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           2007年1

 

市民の痛み受け止めて/党札幌市議団/市長に90項目要求

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は26日、上田文雄市長に、2008年度予算編成にあたって90項目の要望書(全文はこちら)を手渡し、 実現するよう求めました。

 

  井上団長、宮川潤幹事長、坂本恭子、伊藤りち子、岩村米子、村上仁の各市議が参加しました。
  井上団長は、定率減税の廃止や高齢者への課税強化で増税になり、さらに国保料、介護保険料・利用料の負担も増え、 市民の暮らしがきびしくなるなか、「市民の痛みを受け止め、国の悪政の防波堤として市民の暮らしや福祉を守る市政運営が求められる」 と指摘しました。
  また、上田市長が発表した「行財政改革プラン」(案)で、56億円もの市民負担増をおしつけ、さらに家庭ごみの有料化などを検討することは、 「市民の暮らしをいっそうきびしくするものであり、認めるわけにいかない」と批判しました。
  坂本市議は、低所得者への灯油代助成などの緊急対策や、国保料、生活保護、保育料、家庭ごみ有料化、市営住宅など20数項目の要求内容を説明し、 来年度の予算に反映し、実現するよう求めました。
  上田市長は、「要望は貴重な提言と思っている」「与えられた客観的な条件で、できるだけ努力する」と述べながらも、 「行財政改革プランは、そうせざるを得ないということで絞り込んだもの」と語りました。(11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童虐待で体制充実要求/道議会委 真下議員が質問

 

  日本共産党の真下紀子道議は、道議会決算特別委員会で児童虐待について質問しました。
  二〇〇六年度の道内の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は、九百五十四件で過去最高となり、市町村への相談を合わせると二千十件(重複あり)にも上っています。今年改正された児童虐待防止法により、重大な被害を受けた事例の検証を道から社会福祉審議会への報告義務が規定され、来年四月に施行します。道はこれに合わせて検証組織の設置を検討しています。
  すでに設置されている国の児童虐待検証委員会では、虐待を予防するために妊娠期からの支援の必要性や、「要支援」の要素が確認されれば支援を開始するなどの課題が示されていました。
  真下氏は、道としてこれらの課題にとりくむよう求めたのに対し、子ども未来推進局は、〇六年度から虐待予防ケアマネジメントシステムの対象に妊娠出産期の母子を新たに加え、二十四時間の安否確認体制も整えていると答弁しました。
  真下氏は、虐待予防のためのネットワーク会議が十二市町村で未設置となっていることから、道による相談・支援と二十四時間の安全確認に対応する児童相談所職員の体制充実を求めました。
  高橋教一保健福祉部長は、今年度から中央・函館・釧路の三児童相談所に里親推進主査を配置し、今後も体制充実に努めると答えました。(11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上に平均8万6280円/全国上回る保険料ズシリ/傍聴者怒り、共産党が反対/道広域連合

 

