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           2007年8

 

石屋製菓不祥事/管理基準見直し検討も/札幌市議会委 岩村議員に市答弁

 

  石屋製菓(札幌市)の一連の食品不祥事をめぐり、日本共産党の岩村米子市議は28日の札幌市議会厚生委員会で、 食品衛生についての検査・指導体制を強化すべきだと市の対応をただしました。
  岩村市議は石屋製菓のアイスクリームから大腸菌群が、バウムクーヘンから黄色ブドウ球菌が検出されたことについて 「感染源は特定できたか」「自主検査は年2回やっていたのか」─と質問しました。
  札幌市保健福祉局の大津英三・生活衛生担当部長は「石屋製菓では器具類による2次汚染が原因と考えていたと聞いている」 と答えました。また「2005年6月以降、石屋製菓は年2回の自主検査を行っていなかった」と答えました。
  岩村議員は「自主検査が行われていなかった2年間に、大腸菌群や黄色ブドウ球菌に汚染された食品が出荷された可能性があるのではないか」 と追及し、石屋製菓の衛生管理マニュアルが整備されていたか、市の検査状況がどうなっていたかをただしました。
  大津部長は、「その間に汚染された製品が出荷された可能性は否定できない」 「衛生管理マニュアルは石屋製菓では全般的には整備されていない」 「アイスクリームには一昨年6月20日と今年8月6日に抜き取り検査をしたが、バウムクーヘンの抜き取り検査は実施していない」 ─と答えました。
  自主検査の報告を義務づけるよう求めたのに対して 「広域に流通する食品を製造する施設には保健所において実施状況を把握する必要があるので、『札幌市食品等の自主管理基準』 の見直しを含めて検討したい」と述べました。
  岩村議員は「各区にあった保健所を全市で1カ所に統廃合したことが、食品の検査体制に影響しているのではないか。 市民の命と健康を守る分野の予算は削減すべきではない」と強調しました。(8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度 保険料は 問題点は?/甲斐基男氏(道社保協・事務局長)に聞く

 

  来年四月に施行されようとしている後期高齢者医療制度について、北海道社会保障推進協議会(道社保協)の甲斐基男事務局長に聞きました。

 

  後期高齢者医療制度は、二〇〇六年に小泉政権が強行した医療制度「改革」によるもので、「医療費の抑制」のために、七十五歳以上の方(六十五歳以上で障害のある方も含まれます)は、強制的に国保や社会保険から「引っ越し」をさせられます。
  ところが、多くの高齢者は新しい制度が始まることも、内容も知らされていません。「保険料はどうなるのか」と不安の声も広がっており、このまま実施すれば大問題となることは必至です。

 

受けられる医療/年齢で差別

▼負担は重く、受けられる医療は制限付きに
  後期高齢者医療制度では、一人ひとりが保険料を支払うことになります。現在、家族の扶養になっている人(道内約十万人)も扶養からはずされ、新たに保険料を払わなければなりません。
  保険料は「都道府県の高齢者医療費に応じて」設定され、厚労省試算では全国平均は月額一人六千二百円。医療費の高い北海道では月七千円と試算されています。今後二年ごとの見直しで上がっていく仕組みです。
  この保険料は、自動的に年金天引き(月額一万五千円以上の人)されるので、介護保険料とあわせ月一万円以上が天引きされることになれば、とても生活できません。
  年金が月一万五千円未満の人は、自分で保険料を支払うことになりますが、もし滞納すると保険証取り上げの対象にされてしまう恐れがあります。病気がちの高齢者から保険証を取り上げるなど、大変な仕打ちです。
  医療機関に支払われる診療報酬は別建てにされ、受けられる医療に制限を設ける方向が検討されています。年齢で受けられる医療に差別を持ち込むのは重大です。

▼七十歳から七十四歳の窓口負担は二倍に
  七十歳から七十四歳の人の窓口負担は、来年四月から新たに二割となり、今の二倍になります。
  また、現役世代にも、「後期高齢者医療制度を支援するため」として、新たに「特定保険料」が加わり、「高齢者が増えたから、余分な負担を強いられている」と高齢者世代との対立をあおろうとしています。

