は上昇したが水質に影響するほどではなかった」としながらも、「判断が遅れた可能性がある」ことは認めました。
  熊谷市議は、市民への周知、広報活動についての問題点を、市民の声を紹介しながら指摘し、被害をうけた市民への損害賠償、休業補償についての検討、被害状況の把握を求め、六月分の水道料の引き下げも検討するよう求めました。
  熊谷市議は、市長が事故についての記者会見を抜け出して結婚式に出席していたことについて、「市長の危機管理意識はその程度のものか」と追及、市長は「私の不徳のいたすところ」と陳謝しました。(7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)