  七十五歳以上を国民健康保険から除外し新たな負担と医療差別を押しっける後期高齢者医療制度を道内で実施する「広域計画」と保険料を決めるための第一回北海道後期高齢者医療広域連合議会定例会が二十一日、札幌市で開かれました。
  広域連合議会は、一カ月の保険料を所得割率の9・63%に、均等割額四万三千百四十三円を加え、百円未満を切り捨てた額に決めました。これは、七十五歳以上の高齢者に平均八万六千二百八十円という全国でも高額な負担を課すものです。
  会場前は、氷点下に冷え込んだ早朝から、道社保協や道労連などが「暮らせる保険料にしてください」「当事者の声をちゃんと聞いてください」と訴え、会場入りする広域連合議会議員に強くアピールしました。
  傍聴席は五十席が七十四席に追加され、さらに立ち見の傍聴者も出るほど、市民や地方議員が道内から駆けつけました。
  「広域計画」や保険料の額などを決める条例案の質疑では、連合議会議員に選出された日本共産党の清水雅人滝川市議と中橋友子幕別町議が再々質問まで立って、医療改悪に反対しました。
  途中、質問時間を短くするよう議長から注文がありましたが、傍聴席から「徹底して議論しろ」と声が飛びました。
  清水氏は「医療費の適正化」と称して医療費抑制を計画の柱としている広域連合は四つしかないと指摘。生存権の侵害をやめるよう訴えました。保険証取り上げをやらないようただしました。
  中橋氏は「広域連合は、道内百八十市町村のうち、二十六自治体三十二人しか議員が出ていない。七十五歳以上の当事者の参加ができない」と指摘。住民の声を聞くため、住民説明会に広く取り組むよう訴えました。保険料については「所得の9%台と均等割額四万三千円もかかるのは全国でも最高水準だ」と高額負担を批判しました。
  「広域計画」の採決を前に、清水氏が反対討論を行い、保険料の額を決める条例採決では中橋氏が反対討論に立ちましたが「共産党以外の賛成多数で可決されました。傍聴席からは「討論もしないで、何で賛成するんだ」と声が起こりました。
  早朝の宣伝から参加した札幌市清田区の関口岩雄さん(七二)は「きのう連合町内会の制度説明会があったが、後期高齢者医療制度はほとんど知られていなかった。内容も、みんなが納得できるものではない。年金から介護保険料も医療保険料も天引きにするなんて許せない。根本から見直すべきだ」と憤ります。
  東区の佐藤聖子さん(七七)は「意見を集めたというけど、年寄りの声を聞くのにインターネットじゃ理屈に合わないでしよう。年を取れば病気はあって当たり前なのに『医療費の適正化』なんておかしい」ど語りました。
  連合議会は、政府あての「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書」と北海道あての「後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。(11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働委員会 会議2回で30万円/真下道議が知事にただす

 

  道議会決算特別委員会で十四日、日本共産党の真下紀子道議は、道労働委員会(委員二十七人)が原則毎月二回の会議出席で月額約三十万円の報酬を受け取っている問題を、高橋はるみ知事に直接ただしました。
  労働委員会は、労働者の解雇など企業の不当労働行為を救済するためのあっせんなどを行っていますが、共産党道議団の調査で、過去三年間で一カ月の間に会議にも出席しなかった委員が十二人おり、さらに、ほかの職務もなかった委員が四人いたことが明らかになりました。月二回の会議も平均二十分と短時間です。
  真下氏は「財政難を理由として、道職員が給料カットを受け、日額報酬の審議会委員もいるなか、バランス、整合性が取れないのではないか」と質問しました。
  高橋知事は「日額にした場合、報酬総額は相当程度減少する」と節約効果を認めながら、「行政委員の報酬は月額で支給することが適当であると考えている」と答えました。
  真下氏は「道民の納得を得られるとは思えない。実態に見合った報酬に見直すべきだ」と批判しました。高橋知事は「必要に応じ業務内容や勤務状況について、把握したい。道民生活への影響をふまえつつ、あらゆる経費について、聖域なく見直しを講じなければならない」と今後の見直しに含みを残した答弁をしました。(11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道幹部職員が脱法的%V下り/企業への「雨宿り」やめよ/真下道議が追及

 