▼当事者抜きの実施強行は許さない
  この大きな制度改変にもかかわらず、当事者に知らされていません。八月七日に、一回日の道広域連合議会が開かれましたが、何が議論されているのか、道民には知らされません。今のままでは、もっとも心配な保険料ほ十一月、受けられる医療にかかわる診療報酬は来年二月にならないと明らかにされません。
  当事者抜きの「見込み発車」を許すことはできません。国は急いで制度の周知徹底をはかるとともに、まず実施の中止・凍結が必要です。
  北海道社保協は、老人クラブや退職者の会、医療機関に広く呼びかけて、国に対して「制度の中止・凍結を」、道広域連合に対して「制度の周知・負担軽減策の実施を」などを求めて、署名運動にとりくんでいます。九月の市町村議会に向けても国・道広域連合への意見書採択を求めていきます。

 

来月1日にシンボ
  九月一日(土)午後二時から、北海道自治労会館ホールで、市民シンポジウム「どうなる? どうする! 後期高齢者医療制度」を行います(同実行委員会主催、参加費五百円)。
  制度の内容をしっかりと知り、高齢者医療のあり方を考える機会になります。(8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

全道議員会議/新たな党の前進切り開こう/議員、候補ら160人が討論、経験交流

 

  自民、公明与党の大敗という参院選結果を受けて、新たな前進を切り開こうと、日本共産党北海道委員会は二十日、全道地方議員研修会議を札幌市内で開きました。二日間の日程。道内から議員、候補ら百六十人が参加、熱心に討論しました。
  西野敏郭道委員長は、自公両党に道内でも厳しい審判が下されたことを過去の選挙戦と比較して解明。改憲や消費税問題など国民の平和や暮らしをめぐる課題で自公の悪政を追い詰めた日本共産党の論戦と役割に確信を持つとともに、日常的に地域住民と深く結んで地方政治・地方議会で果たす党と地方議員団の役割がますます重要になっていると強調しました。@地方財政破壊攻撃とたたかい、住民本位の財政運営A住民の暮らし、福祉を守るB地域経済と地域雇用を守るC無駄をなくしガラス張りの議会運営−の四つの柱でたたかいを発展させ、悪政に苦しむ住民の要求実現へ奮闘しようと訴えました。
  西野氏は、新たな前進をめざす党建設と党活動の課題に言及、激動する政局のもとで、次の躍進を期して政治的にも理論的にも組織的にも強く大きな党の建設をすすめようと呼びかけました。
  党中央委員会の金子邦彦自治体局次長が「地方政治と地方自治をめぐる動向とたたかい」と題して講演しました。参院選後の新しい政治プロセスとして、自公政権の大敗によって住民の要求を前進させる新しい条件が生まれ、いっせい地方選と参院選で訴えた政策論戦を生かし、発展させる大切さを指摘。財界など支配層の二十一世紀戦略である「弱いものは食われても仕方がない」とした弱肉強食の「構造改革」路線と対決し、住民の利益を守る党の役割を発揮しようと訴えました。
  研修会議では、島根大学名誉教授の保母武彦氏が「地域破壊にどう立ち向かうか」と題して、記念講演しました。

 

高校存続や後期高齢者医療…/草の根の経験交流
  日本共産党全道地方議員研修会議では、初日から活発な討論が行われ、革の根の活動や選挙での奮闘など豊かな経験が交流されました。
  花岡ユリ子道議は、「何としても会派交渉権のある四人以上の道議団をつくらせてほしい」と呼びかけました。現在は二人の道議団で奮闘しています。今後、道立高校の削減や支庁切り捨てが問題になると指摘し、「市町村のみなさんと力を合わせていきたい」と力を込めました。
  清水雅人滝川市議と中橋友子幕別町議は、後期高齢者医療広域連合議会で議員団をつくり、道社保協などの運動と結んで活動しています。清水市議は制度の業務委託契約や人件費が高額だという問題を追及。中橋町議は、広域連合の宿泊経費の縮減を訴え、他の議員からも賛同を得て、事務局に「見直し」を約束させました。
  岩崎龍子三笠市議は、病気の夫に代わり六十九歳にして新人議員になりました。さっそく相談を受けた女性高齢者に入党してもらって、元気に参院選をたたかいました。
  村上仁札幌市議は、医療事務の仕事をしていて、医療・介護の大改悪で若しむ患者さんの実態を変えたいと立候補、当選しました。議会質問では、他党議員の立場や主張を考えながら自分の質問をつくるなど議会活動を工夫しています。
  増田武夫幕別町議は、幕別区定数十八で三人全員当選、忠類区定数二でトップ当選を果たし、参院選でも得票を増やした経験を報告しました。「しんぶん赤旗」読者や後援会員に依拠し、ニュース発行、大量宣伝、アンケート活動などを行いました。「合併選挙で町民の様子が違った。合併の問題点を指摘してきた共産党の議席が必要だとなった」と語りました。
  高橋佳大函館市議は、道議選で前川一夫氏を落とした痛苦の経験から、「大きな選挙ほど力が弱くなるのを克服しないといけない」と議論し、参院選で得票数・率を前進させました。四中総の読了にこだわり、とくに職場支部に寄りそったと話しました。
  高本みさ子根室市議は、地域医療の深刻な実態を報告。医師不足でお産ができず、「百三十`先の釧路市に行く途中の車内でお産が始まってしまい、危険な状態になった人もいました」。市立病院の赤字も一日三百万円出ている状況で、市民の命と健康を守るため奮闘しています。
  北野義紀小樽市議は、反共攻撃をはねのけ、花岡道議を当選させ、五人の市議団を勝利させた原動力として、無党派や幅広い市民との共同を指摘しました。小学校廃校反対がきっかけで市民から信頼され、市営プール存続、市立病院の郊外移転一反対など、さまざまな運動の輪を広げました。

