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ほっかい新報

 

   

           2008年1

 

<福祉灯油> 陳情採決に背向ける/共産党以外が採決拒否/札幌市議会

 

  道内で唯一、福祉灯油の実施を拒否している札幌市で二十五日、市議会厚生委員会が開かれ、福祉灯油の実施を求める市民の陳情が審議されました。
  日本共産党の岩村米子市議は採決をもとめましたが、自民、公明、民主などの共産党以外は、一刻も早い実施を求める市民の声に背を向け、継続審議にしました。
  陳情は、札幌社保協、新日本婦人の会、生活と健康を守る会などから百十五件寄せられました。北区の向井志津子さん(八一)、中央区の熊谷信子さん(七六)がつえを手に陳情者席に座り、趣旨説明を行いました。
  「私は心臓が悪いので、室温を二五度以上にしなければ、動悸(どうき)がおきてしまう」「風呂を温めるお金がないから、お湯を少なくして、十日に一度しか入れない」など市民の厳しい生活の状況を訴え、福祉灯油実施を求めました。
  市が「福祉灯油には十三億円かかり、財政的に厳しい」「貸付金の『あったか応援資金』がある」と言い訳したのに対し、岩村市議は、「市民は、(貸付金を)借りたくても返すことができないほど困っている」「市が積み立てている財政調整基金百十三億円を使って実施すべきだ」と指摘しました。
  「仙台市や新潟市が福祉灯油をやっているのに、最北の政令指定都市として、あまりにも市民に冷たいのではないか」と訴えると、傍聴席からも拍手がわきました。
  他の会派は、「暖房は必要不可欠。福祉灯油を実施すべき」(自民党)、「わが会派も、福祉灯油を要望した。あらゆるセーフティーネットを講じるべき」(公明党)、「陳情者と、思いは一緒」(民主党)などと発言しましたが、採決を拒否し、継続審議に手をあげました。
  傍聴席からは、「いいこと言いながら、賛成しないなんてひどい」「やり直せ」と怒りの声が起きました。岩村市議は「一刻も早い支授が必要なときに、継続審議は許されない」と厳しく批判しました。
  傍聴した金田礼子さん(七八)は「なぜ、はっきりしないのか。お金のない人たちのことを分かっていない」と語りました。(1月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地方財政危機と「再建」考えた/夕張や赤平など実態報告

 

  道州制と自治を考える会は二十日、札幌市で第二十三回例会「地方財政危機と『再建』の諸相」を考える学習会を開きました。札幌市内をはじめ旭川、室蘭などから三十人が参加しました。
  日本共産党の熊谷桂子前夕張市議、藤崎勲前赤平市議、北野義紀小樽市議、道自治労連の浦崎隆男氏が財政再建と市民生活や財政危機の実態、公立病院問題について報告しました。
  熊谷氏は、財政再建団体移行後の夕張市の市民生活を具体的に報告。入院病床が十九に減った診療所は予防医療にだけ力をいれ、自分の患者と観光客以外の救急患者はみない状況があり、ごみ有料化で中身がだされてごみ袋が持ち去られたり、不法投棄が増加したりしていると紹介しました。
  バスの間引き運転と敬老パスの値上げで高齢者の外出が減り、高齢者が無料で入浴できてサークル活動でにぎわっていた老人福祉会館の補助が打ち切られ、三百円の有料にしたところ、利用者が激減し、大赤字で今後の維持が危ぶまれていることを話しました。
  さらに深刻なのが、昨年一年間に高齢者の孤独死が八人にのぽっている問題です。ゆうばり再生市民会議は「孤独死の老人をなくしたい」と、独居老人への声かけを始めていると報告しました。
  藤崎氏は、赤平市の財政危機の実態と打開の方向について発言。財政健全化法による指標で、病院、水道の企業会計の不良債務が該当し、このままでは財政再建団体に陥るとして、「住民自治の立場に立ち、住民参加と徹底した情報公開が必要です」とのべました。
  北野氏は、小博市の財政難の原因が長引く不況と、政府の「三位一体改革」の三年で地方交付税が五十六億円も削減されたことをあげ、病院の不良債務四十四億円の解消や破たんしたマイカル、石狩湾新港への税金投入があると指摘しました。
  浦崎氏は、自治体病院の再編・縮小問題の背景に、深刻な医師不足と自治体の財政危機があると強調。「地域医療を守るため、最低限必要な医師、看護師を自治体の要望に基づいて道と国の責任で緊急に確保することが大切だ」と語りました。
  保母武彦島根大名誉教授は、地域再生のため、決め手は道民、市民が立ち上がることであり、市民が動く組織が必要で地域を守ろうという連携が重要だとのべました。(1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油/札幌市はなぜ実施しない?/党市議団 臨時議会招集を申入れ

