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ほっかい新報

 

   

           2007年1

 

家庭ごみ有料化反対/党札幌市議団が訴え

 

  日本共産党札幌市議団は14日午後、市内大通西4丁目で「家庭ごみ有料化反対」の宣伝・署名行動をおこないました。
  市は昨年、ごみ有料化を進めようとしましたが、市民の反対が強く先送りになっていました。ところが札幌市は、 廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、「一般廃棄物処理基本計画・スリムシティさっぽろ」(案)を発表し、 家庭ごみの有料化の実施を進めようとし、市民意見交換会をおこなっています。
  宣伝・署名行動で訴えた宮川潤幹事長は、ごみを減らしたいという市民の願いは有料化では解決せず、 市が分別とリサイクルの減量策をおこない、市民の協力を強める独自の努力をすることがいま求められていると強調し、 各地の例も紹介しました。家庭ごみの有料化に反対の署名への協力と意見交換会などで市民の声を反映するよう呼びかけました。
  小雨が降る悪天候のなかでしたが、立ち止まって署名する人など、市民の関心の高さが示されました。(12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油/176市町村実施、検討へ/住民と党の運動が動かす

 

  福祉灯油の実施が全道に広がっています。道消費者団体連絡会の調べでは、十二日現在、百八十市町村のうち約98%の百七十六市町村が福祉灯油を実施、検討していることが明らかになりました。
  原油価格の高騰を理由としたガソリン、灯油などの石油製品の急激な値上がりで道民生活に深刻な影響を与えているなか、日本共産党北海道委員会と党道議団は十一月二十九日、高橋はるみ知事に福祉灯油の実施や便乗値上げの監視を求める「灯油など石油製品の価格引き下げ対策に関する緊急要望」を提出しました。近藤光雄副知事は「道内自治体の福祉灯油実施を拡大する」と答え、要件を緩和しました。
  各地の民主団体と日本共産党は、共同して道と市町村に福祉灯油の実施や継続、拡充を求める申し入れを行っています。
  札幌市では、党札幌市議団が十二月議会最終日の十二日、「臨時議会を開いてでも実施を」と強く申し入れました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小学生の入院費自己負担 3割→1割に軽減/住民と党の声実る/道が来年度から実施へ

 

  道は、乳幼児医療給付事業について、来年度以降、小学生の入院費用の自己負担を現行の三割負担から、一割負担に軽減する方針を固めました。
  国民の声と運動に押され、国は来年度から末就学児の医療保険の負担を七割から八割に増やす予定です。これにより道は八億三千万円程度の負担軽減になり、それを財源にして小学校卒業までの児童の入院助成を行うことにしたものです。
  日本共産党道議団は、乳幼児医療の無料化をくり返し道議会でとりあげ、要求してきました。
新日本婦人の会道本部は「子どもたちがいきいき育つ北海道に」と乳幼児医療費の助成拡大をと運動を広げ、「子どもの医療費を小学校卒業まで完全無料に」と署名を旺盛にすすめています。

 

党道議団「拡大さらに」/花岡ユリ子団長の話
  今回の小学生の入院費の負担軽減は、国民の声に押された国の医療保険の助成拡大によるものです。日本共産党はこれまで議会の内外で子どもの医療費の助成拡大を訴えてきました。本来であれば道の予算を増やし、さらに子どもの医療助成を拡大すべきところです。少子化対策のなかで道民の声に押されて実施することにしたもので、運動の成果であるとともに、さらに一割の自己負担、所得制限をなくし、通院にも助成を広げるよう強く訴えていきます。

 

新日本婦人の会道本部 長谷川紫乃事務局長の話
  高橋はるみ知事が入院費の道の補助を小学生まで拡大する方針を示しました。私たちは「少子化の時代こそ子育てに助成を」と粘り強く訴えてきました。高橋知事が知事選で打ち出した「子育て王国」を本気でめざそうとするなら、道独自の予算を上乗せして医療費の助成を拡大すべきです。私たちは今後も入院、通院にかかる医療費を小学校卒業まで所得制限なしに無料にするよう求め、運動を広げていきます。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事の出張宿泊費 国務大臣より高額/来年度にむけ見直す=^真下道議の質問に回答

 

