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ほっかい新報

 

   

           2007年10

 

いじめなくす対策/札幌市の取組みただす 村上市議

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は23日、第3回定例市議会決算特別委員会で、いじめ対策の充実を求めて教育委員会に質問しました。
  村上氏は、いじめの発生原因をどうとらえ、教育委員会として教師への指導援助をしているか、特に、 最近多くなっている携帯電話やインターネットを使ったいじめの把握状況をただしました。
  西村喜憲指導担当部長は、教師への研修のとりくみを説明しましたが、携帯などでのいじめについては 「把握は難しいが、事例は報告されている」との答弁にとどまりました。
  村上氏は、いじめをなくすには子どもたちのサインやSOSにより瞬時に対応できる環境や条件の整備が必要だと強調。 教育委員会のいじめ調査から、家庭と教育現場の連携の重要性をのべました。教員の時間外が増え、 休憩時間も自由にとれなくなっている実態を指摘し、教師が子どもたちとふれあい、人間的に交流できる時間の確保をはかるよう求めました。
  西村部長は「ふれあいはなによりも大切」と答えたのに対し、村上氏は「それなら教員の過酷な勤務実態を改善し、さらに、 学校規模の統廃合ではなく、むしろ少人数学級の実施こそ必要だ」と迫りました。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教員の時間外勤務減/「取り組み必要」坂本市議に札幌市答弁

 

  日本共産党の坂本恭子札幌市議は23日、札幌市議会第一部決算特別委員会で正規教員採用の拡大、 期限付き教員の解消と市教委が行った「教職員の勤務実態調査」について、質問しました。
  党市議団が一貫して要求してきた正規教員の採用拡大と期限付き教員の解消について、 2002年に新採用が28人だったものが、段階的に採用数を増加させ、今年度は212人となっていること、 期限付き教員は05年、580人だったのが、今年度は386人となっていることが明らかになりました。
  30歳以下の教員が小学校では15%、中学校では8.1%と極端に少なく、 若い教員の採用を求めたのに対し西村正学校教育部長は、教員の年齢構成のバランスも考慮し 「計画的な採用を進めたい」と答弁しました。
  坂本氏は、「勤務実態調査」では、学校内では休憩がほとんどとれないと回答した教員が小・ 中学校で80%以上にのぼっていること、超過勤務は月平均70時間を超えていることを指摘し、 改善するよう求めました。
  西村部長は「相当の時間外勤務を行っている」「縮減に向けた取り組みが必要」と答えました。(10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪体制の充実を/札幌・宮川議員

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は23日、札幌市議会第二部決算特別委員会で除雪問題について質問しました。
  昨年度、市の除雪参加業者の91%がA2ランク以下の中小企業でした。
  宮川氏は「夏場の仕事が減ってつぶれる会社もあり、除雪をやる企業がなくなってきている」 「経営が苦しくて除雪機を売った会社もある」との中小業者の声を紹介。「除雪は毎年市民が要望するトップだが、 安定した除雪体制を維持してこそ市民サービスの水準が上がる」として、「生活道路の舗装などの整備を促進すべきだ。 生活道路の整備は、住民に喜ばれる。大型工事に比べて財政の節約になるが、 除雪をしている中小業者に直接発注することができ、業者にも喜ばれる」と提言しました。 そのうえで「生活道路整備に先立つ測量が遅れている」問題を指摘しました。
  建設局阿部裕昭管理部長は「測量を進めるよう工夫、内部努力をする」と答弁。筑田清貴雪対策室長は、 中小業者を支えるため、「区に対して積極的に働きかける。業者に貸し与える除雪車も増やす」と答えました。(10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

耐用50年超の橋、85本も/道議会 真下議員、補修など要求

 

