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           2008年2

 

病院再編/最終的に市町村の判断、「ペナルティーない」と道/花岡道議に

 

  赤字を理由に、市町村立病院を再編しようとしている「自治体病院等広域化・連携構想」について、道は二十八日、「自治体の判断」を専重する考えを示しました。道議会保険福祉委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に答えました。
  花岡氏は山形県などを例に、中核病院には患者が過度に集中し、周辺医療機関は医師不足と患者減で経営難に拍車がかかると指摘。病院のあり方について、市町村と住民の意思を尊重するよう強く求めました。
  河合裕秋道保健医療局長は、「構想」は道から市町村への「提案」であり、「最終的には自治体が判断する」ことだと明確に答えました。
  花岡氏は「道の構想どおりいかなくても、市町村へのペナルティーはないのですね」と重ねて追及したのにたいして河合局長は「そうです」と回答しました。
  道立病院の医師数と経営状況について、道側は、北見、紋別、羽幌、江差の四病院合わせて二十六人の医師が減っていることを明らかにしました(二〇〇五〜〇七年度)。各病院で19%から32%もの減収見込みになるといいます。
  花岡氏は、公立・民間を含めて医師不足だと強調。高橋教一道保健福祉部長は「医師の地域偏在」が問題としつつ、「多くの地域で不足している」と答えました。
  花岡氏は、全道で医師が絶対的に足りないとの認識に立ち、早急に対策を講じることを求めました。(2月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁再編問題/道民の声聞き撤回を、真下道議が追及

 

  道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会の臨時委員会が二十七日に開かれ、新たに道が策定した「新しい支庁の姿(案)」について、集中審議をしました。四日の委員会に続き、日高や留萌、桧山の各管内から首長や議会関係者、職員、住民らが傍聴席を埋めて見守りました。
  同委員会は昨年十一月、道が策定した支庁制度改革の「新しい支庁の姿(原案)」に対し、市町村や道民から出された意見を踏まえ、「同(案)」を策定したことを受けて開かれました。
  十四支庁を九総合振興局、五振興局にするという制度改革については、前回委員会で、各会派から「支庁再編する理由が見当たらない」「地域経済への影響が大きく、地域振興に逆行する」と反対の声があがったにもかかわらず、道は三月末をめどに「地域重点プロジェクト」などの政策展開方針の骨子案をまとめ、推進するとしています。
  日本共産党の真下紀子道議は、道路法との関係について、「国道の定義では支庁間を結ぶ道路が国道とされている。振興局となった場合はどうなるか」とただしました。
  出町祐二地域主権局参事は「支庁所在地の法律上の位置づけが変わった場合でも、国道の指定を解除することにはならないと国土交通省から、昨日、電話で回答を得た」と答えました。
  真下氏は「電話で回答を得たということだが、それで通るのか。文書で回答を求めて道民に説明せよ」と迫りました。
  地域政策総合補助金のうち、市町村合併に最高三年で九千万円が補助対象として新設され、総額が六億二千万円減額されることについて、真下氏は「地域支援をするといいながら20%もカットし、合併を推進するのはつじつまが合わない。すべての市町村を応援する立場にたって支援すべきだ」と強調。「批判の多い提案なのだから、道民の声を聞き、時間をかけて、撤回を含め検討すベきだ」と求め、傍聴席から「よし」との声と拍手がわきあがりました。(2月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

除排雪の対応緊急に/札幌市長に党市議団

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は26日、除排雪の緊急対応について、上田文雄札幌市長に申し入れました。
  札幌市では、2月の11日以降で除雪量が100aに達し、積雪量も平年を上回っています。このため、道路の除排雪が追いつかず、 幅員が狭まり、歩道が確保されず、路面状況も悪くなり、市民からの苦情や要望も増えています。
  申し入れでは「緊急に排雪を強化し、道路幅員を確保する」「路面圧雪が厚くなっているため、路面整正を強化する」 「通学路をはじめ生活道路の除排雪、及び歩道除雪をただちに行う」「交差点や踏切付近の排雪を行う」―を求めました。
  応対した加藤啓世副市長は「予算は措置して、要望にこたえます」とのべました。(2月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教員免許制度/国に見直し求めよ/教育方針 花岡道議は指摘

 