  日本共産党の真下紀子道議は十三日、道幹部職員の脱法的%V下りにあたる「雨宿り」問題を道議会決算特別委員会で取り上げ、道の姿勢を追及しました。
  道の規定では、道職員が過去五年間在職した所属部署と密接な関係のある「指名登録業者」に再就職することを二年間制限しています。ところがその二年間は関連会社に「雨宿り」して、期間がすぎたころに本命の会社に再々就職する「規定破り」が横行しています。
  先の道議会で真下氏は、二年間「雨宿り」し、今年度に「晴れて」指名登録業者に再々就職した次長級以上の幹部職員が八人いて、昨年より倍増していることを指摘していました。ところが、道の調査で、ほかに二〇〇六年度だけで三人の幹部OBが「不明」扱いになっていることが判明し、真下氏は「なぜ『不明』になっているのか」と質問しました。
  道側は「指名登録業者以外は再就職の制限がなく、道への営業活動を二年間自粛することになっている」というだけ。
  真下氏は、今年度に元函館水産試験場長が再々就職した指名業者の富士海洋土木と、同試験場長が二年前に「雨宿り」したオクトパスは帝国データバンクの企業情報では「系列会社」になっており、商社の社長は同じ人物だと指摘し、関連会社ではないか、と追及しました。
  さらに、元網走水産試験場長の再々就職の例もあげ、「われわれの調査だけで過去三年間で五人の『不明者』があり、そのすべてに『雨宿り』の疑いがある。再就職要綱を関連会社にも拡大するなど要綱を早急に見直すベきだ」と迫りました。
  これに、道側は「道民の批判や誤解を受けることのないよう、要綱の厳格な運用に努めて参りたい」と答えるにとどまり、事態の改善に消極的な態度を示しました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電役員が知事に献金/毎年、会長10万、社長5万円…/真下道議の質問で明らかに

 

  日本共産党の真下紀子道議は十二日、道議会決算特別委員会で、北海道電力役員が毎年いっせいに一定額を高橋はるみ知事の政治資金団体「萌春会」に献金している問題を取り上げました。

  田辺隆久知事政策部参事は、真下道議の質問に答え、北電役員が二〇〇四年、〇五年に、会長十万円、社長五万円、副社長三方円、常務二万円ずつ高橋知事に献金していることを明らかにしました。共産党道議団の調査では、取締役は一万円ずつ、常任監査役は二万円を献金していることが分かっています。
  献金をした日も、〇四年はほとんどが七月二十一日、〇五年は六月七日に足並みがそろっています。
  高橋知事は官僚時代、北海道経済産業局長を二年間つとめ、北電に大きな指導権限をもっていました。北電の南山英雄会長は現在、北海道経済連合会(道経連)の会長、萌春会会長もつとめています。高橋知事の後援会でも北電前会長が顧問しており、高橋知事の北電・財界との深い関係が浮き彫りになっていす。真下紀子道議は「これはどう考えても、企業の意思で献金を押し付けたとしか思えない異常事態だ。政治資金規正法に反すると思わないか」とただしました。
  高原陽二知事政策部長は「法的な見解についてのことであり、お答えする立場にない」と答弁。真下道議は、知事総括質疑で直接知事に質問する場をもうけるよう要求しました。(11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

災害拠点病院/耐震化は半数だけ/真下道議 安全へ促進求める

 

  日本共産党の真下紀子道議は九日の道議会決算特別委員会で、災害拠点病院の耐震化について、道に質問しました。
  災害時の搬送先となる道内二十四の災害拠点病院の耐震化が急がれています。真下氏の質問で二〇〇六年三月に道が独自調査を行い、すべての災害拠点病院のうち耐震化が行われているのは、半数の十二病院だったことが明らかになりました。
  これまでは、厚生労働省による〇六年二月の調査では対象が救急部門だけだったため、耐震化されていないのは四病院とされていました。基準を満たしていないこ病院では耐震化整備をすすめていますが、残りの十病院の耐震化は未定です。
  道立保健所が所管する二百九十九病院のうち、耐震基準に適合しているのは約55%。また、老人ホームなど地方公共団体が所有する社会福祉施設のうち、三割が耐強化されていないことも明らかになりました。
  真下氏は、安全が求められる病院耐震化の促進を求めたのに対し、道保健福祉部は、昨年十二月に策定した耐震改修促進計画に沿って国の補助制度を活用し、耐震化に努めると答えました。(11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特定疾患医療は後退/真下道議 道の制度変更ただす

 