  日本共産党の真下紀子道議は、先の第三回定例道議会の一般質問で、橋梁(きょうりょう)の安全問題で道の姿勢をただしました。
  八月、アメリカのミネアポリスで起こった橋梁崩落事故は、世界に大きな衝撃を与えましたが、約十五万橋を数える日本の橋の多くは、一九六〇年代から七〇年代の高度経済成長期に建設され、老朽化がすすみ、住民から不安の声があがっています。長年、点検や補強工事もされないまま、放置されてきた橋も少なくありません。
  真下氏は、道が管理する約五千百橋のうち、「耐用年数」の五十年を超える橋が八十五本あることや、十年後にはその15%にあたる七百五十本が「耐用年数オーバー」になることを示し、重大事故を起こさないためにも、計画的に補修、補強を行うよう求めました。
  猪俣茂樹建設部長は、昨年度までに行った点検結果から、建設四十年以上の橋ですみやかに補修が必要な「損傷度T」の橋梁は三本、補修を前提とした調査が必要な「損傷度U」の橋梁が約五百二十本あることを明らかにしたうえで、「損傷度Tの橋梁については対策済みであり、損傷度Uについても順次調査をすすめ、対策までの間は、パトロールや定期点検を重点的に実施する」と答えました。
  真下氏が今後、急速に増大することが心配される補修・架け替え費用の節約対策についてただしたのに対し、猪俣部長は「架け替えでは約三千五百億円、計画的な予防保全を行えば約千三百億円」になるという札幌土木現業所の「試算」を示し、このシステムを全道に拡大していく考えを明らかにしました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ミートホープ元社長逮捕/厳しく問われる道の姿勢/花岡ユリ子道議団長が談話

 

  ミートホープ社の元社長が逮捕された問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議団長は二十四日、談話を発表しました。
  談話は、道民が願っている食の安全を守ってほしいとの信頼を裏切り、不正の数々を行っていたミート社の社長をはじめ幹部の逮捕は当然のことだと指摘しました。党道議団がミート社の食肉偽装が明らかになったときから、真下紀子道議が紙智子参院議員とともに現地調査を行うと同時に、同社で働いてきた労働者のみなさんから話を聞き、道議会で食の安全を守る行政の責任を追及してきたと強調しています。
  道は、会社にあらかじめ立ち入り調査を通告するなどあしきなれ合いがあり、その後発覚した「白い恋人」の賞味期限の改ざん・偽装をみても、企業モラルが低下し、大きな社会的批判をあびていると紹介。二度とこうした事態を引き起こさせないとの食の安全を守るべき行政の立場とは逆の不適切な対応をしてきたと批判しています。ミート社に対する融賀をするなど、道の姿勢が厳しく問われているとのべています。
  解雇された従業員で再就職できた人が五十三人中十人で、自分で再就職先をみつけた人は十四人などと、いまだ不安定な生活を余儀なくされており、これらの人たちの生活再建と再就職、雇用確保へ強いイニシアチブが求められると訴えています。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険改悪/ 実態調査します/岩村議員の質問に札幌市

 

  日本共産党の岩村米子札幌市議は19日、市議会第2部決算特別委員会で、介護保険と敬老パスについて質問しました。
  岩村氏は、昨年4月に介護保険の制度改悪が強行され、予防給付が始まったが、 札幌市で介護認定がこれまでよりも訪問介護の時間や回数が減らされたり、 介護タクシーが使えなくなって困っている人がいると指摘。事業所では低額の報酬により、減収となっている事実を示し、 制度改悪の影響がどのように市民に出てきているのか、利用者と事業者とも実態調査をすべきだと求めました。
  「予防給付では、同居家族がいる場合、訪問介護は使えない」 と1部の地域包括支援センターが利用者と家族に指導していることについて、市の対応をただしました。
  宮川学保健副支部長は「制度改正で約4000人の利用者が影響を受けたと考えられる。今年度中に事業所も含め実態を調査する。 予防訪問介護は同居家族がいることのみを理由として一律に生活援助を提供できないとするものではないので、 適正な取り扱いの徹底を図っていく」と答えました。
  岩村氏は、敬老パスについて、上限額7万円の来年度からの実施と、購入費用の低所得者対策を求めました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度見直しを/道女性議員協が要望

 