  二〇〇八年第一回定例道議会が二月二十六日から三月二十六日の日程で始まりました。
  高橋はるみ知事が道政執行方針の提案、吉田洋一道教育長が教育行政執行方針を提案し、これを受けて、日本共産党の花岡ユリ子議員が質疑に立ちました。
  サミットの消防・救急体制の質問に続いて、教員免許管理システムについて@教員免許制度は、教員免許状に十年の有効期限を定め、講習の終了を免許更新の条件とするものであり、ユネスコの勧告と相いれないA「教育政策の動向」を講習内容に含めるべきではないB更新講習の開設者として、大学だけでなく、人事権を持つ都道府県教育委員会が含まれているのは制度への信頼性が疑われかねない−なとをとりあげました。
  教育庁は、免許更新制は意義があり、「教育政策の動向についての理解」を盛り込むことは重要などと答弁しました。
  花岡議員は再質問で、「ユネスコの勧告に反する教員免許制度を導入している国は、OECD諸国の中でいくつあるか」とただすと、教育長はアメリカ一国しかあげることができませんでした。
  花岡議員は、OECD諸国の中で教員免許制度を実施している国はアメリカ一国だけ、このような制度は国に対して抜本的な見直しを求めるべきだ、と指摘しました。(2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「福祉灯油」を不採択/札幌市議会/共産党は採択主張

 

  日本共産党札幌市議団が提案した「福祉灯油助成条例案」が26日、市議会厚生委員会で審査されました。 条例案は、継続審議となっていた「福祉灯油の実施を求める陳情」とともに、日本共産党だけが賛成し、不採択となりました。
  委員会には約80人の市民が傍聴に詰めかけました。札幌市は「国からの交付があっても全体としての予算は増えない」 「灯油購入の貸付制度がある」といって福祉灯油の導入を拒否しました。
  提案者席についた宮川潤、坂本恭子の両議員は「各党政策で福祉灯油の実施がうたわれている。市民の切実な願いにこたえるべきだ」 と条例案の採択を求めました。厚生委員の岩村米子議員は「道内176市町村が実施している。117団体の福祉灯油実施を求める陳情を重く受け止めるべきだ」 と主張しました。
  各会派は「灯油高騰の影響は低所得者だけでなく、市民すべてに共通している」(自民党)などと発言し、 共産党の提案に対し反対理由をまともに語らず拒否しました。
  「負採択」に、初審査で陳情の趣旨説明をした向井志津子さん(81)=北区=は「何としても福祉灯油を実施してほしいと団地中を回って署名を集めました。 なぜ切ない思いを受け止めてくれないのでしょうか」と憤ります。由良智恵子さん(59)=厚別区=は 「脊椎(せきつい)障害のため室温を下げることができません。食費はもちろん、削れるところはすべて削りました。 札幌市は福祉灯油を実施すべきです」と話していました。(2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごみ減量は共同で、若者の正規雇用を/札幌市議会/坂本議員が代表質問

 

  札幌市議会第1回定例会で日本共産党の坂本恭子議員は21日、市政の諸問題を上田文雄市長にただしました。
  坂本議員は@輸入食品の安全性にかかわる問題A新年度予算案B原油高騰に伴う緊急支援策 Cごみ問題D後期高齢者医療制度E国民健康保険F地域経済対策G市立幼稚園の廃止計画H入札・契約制度―の9項目を質問しました。
  坂本議員は若者の雇用対策について、「パートや派遣、契約社員などの非正規雇用に応じるしか勤め口がない若者たちが将来展望を持てず、 能力や可能性を発揮できないことは国家的な重大問題だ」と指摘。「市内の若者を正規雇用した企業に工事のほか、 物品・役務も対象にした政策入札制度を試行的にでも実施して、正規雇用を促進すべきだ」と迫りました。
  上田市長は「若者の雇用対策は、労働条件など実態調査の結果を3月中にまとめ、さまざまな事業に反映させたい」といいつつ、 「政策入札は客観的な基準づくりに課題が多く、試行的な実施は困難と考えている」と答えるにとどまりました。
  坂本議員は「ごみの発生を抑制するには製造企業が製品の廃棄後のごみ処理費用を負担する『拡大生産者責任』の徹底をはかることだ」と強調。 「有料化で市民に負担感を与えて一時的にごみ量を減らす方法ではなく、レジ袋削減など市民意識を高める協力・協働の施策を実施すべきだ」と再質問、 再再質問で市の姿勢を追求しました。
  加藤啓世副市長は「レジ袋の削減については新たな計画を検討する」と回答。「有料化の実施については、 市民意見交換会等での意見を踏まえて今年度中に決定する計画の中で最終的な結論を出したい」とのべました。
  代表質問は約50人の市民が傍聴しました。
  札幌市北区の三浦るみ子さん(39)は「先月勤め先の都合で解雇され、求職中です。雇用の安定をぜひすすめてほしい」と話しました。 初めて市議会を傍聴したという同区の野口雅子さん(84)は「先行きのことは不安だらけで自殺する人の気持ちがわかります。 くらしや医療を守って頼れるのは共産党しかありません」と話していました。 (2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁の縮小・再編/道が条例案見送り/住民の声、行政動かす