  日本共産党の真下紀子道議は九日の道議会決算特別委員会で、特定疾患医療費助成制度の変更の影響について、道を追及しました。
  難治性肝炎や橋本病などの難病患者に対しての特定疾患医療費助成制度が、ニ〇〇五年十月に制度変更(対象を重症者に限定)されたため、道費四億五千四百方円が減額補正され、道民負担が増加しています。
  難治性肝炎として認定された患者は、〇四年度末の二万二千百三十三人から、〇六年度末には一万五千七十八人に、橋本病患者は、一万五千五百十三人から、三千四百二十八人に激減しました。
  公費負担での受診件数は、制度改正前の〇四年度と〇六年度を比較すると、難治性肝炎は二十七万五千件が二十一万一千件に、橋本病は十一万七千件が五万四千件に大きく減りました。
  真下氏は、改正で軽度の患者が制度からはじきだされたと指摘し、「二つの難病が早期に経過観察し異常を発見することが大事な疾病であるのに、制度の変更は特定疾患医療の後退そのものではないか」とただしました。
  河合裕秋保健医療局長は「二疾患は原因の解明がすすみ、一定の治療方法が開発されたことなどから、事業の対象としないこととした」とのべ、「重症のウイルス性肝炎は肝がんへ進行する危険性を含んだ疾病であり、継続した治療は医療費がかさむため、重症の橋本病患者とともに、早期の治療ができるよう道単独の助成制度を創設した」と答えました。
  真下氏は「道財政が厳しいことを理由に、制度の後退により道民の健康を危険にさらすことにならないようすべきだ」と強く主張しました。(11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

内容知らされていない/75歳以上医療制度 花岡道議が対策迫る

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は六日の道議会保健福祉委員会で後期高齢者医療制度について、道の姿勢をただしました。
  道後期高齢者医療広域連合が九月に道民から募集した意見・要望(のべ五百六十三件)の内容によると、制度の中止・延期に関してが百九十八件(35%)、制度の広報・周知に関してが八十七件(15%)、保険料に関してが七十六件(13%)となっています。
  花岡道議は「周知されていない」「延期すべきだ」という意見が多数あると指摘し、「制度自体が複雑で理解しづらい。制度の周知のため、広域連合と協力して、対策をはかるべきではないか」と質問しました。
  高野光男保健医療局次長は「市町村ではすでにポスターの掲示や広報誌へ掲載している。広域連合で引き続き新聞、テレビを通じて広報するとともに、すべての被保険者へのリーフレットの配布も予定している」「制度について十分理解してもらうため、広域連合や市町村に対し、住民への説明会を開催するよう助言したい」と答えました。
  花岡道議は、制度では医療費の上限額が決められていることについて、「高齢者だからさまざまな疾病を複数持っているのは当たり前であり、高齢者でも重症化し、濃密な治療が必要になる場合もある。年齢に差別を導入するのは酷すぎるしくみだ」とのべました。
  国保では対象からはずしていた高齢者に、資格証明書を発行することを可能にしたことに言及。「事実上、医療を受けられない人を生み出すことになる。わずかな年金で生活している人には証明書を発行すべきではない」と強調、国や広域連合に発行しないよう申し入れることを求めました。
  河合裕秋保健医療局長は「一律的な発行はしない、適切な対応をするよう助言したい」と答弁しました。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

2決算議案 問題点を指摘/札幌市議会定例会終わる/井上議員が討論で反対

 