  超党派の女性議員で構成する北海道女性議員協議会の第五十五回総会が十八、十九の両日、旭川市で開かれ、「後期高齢者医療制度の見直しを求める要望」を全員の賛成で可決しました。
  全道から八十二人の女性議員が参加しました。
  「要望」を提案したのは日本共産党の中橋友子幕別町議と高本みさ子根室市議。両議員が「年齢で差別を行う世界でも例のない高齢者の医療差別制度」と提案理由を説明すると、会場のあちこちから手があがり、「うば捨て山と同じとんでもない制度」「廃止しかない」と賛同する発言が相次ぎました。
  また、「役場に聞いても何もわからない」「広域連合議員の中橋さんに説明してほしい」という声もあり、白熱した議論が展開されました。
  総会の議論は後期高齢者医療制度が中心になり、翌日の分科会でも中橋議員が訳明を求められ、「医療費を抑制するための制度で、現時点で保険料は八万六千三百円と試算され、十一月二十二日の議会に提案される予定」と話しました。
  参加した議員からは「九十四歳のおばあさんが二カ月で八万七百三十三円の年金から、介護保険料一万九百円も引かれ生活できないと相談されている」「さらに保険料を引かれたら生きていけない」と地域の実情が語られました。(10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

私学入学資金の返済/せめて卒業してから/花岡道議が委員会質問

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、第三回定例道議会の予算特別委員会で、私立高校の入学金問題をとりあげました。
  経済的理由で入学一時金の納入が困難な生徒に貸し付ける入学資金貸付制度(生徒一人当たり二十万円を上限)の二〇〇六年度の利用者は、百十五人で二千百六十万円となっています。
  公立高校と私立高校の格差は、授業料でも大きな開きがありますが、入学金も公立の三十二倍と大変な負担です。ところが今の制度は二年間据え置き、三年目から返済が始まるため、在学中に返遺を求められることになります。しかも貸し付けを受けるのは、生徒本人です。花岡道議は、せめて卒業してから返済できるように、と制度の改善を求めました。
  宮地毅総務部長は「入学一時金については、公私間で大きな格差があり、保護者の負担軽減の観点から、私学に対するさまざまな支援制度の見直しをすすめるなかで検討してまいりたい」と答弁しました。(10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高さ規制 拡大は必要/札幌市議会 村上仁市議/大通公園景観条例に賛成

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は11日、第3回定例市議会本会議で党を代表して各議案に対する賛成・反対・ 陳情採択の討論を行いました。
  村上市議は、市民の憩いの場となる大通公園の景観を守るために、公園周辺の高さの規制を設けることは必要ですが、 大通りからわずか12メートルの場所に100メートルの建物を建てることは適切とはいえないと判断し、反対しました。 市立札幌大通高校と私立中央幼稚園の建設および維持管理について、PFI(民間資金活用による社会資本整備) 事業導入の問題点を指摘し、官製談合で指定処分をうけた会社を含む建設会社との建設契約を締結しないよう反対意見をのべました。
  また、「仮称北部事業用地一般廃棄物処理場計画の白紙撤回と事業用地の買収を容認しないことを求める陳情」については、 町内会からの一貫した強い反対と中沼地域の住民の「この地域にばかり迷惑施設をつくるのはやめてほしい」という声を紹介。 住民の反対を踏みにじって強行することは許されず、市民の声を聞き、市民の願いを実現する市政をめざす立場から賛成を表明しました。(10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭ごみの有料化やめよ/札幌市議会 伊藤市議が要求

 

  札幌市議会総務委員会で市一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ」の素案が9日、議論されました。
  日本共産党の伊藤りち子市議は「家庭ごみを有料化していない自治体で札幌市よりもごみを減量している自治体との違いはどこで、 どのように受け止めているのか。ごみの分別が有料化によってすすむのか、お金がかかるから有料化にするのか」と質問しました。
  山崎亘環境事業部長は「ごみ処理の深刻な事態に直面した都市は、市民とともに真剣に考え取り組んだ結果、 大幅なごみ減量を達成した。有料化の目的は、経済的動機付けによりごみ減量・リサイクルを促進すること、 ごみ排出量に応じた費用負担の公平性をはかること」と答弁しました。
  伊藤氏は「『経済的動機』だといって家庭ごみを有料化することは、行うべきではない」と迫りました。(10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