 

地方議員は護民官=^研修会議で交流活発に
  札幌市で行われた日本共産党全道地方議員研修会議に集まった地方議員は二十一日、五つの分科会に分かれ活発な討論を行いました。
  「行財政問題」の第一分科会では、金子邦彦党自治体局次長をアドバイザーに議論をすすめました。赤字の公立病院運営、自治体の借金、地方交付税の削減が厳しいなか、いかに財政分析をすすめるか経験を出し合いました。地方切り捨ての「構造改革」の最たるものとして合併問題も議論になりました。合併で住民サービスが後退しないよう奮闘する党議員の様子が生き生きと交流されました。
  第二分科会「産業経済」では、農業や大型開発問題について、保母武彦島根大名誉教授の助言を得ながら交流しました。
  農業は、政府の品目横断制度などのために農家が苦境にあり、ある町では道職員が農家の前で「国の言うとおりにしたらうまくいかない」と批判しています。食料危機の時代が来るので、必ず農業は重要になること、学習を土台に確信を持つこと、いちばん現地に近い議員が農家の要求を集めることの重要性などを議論しました。
  都市部では大型開発や大企業誘致補助金などが負担になり、住民の暮らしにしわ寄せされています。財政状況の情報公開の徹底が必要だと交流しました。
  「社会保障」を話し合った第三分科会は、共産党の地方議員が各自治体で生活相談などを行い、住民の命を守る「護民官」として奮闘していると紹介し、そのかけがえのない役割が明確になりました。道社保協の甲斐基男さんから後期高齢者医療や介護保険などの報告を受け、議論しました。各自治体で独自性を発揮するため、後期高齢者医療の学習をしながらたたかうこと、また住民に同制度を知らせる重要性を確認しました。
  第四分科会「市議会議員」では、普通の党員では会えない相手とも、市議として懇談を申し込むなど活動の先頭に立つ様子が語られました。生活相談は、生活保護や多重債務など「駆け込み寺」として信頼されています。市議として、国政選挙でもスケールの大きい活動に取り組もうと議論になりました。
  第五分科会「町村議会議員」では、議会活動をしながら、農業など家業を担い、組織活動・機関紙の配達集金など、一人三役も四役もこなす悩みが出されました。思い切って支部の同志にお願いし、役割分担を進めて解決した事例の紹介が行われました。(8月21〜22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

超高層ビル赤レンガ庁舎前に/景観破壊、大通公園が日陰/札幌都市計画審賛成多数で同意/共産党伊藤委員は制限求める

 

  都心部で高さ185メートルの超高層建築物を認める都市計画案が札幌市都市計画審議会でこのほど、賛成多数で同意しました。
  提案された都市計画案は、中央区の北2条西4丁目地区を都市再生特別地区にし、容積率を現在の800%から1500%に緩和し、 高さ185メートルもの超高層建築物を認めるものです。
  同地区は、道庁赤レンガ庁舎と道庁前広場に隣接しており、駅前周辺の街並みとの景観の調和も懸念されます。
  さらに同案は、大通交流拠点地区計画(北1西3、大通西3、大通西4)を定め、その一部の北街区0.6ヘクタールの整備計画で、 容積率を最大1050%まで認め、最高100メートルの高層建築物を建てることができるようにします。
  60メートル以上の建物では、「秋分の日」のころには、大通公園の半分が日陰になります。
  審議会では、北2条西4地区について、委員から、景観への影響についての疑問がだされました。
  日本共産党の伊藤りち子委員(札幌市議)は、札幌市の市民アンケート結果で、札幌駅南口周辺の建物の高さについて、62%の市民が、 今と同じか低い建物を望んでいることも指摘し、「市民の理解を得られない」と意見を述べました。
  この地区の都市計画案については、伊藤委員と一部の委員が反対しましたが、提案通り決定されました。
  伊藤委員は、大通地区について、いま以上、日陰をつくらないように高さを制限したり、歩道から後退させ建てさせる計画にするよう求めました。(8月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

