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ほっかい新報

 

   

           2007年9

 

大企業優遇やめ、貧困打開へ/真下議員が迫る 道議会一般質問/高橋知事 高齢者医療費増を当然視

 

  日本共産党の真下紀子道議は二十六日、道議会第三回定例会本会議の一般質問に立ち、道民には冷たく大企業に甘い逆立ちをただし、貧困と格差を打開する道政に切り替えるよう高橋はるみ知事に迫りました。
  真下氏は、七十五歳以上を国民健康保険から分離し医療費増を強いる後期高齢者医療制度によって「『医療難民』を生む苦難が高齢者を襲っている」と指摘。「広域連合の準備も遅れ、道民の理解も合意も欠落している。この制度の実施は凍結し、根本的に見直すよう国に対して要望すべきだ」と質問しました。
  高橋知事は「この制度の実施により、医療費の適正化と国民負担の均衡がはかられ、安定的な医療制度運営が行われる」と道民の負担増を当然視する答弁をしました。
  働けば暮らしていける水準が求められる最低賃金について、真下道議は「北海道の最賃六百五十四円は、生活保護費を下回っている。大幅引き上げ意見書を国に提出すべきではないか」とただしました。高橋知事は「生活保護費と最賃は単純比較できない。国会審議を見守りたい」とのべ、国に引き上げを求める姿勢を示しませんでした。
  真下氏は、大企業がバブル期以上にもうけを上げながら法人税減税で税負担を軽減されている問題に言及し、資本金一億円以上の企業に法人事業税の超過課税をかけるよう提案。他都府県ではすでに実施し、新たに宮城県でも提案されていると指摘しました。高橋知事は「産業振興のマイナス要因となる」と答え、大企業課税を拒否しました。
  企業誘致補助金について、真下氏が「北海道の真の自立的経済発展を目指すならば、補助金で企業を誘致する発想は転換すべきだ」と求めたのに対し、渡辺健経済部長は「今後とも、戦略的な企業誘致活動を展開する」と補助金ばらまきを続ける姿勢をとりました。
  真下氏は、道庁幹部職員が天下り禁止の要綱を逃れ、脱法的に指名業者に再就職している問題を追及。高橋知事は「道職員としての知識や経験を生かすためには、(天下り禁止の)適用団体への再就職についても、一概に否定されるべきでない」と天下りを正当化する答弁をしました。(9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害児の診断、リハビリ…/おしま療育センター守ろう/花岡、真下道議 函館市長らと懇談/国の改悪で存廃の危機

 

  函館市にある侑愛(ゆうあい)会「おしま地域療育センター」は、渡島・桧山管内の早期療育機関として、障害児の診断やリハビリテーション、児童デイサービスを実施、さらに診療所が併設されて診断に合った適切な支援が受けられる利用者になくてはならない施設です。そのセンターが、診療報酬の単価切り下げや障害者自立支援法の実施で、存続の危機に立たされています。
  日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議は五、六の両日、センターを訪れ、同センター・石川診療所の高橋和俊所長や利用者ら関係者、西尾正範市長と存続問題で懇談しました。六月には畠山和也党道政策委員長が、五月には丸尾りゅう子、市戸ゆたか両函館市議が訪問・懇談し、存続に向け力を尽くしています。
  花岡、真下両氏との懇談で高橋所長は「リハビリの実数を増やしたり、一人あたりの診療時間を短縮したり、人件費を削って経営努力をしてきたが、年間二千五百万円の赤字です」と報告しました。
  「この圏域の障害のある子をどうするのかを考えてほしい。このままではノウハウ、人的資源がムダになってしまう」「親の会が三万を超える存続を求める署名を集めたこともあります。閉所の判断は先延ばしにし、今年度末までをメドに道、二市一町と協議をしたい」−とのべました。
  花岡氏らは、日本自閉症協会北海道支部道南分会、函館肢体不自由児者父母の会、函館地区ことばを育てる親の会、みんなのさぽ−た−わっとな、つくしんぼ学級の保護者とも懇談しました。
  関係者は、療育センターの役割について、「診療所を閉めてしまうことになれば、今後(子どもたちが)どうなってしまうのか。大事な時期に訓練できなければ最悪の結果になる」「早期発見、早期療育、幼児期から成人まで一貫して適切な診断を受けられ、支援体制ができている」−などと切実な声を寄せました。
  父母らは「うちの子は小一で自閉症で、以前、道東に住んでいました。言葉がなかなかでなく、『少し遅れているが大丈夫』といわれていたが、ずっと不安でした。函館にきて診断され療育をうけ安心しています」「子どもは、五歳の自閉症です。夫の実家から『しつけが悪いからこんな子になる』といわれました。子育てサロンの先生に療育センターを教えてもらい、助かっています。なかったらどうなっていたか」と切々と語りました。
  道議団との懇談で西尾市長は「おしま地域療育センターをなくすということにはならない。単独で助成することは厳しいが、道が指導性を発揮して補助の仕組みをつくっていただければ、市としてもそれにこたえて頑張ることはできると思う」とのべました。
  花岡、真下両氏は「いかにおしま地域療育センターが重要な役割を果たしているのかがよくわかりました。この機能をなくしてはいけない。私たちのできることで力を尽くし、この問題を少しでも前進させていきたい」と語っています。(9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上の医療制度/電算システム改修に/市町村負担11億円余