老朽施設の建替え促進を/札幌市議会 宮川市議が要求

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は12日、市議会第2部決算特別委員会で、老朽化した建築物の建て替え促進を求めて、 質問しました。
  同市は1月、「市有建築物耐震化緊急5か年計画」をつくり、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、 または崩壊する危険性が高い」とされている耐震指標IS値0.3未満の建築物について、2011年までに耐震化 (耐震補強または建て替え)するとしています。
  宮川氏の「耐震補強した場合、建物の寿命が延びるのか」との質問に、長谷川勝都市局建築部長は 「耐用年数は変わらない」と答えました。
  宮川氏は「予算を注ぎ込んで耐震補強工事をしても、その何年か後に建て替えをするなら、非効率。 建て替えを前倒しで行う英断が必要だ」とのべ、加藤啓世副市長が「指摘された観点を含めて、 建て替えか補強かを判断していきたい」と答弁しました。(10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

就学前 医療費無料に/札幌市が来年8月から/党と市民の運動実る

 

  札幌市は来年8月から、小学校入学前の子どもの医療費を原則無料化する方針を決めました。
  同市の乳幼児医療費助成制度は、市民税課税世帯で4歳以上の子どもが通院した場合を除いて原則無料となっています。
  今回の改正では、所得制限はあるものの、初診時に負担金(医科580円、歯科510円)を支払うだけで、 小学校入学前の乳幼児の医療費が原則無料になります。
  これにかかわる札幌市の事業費は3年間で9億7500万円です。小学校入学前の乳幼児医療の原則無料化は、 政令市では仙台、さいたま、名古屋、北九州の各市で実施しています。
  日本共産党札幌市議団は、今年度の政策予算要望で「子どもの医療費助成の年齢を拡大する、就学前の医療費は無料にする」 ことを要求。1973年に「外来1歳まで、入院3歳まで」無料の乳幼児医療助成制度がスタートしてからは、「拡充」を求め続け、 新日本婦人の会や生活と健康を守る会などの団体が請願署名や要望書を提出し、運動を広げてきました。
  今回の「原則無料化」は、日本共産党市議団と市民の粘り強い要求運動が実ったものです。

 

各団体の喜びの声
◇全道で実現へ頑張ります

  新婦人道本部・工藤富美子会長=このニュースに札幌の子育てママたちはどんなに喜んでいることでしょう。
  各市町村に「子どもの医療費無料化拡充」を要請すると、「道の施策を待っている」との返事があります。私たちはいま、 知事に「自己負担」や「所得制限」のない完全無料化を求める要請署名にとりくんでいます。 札幌市が小学校入学前の子ども医療費無料化を実施するというニュースは、私たちの運動に大きな弾みを付けます。 全道で実現させるために、これからも頑張ります。

 

◇所得制限なくす運動推進
  道生連・三浦誠一会長=私たちは1972年以来、就学前までの医療費助成の拡充、自己負担の無料化、 所得制限撤廃をくりかえし訴えてきました。子育て世代の人たちは「大変助かる」と喜んでいます。
  道内最大の都市・札幌での原則無料化は、画期的なことです。運動の貴重な成果だと思っています。
  今後は所得制限をなくすよう、いっそう運動をすすめていきたい。(10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被災時の避難計画見直せ/泊原発問題で追及/道議会委で花岡議員