青函トンネル/JRに安全確保求めよ/花岡道議が道にただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は八日、道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、青函トンネルの防災対策について、道の姿勢をただしました。
  JR北海道によると、青函トンネル内には、火災検知器や地震検知器などの各種防災機器が設置されていて、火災や地震が起きた場合、列車を停止させるとともに、函館の指令センターから、乗客の避難誘導や地上からの救援活動の指示などを行うようになっています。また、乗客は誘導路を通って収容定員千人の避難所に行き、救援を待つことになります。
  花岡道議は、避難所から斜坑を使い徒歩で脱出した場合は約三十分を要し、ケーブルカー(定員十五人)では上り約九分、下り約七分を要することについて、「お年寄りや障害者など交通弱者への避難対策が極めて不十分だ」と指摘。「ケーブルカーの定員がわずか十五人ということで、避難に相当時間を要する。迅速に避難させるため、ケーブルカーの連結などで定員を増やすなどの対策が必要ではないか」と迫りました。
  河合正月新幹線・交通企画局長は「ケーブルカーの連結などについては、JRと今後相談していきたい」と答えました。
  花岡道議は「トンネルが開通してから今のところは大事故は起きていないが、地震などの想定外の災害が起きているので、安全を確保する対策が必要。地元の福島町もJRに対して要望しているが、道としても対策をたてるようJRに要請すベきだ」と求めました。
  佐藤俊夫企画振興部長は「JRに対して、青函トンネルの安全性確保について、あらためて確認するとともに、防災設備の管理の徴底と安全対策に万全を期するよう要請していきたい」と答えました。

 

固定資産税の軽減特例撤廃/真下道議が指摘
  七日の道議会総合企画委員会で、日本共産党の真下紀子道議は、JR津軽海峡線の青函トンネルに対する固定資産税の負担軽減特例についてただしました。
  真下道議は、特例措置が二〇〇七年から五年間延長されることにより、地元福島町の減収は七億円に及ぶと指摘。特例の撤廃をめざすとともに、交付税による措置を含めた対応を求めました。(8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療の広域連合議会/新制度周知に手立て必要、市町村負担金は軽減を/初議会で中橋、清水両議員が提案

 

  来年四月にスタートす る七十五歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療保険の事業主体となる北海道後期高齢者医療広域連合(連合長・大場脩網走市長)の初議会が七日札幌市で開かれ、議長選出などに続いて、四十件にのぽる議案を審議決定し、北海道社保協(黒川一郎代表)の請願一件が審議され、不採択とされました。
  今年度予算案については、日本共産党の中橋友子(幕別町議)、清水雅人(滝川市議)の両議員が質疑しました。
  中橋議員は、新制度がほとんど知られていないうえ、連合議会議員も全道百八十市町村のうちわずか二十六市町村からしか選出されていない特殊な状況にあることから、制度の周知に特別な手立てが必要と指摘。地域ごとの公聴会の開催や、医療関係者、高齢者なども参加できる運営協議会の設置、住民懇談会の開催なども考えるべきだと提起しました。
  大場連合長は、制度の啓発は大事だとしながら、新聞やテレビでの周知、後期高齢者全員対象のリーフレットの作製ど配布、ホームページでの解説、各市町村広報紙での周知などを考えていると答えました。
  また、中橋議員は、広域連合の歳入の一つである市町村負担金十三億円余のうちの一割を百八十自治体すべて同額の七十七万円余の均等割にするという提案について、人口千二百人の西興部村では、均等割部分が負担金の67%を占め、人口一人当たりでは六百二十四円となるのに、札幌市では均等割の占める割合はわずか0・2%、人口一人当たりでは四十一銭にすぎないなど、小規模自治体に過重で不公平だと指摘。高知や東京などは均等割を設けていない、5%とか2%に軽減している県もあることなどの例もあげ、縮小・軽減を求めました。
  清水議員は、予算のうち会期がわずか一日ずつ三回分の議会費(九十万円)しかみていないのはまったく不十分だと批判しました。
  また、電算処理システム開発費の人件費の見積額、一人月額九十万円は国土交通省の積算資料などを見ても割高すぎると指摘。さらに、保険料の中間報告案は遅くても九月上旬までに示し道民論議に付すよう強く求めました。共産党議員団は、知事なみに高い宿泊費の条例や一般会計予算などに反対しました。(8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