 

  七十五歳以上に新たな負担を強いる後期高齢者医療制度を来年度から実施することに伴い、国民健康保険などの電算システムを改修(カスタマイズ)する国庫補助制度の欠陥で、市町村の国保・老人保健会計に十一億八千万円もの負担がかぶせられることが二十一日、日本共産党道議団の調査で明らかになりました。

 

 

  七十五歳以上の高齢者の独自の医療保険制度の導入を準備するため、既存のシステム改修が必要となります。二〇〇六年度には、道内五十九市町村で電算システムにかけた総事業費は七億七千万円余にのぽりました。
  国は、五割は補助金、残り五割は交付税で措置することを明らかにしていました。全体を補助基本額とすれば、三億八千万円の補助金が交付されるはずですが、実際は六千八百五十万円にすぎません。旭川市の場合、約一億一千万円の改修費がかかったのにもかかわらず、補助金はたったの三百万円にすぎません。
  老人医療など老人保健会計のシステム改修(住基情報等提供及び後期高齢者医療制度保険料徴収システム開発費)では、事業費は九億八千万円余を要するものの、国庫補助基本額としては四億四千万円しか認められず、補助金は二割程度の二億二千万円余です。
  「国の都合で、後期高齢者医療制度の実施を強行するというなら、それに要する費用は国が財源指置して当然です」と語るのは、二十六日の道議会本会議で一般質問に立つ真下紀子道議です。
  「しかし〇六年度も〇七年度もあまりにも国の制度はひどすぎる。国が出すべきものを出さないで、市町村に過大な負担を押しつける、市町村は住民に転嫁する、こんなやり方は断じて認められません。(地方議員は)〇六年度決算審議できびしく追及すべきです。国への意見書も大切です」(9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市立病院と労災病院の統合断念/美唄市長が表明

 

  美唄労災病院と市立美唄病院の統合計画が市民の不安をよんでいた問題で、桜井道夫市長は十二日、「統合を断念せざるをえない」と表明しました。市側が三日に「統合シミュレーション」を発表し、「来年四月の(新病院)発足をめざす」としていましたが、わずか九日での方針転換です。
  桜井市長は、市議会地域医療特別委員会で報告し、労災病院を経営する「労働者健康福祉機構」に対し、@内科医の複数配置A脊椎(せきつい)損傷医療への経済的な援助−を要請したが、「美唄だけ特別というわけにはいかない」と断られた経緯を説明しました。
  交通事故で障害を負い美唄市に移り住んだ二十代の男性は「美唄労災病院は、せき損の専門治療も、合併症治療のスタッフも整っている病院です。車いすの患者にとって、一カ所ですべて受診できることがどうしても必要です」と話します。
  全国労災病院労組美唄支部は一月、「北海道のせき損医療の充実、医師確保を求める署名」二万九千八百人分を集約し、市民やせき損患者らと一緒に、政府や厚労省に医療の充実を求めました。

 

市民参加で地域医療体制を
  日本共産党の長谷川吉春、吉岡文子の両市議は「『来年四月一日の統合ありき』でなく、市民参加で見直しを」とくり返し主張してきました。
  吉岡氏は「市民と両病院関係者の知恵を集め、せき損医療も一般医療も担える地域医療体制をつくるために日本共産党は力を尽くします」と話します。

 

【脊椎損傷・せき損医療】 自動車やポーツ事故、労働災害などにより、脊椎に損傷を受けた病態。寝たきりや車いすでの生活となる場合も少なくありません。急性期の手術や、その直後からのリハビリ、神経治療や尿路感染症などの合併症治療など、総合的な医療ケアが必要です。(9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

相次ぐ診療科縮小、病棟閉鎖/医師、看護師増やして/88自治体が意見書可決

 