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は二日の道議会予算特別委員会で、原子力発電所の防災対策について、質問しました。
  道の原子力防災計画は「放射能閉じ込め」に失敗したことを想定し、住民の一刻も早い避難や被ばくした場合の避難先での処置が前提となっています。しかし新潟県中越沖地震で明らかになったように、道路などインフラ(社会基盤)破壊のもとでは、放射能からの避難と重なったときに、現行の避難計画では役立たないことを示しました。
  泊原発は、避難賂である道道に隣接して建設されて、地震により道路が破壊され避難路が絶たれることがあります。
  花岡道議は「計画を地震と原発被害の複合災害に適用できるものに変更する必要があるのではないか」とただし、「改めて避難の問題や放射能が飛散した状況を想定した避難訓練をすべきではないか」と迫りました。
  石川照高原子力安全対策課長は「地域防災計画に原子力防災計画編と地震防災計画編があり、両計画に定める災害応急対策を連携して行うことで安全確保をはかることができる」と答えました。
  花岡道議は、泊原発の耐震性について、「耐震度は最高マグニチュード6・5相当となっているが、柏崎刈羽原発では、原発敷地内で震度7であったことを踏まえ、耐震レベルを引き上げるよう北電に申し入れるべきだ」と追及しました。
  石川課長は「柏崎刈羽原発で観測された揺れが泊原発の設計時に想定した揺れを上回る結果とな、っているが、北電では安全機能は維持されているものと評価している」と北電を擁護しました。(10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭ごみ有料中止に/札幌市議会で岩村議員/減量化こそ努力厚くして

 

 札幌市議会第三回定例会で三日、日本共産党の岩村米子議員が代表質問に立ち、家庭ごみ有料化問題など市政の諸問題について質問しました。
  上田文雄市長が家庭ごみ有料化の実施計画を発表したことについて岩村市議は、「市民から大きな怒りの声があがっています」と述べ、再質問、再々質問をしながら有料化反対の立場で追及しました。
  岩村市議は「消費者に処理費用を負担させるごみ有料化ではなく、製造者が処理費用を負担する拡大生産者責任を実施することで、ごみになりにくい製品が生産され、ごみの発生が抑制されます」と指摘。
  減量化への市の取り組みが不十分であることを示して、「努力をつくしたと言えない現状で有料化を提案しても、市民の理解を得られない」とただしました。
  上田市長は「拡大生産者責任の徹底は、ごみ発生抑制に効果が期待できる」としながら、「製造、事業者、市民、行政がそれぞれ適切な役割を果たすことが必要」とすりかえました。
  市の減量化の努力については「新たな減量施策」を行うとする一方、有料化の考えをあらためて示しました。
  このほか岩村市議はこの日の代表質問で、「市長の政治姿勢」「昨年度の主要事業の決算および財政問題」「後期高齢者医療制度」「産婦人科医療」「季節労働者の雇用対策」「子どもの権利条約」「児童相談所における学習支援」についても市民の立場で質問しました。
  代表質問を傍聴していた大久保正彦さん(六九)=東区=は、「岩村市議の質問はどれも具体的でした。家庭ごみ有料化についての市長の説明は説得力がありません」と話していました。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事の政治資金 企業・団体献金8割/道議会で花岡議員がただす/公正な政治できるのか

 

  日本共産党のの花岡道議は、二日の道議会予算特別委員会で、高橋はるみ知事の政治資金について、道をただしました。
  このほど公表された収支報告書によると、高橋知事の三十七の資金管理団体や政治団体の二〇〇六年分の収入総額に対し、政治資金パーティーなどの事業収入や、政治団体からの寄付の割合が81%で、個人からの寄付の割合がわずか8%となっていることが明らかになりました。
  花岡道議は、「企業や団体の寄付にもとづく政治では公平・公正な政治は期待できないと思うが、企業や団体の寄付金についてどう思うか」と迫りました。
  知事政策部の高原陽二部長は「寄付も含め政治資金については、政治家が個々に判断するものと考えている」と答えるにとどまりました。
  高橋知事を支援する地方後援会のうち、十団体が期限までに収支報告書を未提出だったことについて、花岡道議が「道選管としてどう思っているのか」とただしたのに対し」道選挙管理委員会の荒川裕生事務局長は「期限までに提出がなかった政治団体については、政治資金規正法の趣旨を踏まえ、期限までに提出されるべきもの」と答えました。
  花岡道議は、「収支報告書の未提出ということが平気で行われていいのかが問われている。道選管として厳しく指導すべきだ」と改善を求めました。
  花岡道議は、これらの問題を、三日の総括質疑で高橋知事に質問する予定です。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