 

  冬本番の北海道で、日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は十六日、福祉灯油支給条例を制定する臨時議会の招集を請求するよう畑瀬幸二市議会議長に申し入れました。
  灯油価格が高騰する事態に、各市町村は厳しい財政事情のなかでも低所得の高齢者や障害者、母子世帯などへの福祉灯油の実施・拡充、実施の検討をすすめています。
  これに対し札幌市は、道内で唯一、「実施しない」との態度をとり続けています。「灯油購入のための貸付制度を行っている」というのが理由ですが、申し込み者が限定され、しかも返済しなければならないものです。国が特別交付税で措置する支授策を打ち出しても、「福祉灯油の実施は困難」と固執しています。
  この間、党札幌市議団や市民団体がくり返し実施を求めています。
  井上団長と宮川潤、坂本恭子の各市議が畑瀬議長に申し入れ書を手渡しました。
  「全道の市町村が行っている福祉灯油を札幌市もただちに実施すべきです。必死の思いで節約している市民の声を聞き、福祉灯油支給条例の制定に力を貸してほしい」。宮川市議団幹事長は、市議団がまとめた「福祉灯油支給条例案」を示し、「市民生活は切迫した事態になっているので、議長にもぜひ大変だという認識をもってもらいたい」とのべ、一刻も早く臨時議会を開催するよう強く求めました。
  畑瀬議長は「臨時会開催については、各会派の意向も聞いて判断したい」と答えました。(1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【臨時議会】〜地方議会の臨時会について「議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求できる」(地方自治法一〇一条二項)と規定しています。

 
 

 

公立病院企業債/借り替えやすい基準に/真下道議「国に折衝すべき」

 

  公立病院改革ガイドラインが提示され、赤字経常に苦しむ公立病院に注目が集まるなか、日本共産党の真下紀子道議は八日の道議会総合企画委員会で、実態に合わない交付税措置基準と高利の企業債償還の基準緩和を求めました。
  道は「地域の実情に応じた地方財政措置の拡充を国に要望する」と答弁しました。
  道内では、八十三の公立病院のうち、83%の六十九事業で経常収支が赤字であり、百八十六億円にも上っています。看護師配置基準見直しなど診療報酬改定による減収などが背景にあります。
  中富良野町立病院では、国からの地方交付税が繰り出し基準額の六割にしか相当しない額にとどまっているため、一般会計から病院事業への基準額は七千五百万円ですが、実際の繰り出し額は二倍以上の一億六千八百万円になっています。
  全道で5%以上の高利な病院事業企業債は約二百三十七億円ですが、金利が安いものに借り換えができる償還要望額は要件が厳しいことから百十一億円にとどまり、実態に合わないものになっています。経営が困難になっている士別市、赤平市の自治体病院も対象とならず、利率7%以上の企業債で三十八億円以上が対象外となっています。
  真下道議は「これでは公立病院の苦境は救えない。国の基準を引き下げ該当事業の拡大を求めて国に強く折衝すべきだ」と迫りました。
  荒川裕生地域振興計画局長は「道としても制度の拡充を国に要望する」と答弁し、佐藤企画振興部長は「地域医療の確保と経営健全化の両立がはかられるよう積極的にとりくむ」とのべました。(1月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)