  医師・看護師不足が深刻化している北海道で、医師・看護師の大幅増員を求める意見書が五割近く、八十八自治体で可決されていることが、北海道医療労働組合連合会の調べでわかりました。
  北海道では、医師や看護師を確保することが困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶ちません。医師、看護師の確保がむずかしいことを理由に、病院自体を閉院してしまうケースも生まれています。
  医療の現場はかつてなく過酷になり、八割以上の勤務医が月三回は三十二時間連続勤務を行い、三割を超える医師が「過労死ライン」の月八十時間以上もの時間外労働を強いられていることが、日本医労連の調査でも明らかになっています。
  看護師は多忙のなかで仕事に追い回され、「十分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の一割にも届かず、看護師の四分の三が「仕事を辞めたい」と思っているのが実態です。
  これに対し、道医労連は昨年から、全自治体・議会への請願・陳情行動を実施。自治体を訪問して首長や議会議長らと懇談、要請し、地域医療を守る対話と共同を広げてきました。看護師らがよびかけた各地での署名・宣伝行動にも大きな反響が寄せられました。市町村議会では「医師・看護師等の大幅な増員を求める」意見書・決議を可決し、首相はじめ厚生労働、財務、文部科学、総務の各大臣あてに送付しました。
  五月には、「医師、看護師をふやして地域医療を守れ」総行動を実施。参加した看護師は、人手不足で患者の要望にこたえきれない悔しさとともに深刻な実態を報告し、「医師・看護師を増やして安心・安全の医療の実現を」と訴えました。
  道民医連(北海道民主医療機関連合会)も六月二十六日、道に要請し、「現場は悲鳴をあげている。看護師不足を解消するため、具体的な方策を講じてはしい」と実効ある施策を求めました。
  道東の病院の看護師は「結婚や出産で職場の看護師が退職しても補充がありません。残った看護師は、患者には笑顔で接していますが、仕事はとてもつらい。生き生きと働ける施策をお願いします」と語りました。
  日本共産党は二月、医師不足を打開し地域医療を守る提案を発表。紙智子参院議員は二月、医師不足が深刻な根室市で実態調査をしました。
  道議団も各地を調査し、道議会で医師、看護師の確保など地域医療問題を質問、道として手だてを講じるよう求めました。
  道医労連の佐藤厚委員長は「意見書は、道内の地域医療が深刻だという表れです。医師・看護師確保は、市町村だけでは解決できない問題であり、国や道が早急に対応してもらわなければ大変なことになります。引き続き働きかけを強めていきます」と話しています。(9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地方交付税の上乗せ制度/全市町村での活用へ支援を/真下道議が質問

  日本共産党の真下紀子道議は四日の道議会総合企画委員会で、総務省が実施している「頑張る地方応接プログラム」の進ちょく状況や改善策について質問しました。
  プログラムは「やる気がある」と国が認めた自治体に地方交付税を上乗せするという制度。同省が今年四月からスタート(二〇〇九年までの三年間。上限が一自治体年三千万円)させました。
  真下氏は、道内百八十自治体のうち百二十七自治体が「プログラム」に応募しているが、応募しても、交付金の上限三千万円に満たない場合が少なくないと指摘し、「財政破たんした夕張市の場合も、四百七十万円にすぎず、このままではせっかくの交付金が全額交付されない。しかも、道内すべての市町村が頑張っているのに、五十三市町村が応募していない。市町村まかせにするのではなく、すべてが追加、応募できるよう支援・援助すべきではないか」とただしました。
  道側は、百二十七市町村で四百十二件のプロジェクトが応募され、うち「少子化対策に関するプロジェクト」が六十四件ともっとも多く、「地場産品の発掘やブランド化」(五十六件)、「観光振興や交流」(四十七件)―などがあるとし、「二次募集への追加・応募を検討している市町村もあり、最大限の活用がはかられるよう取り組んでいく」と答えました。
  真下氏は「三年間の事業だから、計九千万円を有効活用するよう全力をあげるべきだ」と重ねて迫りました。
  道側は「〇八年度、○九年度も募集される。同制度の有効活用により市町村の自主的・主体的な取り組みを、より効果的に発展できるよう必要なアドバイスをおこない、積極的な取り組みを促したい」とのべました。(9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食品衛生監視強化を/花岡道議 石屋製菓問題で要求

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は四日、道議会保健福祉委員会で、チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限の改ざんや製品から細菌が検出された石屋製菓の問題を取り上げ、食品衛生監視体制を強化せよと迫りました。
  花岡氏は、道が菓子製造業者に、適正表示や衛生管理、法令順守でどう啓発・指導をしてきたかを質問。「食品期限表示の設定のためのガイドライン」を守る体制としての食品衛生監視員が、二〇〇四年度に道内で二百三人いたのが、〇六年度は百九十三人に減少、食品衛生検査費(予算)も一億一千百万円から九千七百万円に減らされていることを指摘しました。
  「これだけ大きな問題が起きて北海道ブランドヘの信頼が落ちているとき、これを払しょくして食の安全・安心を守るために、人員確保と予算増の手だてを取らなかったら打開できない」とのべました。
  道側は「道財政が厳しいなかで、より効率的に活用する方法で努力したい」と答えるのにとどめました。
  花岡氏はまた、食品期限表示のガイドラインがあいまいであると指摘。「製造業者がどう期限を決めたのかの説明責任があると同時に、こういう事件が起き、表示方法が問われているのではないか」と指摘。「もともと製造年月日表示が賞味期限表示に変わったのは、外国から輸入品がくるとき、製造年月日表示では国産品に太刀打ちできないためで、消費者の知る権利としても食品の賞味期限と製造年月日を併記することは非常に重要であり、実施すべきだ」と提案しました。
  道側は「国が製造年月日表示を義務付ける理由は乏しいといっている」としながら、「製造業者が任意に製造年月日を表示することはさしつかえない」と答弁。花岡氏は「そのことを全道の製造業者に普及し広げてほしい」と強調しました。(9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)