 

  道内の十四支庁を縮小・再編する支庁制度「改革案」に道民、自治体首長から不安と怒りが急速に広がるなか、道は二十六日から始まる第一回定例道議会への提案を見送ることが十五日までに、明らかになりました。
  昨年十一月に策定された「新しい支庁の姿(原案)」では、現在ある十四支庁のうち、留萌、根室、桧山、日高、石狩各支庁を「振興局」に格下げし、規模も職員も大幅に縮小する計画です。
  昨年十二月十日に浦河町で「日高支庁存続総決起集会」が開催され、一月二十八日に「根室支庁存続総決起集会」、七日に「留萌支庁存続を求める総決起集会」が相次いで開かれ、事態を聞きつけた住民がかけつけ、反対運動を盛り上げていく決意を固めました。
  日本共産党道議団は、花岡ユリ子団長が高橋定敏留萌市長、丹橋泰博羽幌町長はじめ地元の有力者、関係者と懇談し、現地を緊急調査しました。
  根室市では、長谷川俊輔市長、嶋津隆之市議会議長、長谷川啓二連合町内会長らが五日、党道議団を訪問して支庁の存続を強く要請しました。
  応対した真下紀子道議は「私たちも断団反対です。ともに頑張りましょう」と応じました。
  これに先立ち、四日に開かれた道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で、花岡道議は「支庁再編は各市町村の自主的なまちづくりを壊し、地域振興に逆行するものだ」と道の計画を厳しく批判しました。
  道は、こうした世論と運動に押され、第一回定例議会での提案を断念したものです。

 

地域切捨てず特性を生かせ/花岡ユリ子道議団長の談話
  四日の集中審議のなかで、私は「百年来の支庁制度が振興局になるのであれば、人口減少や地域経済に与える影響を調査すべきではないか」とただしました。道は「調査する必要はない」と、地域への考慮がないまったく素っ気ない答弁でした。対象とされた支庁管内の住民や自治体首長のみなさんの怒りは当然です。
  世界的に食の安全や環境保全がこれほど重要視されているいま、第一次産業や森林を守ってがんばっている地域をばっさり切り捨てるような再編計画は問題であり、もっと慎重な議論が必要です。
  道は、地域を切り捨てることばかり考えずに、北海道の特性を生かした地域おこしにこそ、力を注ぐべきです。(2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

胎児死亡繰り返させない/道立羽幌病院に「助産師外来」開設へ

 

  産婦人科の看板を掲げているものの、分娩(ぶんべん)も妊婦健診も休止している羽幌町の道立羽幌病院で、「助産師外来」が開設される見通しとなりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が議会保健福祉委員会でとりあげ、道幹部が応えたものです。

 

花岡道議が質問
  花岡道議は一月二十八日、羽幌病院を訪ね、奥雅志院長らと懇談しました。留萌管内中・北部の地域センター病院に位置づけられている同院の医療体制について、詳しく事情を聞きました。
  奥院長は、常勤医師六人で入院患者六十人と一日平均三百人以上の外衆患者を診ていること、二十四時間態勢で救急医療に臨んでいることを紹介しました。産科、小児科についても常勤医がおらず、「最新の分娩施設が生かされていません」とのべ、地域の周産期医療の困難さが浮き彫りになりました。
  羽幌病院では二〇〇四年四月、小児科医の派遣打ち切りに伴い、分娩を取りやめました。
  翌〇五年五月、新しい病院のオープンで常勤産科医が配置され、分娩の扱いを再開しました。しかし、早産や妊娠中毒症などリスクのある分娩は扱えず、以前年間百二十件ほどあったお産が九件に激減しました。二〇〇六年十月には再び分娩が、〇七年九月からは妊婦健診も中止されました。
  病院側から花岡道議に寄せられた資料には、羽幌町・天売島の妊婦が〇六年六月、長時間搬送ののちに死産した地元紙の報道記事がありました。
  天売島→羽幌病院→留萌市立病院と搬送されたなかでの死産でした。大量に出皿した母親は、ドクターヘリで札幌医大に運ばれ、一命をとりとめましたが、六時聞、二百`におよぶ搬送でした。
  「(羽幌)地域では、救急搬送中に胎児が亡くなった。こんな悲しい事態を二度と起こしてはならない」−五日の同委員会で花岡道議の声が響き渡りました。静まり返る委員会室。花岡道議は、羽幌病院への産科と小児科の常勤医師を配置するよう強く求めました。
  高橋則克道立病院管理局長は「医育大学に、常勤医師の派遣に向けて強く要請したい」と答弁。地域の妊婦の負担軽減をはかるために、留萌市立病院と連携して、羽幌病院での妊婦健診の再開と妊婦への保健指導や相談に応じる「助産師外来」の開設に向け、「鋭意、作業をすすめている」と応じました。