  札幌市議会の第3回定例会は最終日の2日、決算議案と戦争遺跡保存の陳情、18件の意見書案の採決を行いました。
  日本共産党は決算議案7件のうち、「2006年度各会計歳入歳出決算」と「高速電車事業会計決算」の2件について、 反対しました。7つの議案はいずれも賛成多数で議決されました。
  本会議の討論で、日本共産党の井上ひさ子市議は2つの議案に反対する理由をのべました。
  井上氏は「各会計歳入歳出決算」について、「国保料の値上げと資格証明書の大量発行、 介護保険の予防給付に58億円もの未支出を残したことは認められない」「3月末現在、 資格証明書の発行は11960件にのぼっている。 資格証明書発行は十分な資力がありながら滞納している悪質な加入者に限るべきであり、 滞納世帯であっても子どもに対しては無条件で保険診療を受けられる対策をとるべきだ」と迫りました。
  「高速電車事業会計決算」について、井上氏は「地下鉄職員の安易な削減と業務委託の拡大はすべきでない」 と強く主張しました。(11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「北の大本営」戦争遺跡保存を/本会議で伊藤札幌市議/陳情3件に賛成討論/否決

 

  戦時中、東北、北海道から千島、サハリンまでを管轄し「北の大本営」とよばれていた戦争遺跡の 「北部軍司令部防空指揮所」(札幌市豊平区)の保存を求める3件の陳情が2日、札幌市議会本会議で審議され、 日本共産党の伊藤りち子議員は「貴重な遺跡であり、保存すべきだ」と賛成討論しました。陳情は共産党など4会派が賛成、 民主・市民、自民、公明の反対で否決されました。
  遺跡を調査した伊藤氏は、同指揮所がまるでSF映画に出てくる要さいのようで、周囲の民家が吹き飛ばされ、 燃えつきても戦争を続ける機能を守ろうという「本当に恐ろしい施設です」と強調。産業考古学会などの調査でも、 「堅牢(ろう)な壁材に支えられた平面天井を持つ形式は、現存する戦史遺構のなかでは全国的にも珍しい貴重な遺構」 と高く評価されていると指摘しました。
  伊藤氏は、沖縄のガマや、広島の原爆ドーム、長野県の松代大本営は、平和を考える貴重な戦跡になっているとし、 「戦争の事実を正しく後世に伝える、歴史的、文化的、教育的価値のある戦跡を保存すべきです」と力説しました。(11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊の給油活動/新法にも反対/札幌市議会が意見書

 

  札幌市議会第3回定例会本会議では、子ども医療費助成に対するペナルティーをやめるよう国に強く求める意見書など16件を可決、 原子力発電所の耐震対策の抜本的な見直しを求める意見書など2件を否決しました。
  日本共産党などが提出したテロ特措法の延長・新法制定に反対する意見書は、自民・公明両党が反対したものの、 それ以外の会派が賛成し可決されました。
  同意見書は「インド洋に派遣されている海上自衛隊の給油活動の実態は、大義なきアフガン戦争とイラク戦争の支援」 「平和憲法を持つ日本は、テロの要因となる貧困や格差などの問題を解決する道を示すべきであり」「延長も新法制定も行わず、 速やかに海上自衛隊を撤退」させるよう求めています。(11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道の大規模林道計画見直し/自然守るため今後も/花岡道議語る

 

 環境保護団体や道民からの強い批判の声に押され、道は、大規模林道事業計画の見直しの検討をすすめています。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は先の定例道議会で、「道内で平取・えりも線など大規模林道の工事が延々と続けられているが、これまで三百二十九億円以上の税金が使われ、今後少なくとも六百十億円以上の支出がされようとしている。官制談合の疑いもあり、自然を破壊し、道の負担も多大な不要不急ともいわれる幹線林道事業は中止するよう国に求めるべきだ」と質問していました。
  高橋はるみ知事は「事業コストの低減や自然環境に配慮するよう要請したい」と継続の答弁をしましたが、花岡氏の指摘通り道財政の厳しさと自然破壊を続ける事業の見直しを検討せざるをえなくなったものです。

 

花岡ユリ子道議の話
  日本共産党道議団はこれまでも士幌高原道路や日高横断道路など自然破壊と無駄な公共事業の中止を求めて議会で論戦をしてきました。これからも道民の宝である自然を守るために頑張ります。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)