  日本共産党の真下紀子道議は十日、道議会予算特別委員会の知事総括質提で、知事・特別職の旅費制度の見直しについて、高橋はるみ知事にただしました。
  真下氏は、委員会で、北海道知事などの給与等に関する条例で定められている知事と特別職の宿泊料が、東北各県と比較して最高額、実勢価格よりも高額であることを指摘。高橋知事の旅費が国務大臣より高いことを明らかにしました。
  条例では、東京などの大都市に宿泊する場合では一万九千円で、東北各県と比べて最大五千九百円、その他の地域では一万四千九百円であり、最大で五千百円と高く設定されています。
  真下氏は、道財政が厳しい状況にあるなか、道民には福祉、サービスを切り捨て、道職員には給与削減を続けることを押しっけていると指摘。「知事はじめ特別職には、高額であることを知事はどう説明するのか」と迫りました。
  高橋知事は「基本的には国の制度に準じたもので、来年度にむけて日当や宿泊料は、国務大臣と同額とするなど見直しを行う」と答えました。
  真下氏は、知事の旅費などを参考にして決めていた後期高齢者医療広域連合議会が日当や宿泊料を来年一月から引き下げるとしていることにふれ、「広域連合は、道民にこれ以上の負担はかけられないとして低い額に抑えている。道民の暮らしや道財政を考えたとき、広域連合に学ぶべきだ」と強く迫りました。(12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油の導入検討/市議会で苫小牧市長が表明

 

  苫小牧市議会は七日、十二月定例会を開き、原油高騰に伴う灯油高を受け、岩倉博文市長は「緊急かつ迅速な対応が必要と考え、対象者、支給額、支給方法、財源確保など総合的に勘案したうえで、早急に判断し、内容がまとまり次第、補正予算の追加提案をする」と福祉灯油導入を検討すると明らかにしました。
  日本共産党地区委員会(小谷正芳委員長)と党市議団(渡辺満団長)は十一月二十九日に予算編成要望書を提出した際、渡辺団長から市長に「原油高の高騰に対応するため、全道四十九市町村では『福祉灯油制度』を実施し、さらに実施する自治体が広がっている」と、実現を要請しました。その後も市内関係団体からの要請や、今議会の一般質問でも取り上げられ、実施する判断を出しました。
  渡辺団長は、一般質問で「低所得世帯に対し、早急に判断し、追加補正をすすめる市長の政治判断は評価する」とのべました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

選挙カー燃料代/改善策の検討 選管側が約束/真下道議の質問に

 

  日本共産党の真下紀子道議は七日、道議会予算特別委員会で道議選でのポスターや選挙カーの燃料代の公費負担について改めて取り上げました。
  花岡ユリ子道議の一般質問に続き、真下氏は「給油伝票の義務付けなど条例の改正を急ぐべきだ」と再度質問したのに対し、土屋良三選挙管理委員長は「書面による給油の実績把握などについて、規定の整備を検討するなど適切に対応していく」と答え、事実上次の道議選に向けて改善策の検討を約束しました。
  一億二千六百万円の道費が支払われている道議選のポスター作製費が、「水増し請求」されていた疑いが生じている問題で、真下道議は「公費で作られる法定ポスターは少しでも安く仕上げるのが原則だと思うが、製作費用を上限いっぱい請求した候補が半数近くいる。道選管はどう思っているのか」と迫りました。
  佐々木保選管事務局次長は「それぞれの実情により差が生じ得るもの」とのべました。
  真下氏は「条例の規定を変えれば、こういうことは未然に防ぐことはできるのでないか。道条例の規定の整備を早急に行うよう」と求めました。(12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

有料化でごみ減らない/村上札幌市議/分別・資源化こそが減量に

 

  5日の札幌市議会第4回定例会で、日本共産党の村上仁市議は、ごみ有料化問題について、「有料化ではごみは減らない」と訴えました。
  村上氏は、有料化してごみを減量したモデル都市として持ち出される伊達市と高山市(岐阜県) がいずれも有料化の2年後にごみが増えている実態を示し、「有料化ではごみは減らず、分別・資源化こそが減量につながる」と指摘しました。
  加藤啓世副市長は、有料化した2つの都市について、「家庭系の廃棄ごみでみれば減量効果はえられた事例だ」とのべ、 「ごみ減量・リサイクルの効果を最大限に高める観点からも必要」とあくまでも有料化に固執する考えを表明しました。
  村上氏は、冬期雇用援護制度の改悪にいっそう厳しい冬を迎えている季節労働者の現状を訴え、 市の救済策と企業組合への業務発注を継続するよう強く求めました。
  中田博幸副市長は「季節労働者が厳しい雇用状況に置かれていると認識している」と答えるとともに、「企業組合に対する業務発注は、 従来同様に業務内容を協議して取り組む」とのべました。
  市営住宅について、村上氏は、家賃の値上げを行わないこと、高層市営住宅での転落防止策をとるよう要求。また、 空き住宅で38.6倍と不足が顕著になっている現状を示し、市営住宅の増設を求めました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油高騰 緊急支援を/札幌市議団 村上議員が代表質問