普通交付税の減額で申入れ/帯広市に党市議団 再算定させよ

 

  日本共産党帯広市議団は六日、砂川敏文帯広市長に対して、「『普通交付税の減額』に関する申し入れ」を行いました。
  七月三十一日、二〇〇七年度の国からの普通交付税額が決定されましたが、帯広市の交付額は百二十九億八千二百万円で」予算比で3・89%の減少となり、交付税額の不足額を補う臨時財政対策費も前年比10%もの大幅削減が行われました。その結果、帯広市は五億二千六百万円もの予算割れとなることが明らかになりました。なかでも生活保護費は二億三千五百万円の大幅削減です。
  交付税の大幅削減が帯広市の財政を著しく圧迫し、福祉や住民サービスの低下が心配されます。
  新型交付税に移行した項目と金額が明確でないこと、また、小売業商品販売額や製造品出荷額だけでなく、農業産出額などの重要な地域産業にかんする項目がいずれも「増加ゼロ」となっており、まったく評価に加えられていないなど、地域を応援する内容にはなっていません。
  党市議団は、交付税の決定内容を分析し再算定を国に求めること、「予算割れ」を住民福祉の削減など市民負担で解消しないことを申し入れました。
  応対した道見英徳副市長は、「地方交付税の削減は、地方自治体の財政をますます困難な状況に追いやっている。市町村の財政基盤を強化しなければならない。十勝活性化推進期成会を通じて、国に対して要請を行っている。一緒に協力して取り組んでいきたい」と答えました。(8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張の消防職員確保を/道議会委で真下道議がただす

 

  七日に開かれた道議会総合企画委員会で日本共産党の真下紀子道議は、夕張の財政問題、JR津軽海峡線についての償却資産課税、普通交付税をめぐる問題について道の見解をただしました。
  真下道議は、夕張市の財政問題に関連し消防・救急体制について四月に三十八人だった消防職員が退職により三十三人となることを指摘し、早急な確保を求めました。
  道企画振興部市町村課の平井優章参事は「現在は救急車の二台体制が維持されている。夕張市では退職者の補充をするため募集を開始したので、現行の消防・救急体制は維持できるものと聞いている」と述べました。
  真下道議は「三十八人確保しても国の消防力基準の45%にしかならず、財政再建団体になったら消防・救急体制がないがしろにされるという実態を見過ごしてはならない」と迫りました。
  また、真下道議は夕張市の職員給与が大幅に低下している問題で「生活保護基準以下の職員もいるとの報道もある」と指摘し、時間外労働や残業代不払いの実態についてもただしました。
  平井参事は「職員の年収は最大で46%低下し大変きびしい」「管理職や有資格者が多数退職したことから職員の時間外勤務が増加した」と説明。荒川裕生計画局長は「時間外勤務手当は当然に支給されるべきもの。支給するよう夕張市と調整したい」と答えました。(8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

業務委託を割高に設定/後期高齢者医療広域連合/共産党調査で明らかに

 

 後期高齢者医療制度導入にかかわる電算処理システム開発の技術者料金が市場価格より三〜五割も割高に設定されていることが、北海道後期高齢者医療広域連合議会に選出された日本共産党議員団の調査で明らかになりました。
  七日午後、札幌市で開かれる第一回広域連合議会で取り上げます。
  道後期高齢者医療広域連合は、三月に決めた電算システム開発の仕様書で、システムエンジニア(SE)への業務委託料を、職務の等級にかかわらず一人当たり月単価を九十万円に設定しています。
  しかし、SEの技術者料金はその職級や地域によって異なっています。
  広域連合の議員である日本共産党の清水雅人滝川市議が技術者料金の市場価格を調べたところ、経済調査会の『積算資料』(二月号)によれば、札幌での技術者料金は、全体を統括する「プロジェクトマネジャー」が一番高く八十三万円です。開発にかかわる度合いが下がるごとに料金が七十万円(SE1)、六十二万円(SE2)と下がっており、一律九十万円という設定には疑問が残ります。
  道の広域連合の仕事は、再委託で日立製作所に任されています。
  清水議員は「システム開発委託費はあまりに過大すぎる。適切な設計積算にすべきだ」と語っています。(8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)