即応力ある医師確保を/真下道議が具体策を提案

 

  昨年四月からの医療制度改革による診療報酬の改定や、医師養成の慢性的不足などにより、過疎医療などの不採算部門を担う公立・公的病院経営も成り立たず、まさに地域医療は瀕死(ひんし)の状態になっています。
  日本共産党の真下紀子道議は九月二十八日、道議会予算特別委員会で即応力のある医師確保対策を求めて質問しました。
  党道議団は今年三月、「北海道における医師不足を打開し、地域医療を守る提言」を発表しました。そのなかで「医師を道職員として採用し、自治体からの要請に応じて派遣するシステム」を提案していました。
  旭川医科大学の吉田晃敏学長が「旭川医大に在籍する医師を道職員に採用し一年間、地方の自治体病院に派遣、道職員の身分のまま一年間、大学で研修する仕組み」の検討を道に提案しました。
  真下道議は、オール北海道でぜひ実現するよう強く要求。道保健福祉部は「現行の道職員医師の募集条件と調整が必要」としながら、「早急に検討する」と答えました。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭ごみの有料化許さない/党札幌市議団 宮川幹事長が談話

 

  上田文雄札幌市長は、9月27日に記者会見を行い、 「札幌市一般廃棄物処理基本計画・スリムシティさっぽろ計画」を発表しました。 これに対し、日本共産党札幌市議団の宮川潤幹事長は、次のような談話を発表しました。

 

  この「計画」では、「家庭ごみの有料化の実施」を推進施策の一つにあげています。そして、 市民のリサイクルの努力を評価する一方で、「いまだに『燃やせるごみ』や『燃やせないごみ』 の中に多くの資源物が混在するなど、廃棄ごみの減量がなかなか進まない」とし、 思うように減量が進まないことを市民のせいにしようとしています。そして 「ごみ減量・リサイクルに取り組める…経済的な動機付けとして家庭ごみの有料化を実施します」としています。
  人口一人当たりのごみ処理費用を見ると、全国17の政令指定都市中、札幌市は少ないほうから四番目で、 市民のごみ減量努力がわかります。
  ごみ減量が思うように進まないのは、市の施策が不十分だからで、市民意識を高めるために有料化するというのはまったくの矛盾です。
  ごみを減らすために重要なことは、ごみになりにくい製品を製造し、ごみの発生を抑制することです。そのためには、 製品がごみになったときにかかる処理費用を製造者に負担させる「拡大生産者責任」が決定的です。
  ごみ処理費用を消費者に負担させる「家庭ごみ有料化」は、拡大生産者責任に矛盾する点でも、 市民生活を圧迫する点でも有害な考え方です。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護事業者の駐車許可証/これまで通り交付を/花岡道議質問

 

  道路交通法改正により、介獲事業者などに交付されていた駐車許可証の取得がきびしくなったと多くの事業者から声があがっています。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は、二十八日の道議会予算特別委員会で、訪問介獲などに使用する車両の駐車許可について、公安委員会にただしました。
  花岡道議は「ヘルパーが訪問するところを、すべて登録しなければ許可証がもらえないと聞いている。新規利用者のところへ行くたびに登録しなければならないのか」と迫りました。
  即答できず、しばらく他の担当者と協議していた藤井祐昭交通規制課長は、「あらかじめ訪問先の日時や場所、業務などが特定されている場合で、反復、継続する事業については、最低一年までの継続が可能となっている」と答えました。
  花岡道議は「半径百b以内に駐車可能な場所がある場合、許可しないことになると、業務に支障をきたし、症状によっては緊急性のある場合もある。道警は介護事業の大変さをどれだけわかっているのか。いままで通り事業所で許可証を出すというやり方を継続すべきだ」とただしました。
  また、「こういう状況は現場に混乱を起こしている。すみやかにこの問題を説明し、業務に支障をきたさないように道警として配慮してほしい」と強く求めました。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)