 

  札幌市議会第4回定例会で5日、日本共産党の村上仁市議が初めて代表質問にたち、石油製品の値上げ問題などについてただしました。
  村上氏は、高騰が続く石油製品の価格を抑えるため、「原油備蓄の放出、石油諸税と消費税の二重課税を廃止するよう要請すべきだ」 と国への対応を強く求めました。切実な声があがっている年金生活者、母子世帯、生活保護世帯など低所得者には市として 「緊急の特別支援策を講じるべきだ」と迫りました。経営難に苦しむ農家、中小企業に対しては「影響の実態調査を行い、 無利子の緊急融資制度の支援策を」と求めました。
  上田文雄市長は、経済産業相に国家備蓄石油の放出を要請したことを説明、「さらなる国への働きかけについて、 緊急対策会議で検討をすすめる」と答弁。「低所得世帯には福祉制度の条件緩和、事業者には融資制度の支援を検討しており、 12月11日をめどに対策を示して実施したい」とのべました。
  村上氏はこの日の代表質問で、「行財政改革プラン」「ごみ問題」「季節労働者対策、若者の雇用問題」「市営住宅の改善と増設」 についても追求しました。
  傍聴していた鎌田清春さん(66)=厚別区=は「再々質問までして追及した村上さんの代表質問は、初めてとは思えない堂々としたものでした。 札幌市は灯油やガソリンの値上げについて、低所得者への具体的な支援策を示してほしい」と話していました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議選 選挙カー燃料代/16氏が水増し請求/花岡道議、規定改正を

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は四日、道議会本会議の一般質問で道議選での選挙カーの燃料代などの公費負担について、道を追及しました。
  四月の道議選で百四十九人中十六人の候補者から公費負担の満額請求があったことが道の資料から分かりました。花岡道議は、満額請求の候補者がいる一方で、同じ選挙区内でその半額以下の候補者が多数いることを指摘。「条例上の上限額の範囲内であることを示す書類があれば、満額支給できるという今のやり方では、不正はチェックできないではないか」とただしました。
  選挙管理委員会の土屋良三委員長は「自動車の使用状況など、候補者それぞれの実情により差が生じ得るものと考えている」と答えました。
  再質問、再々質問で道に迫った花岡道議は、札幌市の自民党候補者三人(東区、北区、中央区・落選)が六百g以上使っていることを具体的に指摘。「札幌市内の選挙区候補の平均約二百gと比べ三倍近い。実際に使われていないのに請求する『水増し請求』は不正行為だ。『不正がばれたら返す』ではすまされない。不正を防ぐためにも給油伝票の義務付けなど条例の規定の改正を急ぐべきだ」と求めました。
  土屋委員長は「制度の適切な運用がはかられるよう、さまざまな検討をすすめていく」と答弁しました。(12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油 49市町村に拡大/道が追加要望の募集へ

 

  高齢者、障害者など低所得者などに灯油購入費を一部助成する福祉灯油事業は、新たに六市町村が増えて四十九市町村で実施が決まりました。さらにいくつかの市町村で検討を始めています。
  道保健福祉部によると、今年九月段階で福祉灯油(社会福祉協議会含む)を実施していたのは四十三市町村でしたが、灯油代高騰の中で、北広島市、倶知安町、津別町、むかわ町、新冠町、浦河町(釧路町は増額)で実施を決めました。
  二十九日の日本共産党道委員会と党道議団の申し入れに対し、近藤光雄副知事が「追加も検討」と答えていましたが、三十日、党道議団に保健福祉部は「政策補助金の活用について、改めて来週から一月未まで要望を聞くようにする」と追加募集の考えを示しました。
  真下紀子道議は「希望する全市町村から補助金の要望を出してほしいと思います。道が五割補助すれば、市町村もやりやすいでしょう。低所得者や障害者などのくらしを守るため、道と市町村が力をあわせるときです」と話しています。(12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)