 

「道立羽幌病院の医療充実を求める会」の新妻義一代表の話
  私たちも産科医不足を助産師との協力連携で補う対策を求めてきました。町は公費での妊婦健診を増やす計画です。助産師外来が実現すれば、妊婦さんと住民にとって朗報です。(2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【助産師外来】〜助産師が医師と役割分担して、妊婦健診や保健指導を行うこと。全国的な産科医不足のなか、医師の負担を軽減する方策として広がりつつあります。一般にお産までの十数回の健診のうち、三−五回を助産師外来で担当し、本人と家族からの相談に応じます。三十−四十分、健診する場合が多いといわれます。

 
 

 

観光振興/高速料金引下げを/サミット機に 真下道議が提案

 

  日本共産党の真下紀子道議は六日の道議会サミット推進特別委員会で、サミット開催を機に、地域振興策として高速料金の引き下げ、環境保全対策としての再生可能エネルギーの買い取り枠の拡大を提案しました。
  沖縄では、とくに北部地域の振興目的のため、内閣府の特別調整費により沖縄自動車道の高速料金が千円に引き下げられています。住民からは九州・沖縄サミット開催に連携した地域振興策と受け止められ、サミット後に観光客数が増加した観光振興にも効果があると歓迎されています。
  道は、東日本高速道路会社がすでにETC(ノンストッフ料金収受システム)搭載車の深夜割引や通勤割引を行っていると答弁しましたが、真下氏は「道内ではまだ割高感が強い」と地域・産業・観光振興として高速料金の引き下げを国に要望するよう求めました。他会派議員からも「賛成」との声が飛びました。
  サミットでは、風力や太陽光などで発電した電力を利用したとみなすグリーン電力証書の活用が検討されています。真下氏は、再生可能エネルギーのいっそうの推進のために北電による再生可能エネルギーの買い取り枠の拡大と買い取り価格の引き上げを求めました。
  知事政策部道サミット推進局の前川克彦参事監は「北電はRPS法(新エネルギー等利用法)の基準以上に利用しているが、さらなる利用拡大を要望する」と答弁し、新エネルギー導入促進に積極的な姿勢を示しました。
  北電の風力発電の買い取り枠は、二〇〇〇〜〇三年までの三年間で十万キロワット増加したものの、〇七年度までの四年間で五万キロワットと拡大が鈍り、太陽光発電やバイオ発電の買い取りはわずかです。
  渡辺ゆかり衆院比例候補(道11区重複)、真下氏らの十勝管内の調査でも、再生可能エネルギーの普及には北電の買い取り拡大が不可欠との要望が出されていました(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

4歳以上も無料拡充へ/札幌の就学前医療費

 

  札幌市の乳幼児医療費助成制度が見直され、これまで4歳以上就学前まで市民税課税世帯は医療費の一割を負担(上限あり) していましたが、原則無料になります(初診時一部負担金医科580円、歯科510円のみ)。
  2月13日開会の第1回定例市議会に「札幌市乳幼児医療費助成条約の一部を改正する条例案」が提案され、8月から実施の予定です。
  乳幼児医療費助成の拡充は、日本共産党や新日本婦人の会などが求めていました。この改善により、 札幌市の乳幼児医療費助成は零歳児から就学前の乳幼児に対し、通院・入院、課税・非課税のいかんにかかわらず、 初診時に一部負担金は払わなければなりませんが、すべて原則無料になります。
  所得制限はこれまで通りです。限度額は、給与収入の場合、生計を主として維持する方の前々年の収入が、扶養者が3人であれば860万円です。(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁廃止阻止ともに/根室市長ら共産党に要請/道議会

 

  北海道が昨年十一月に示した「新しい支庁の姿(原案)」に対し、支庁が振興局とされ、仕事や職員数が四割も大幅削減される四支庁管内で大きな批判と反対運動が急速に高まっています。
  四日の道議会・道州制地方分権推進特別委員会では、与党会派、野党会派それぞれから六人の委員と、発言した日本共産党の花岡ユリ子議員を含め七人が質疑に立ち、どの委員からも「時期尚早」「地方切り捨て」との意見が相次ぎました。
  「根室支庁の存続を求める根室市連絡会」はこの日、十九人が同持別委員会を傍聴しました。

 

地方が疲弊/領土返還軽視
  委員会質疑のなかで、道「原案」の資料に「北方領土」の島々の面積が欠落しており、領土返還という重大課題をどれだけ北海道が軽視し、そのうえに支庁の廃止を強行しようしているのか、と参加者から怒りの声がわきあがりました。
  五日には、「根室市連絡会」が道議会議長や道議会各会派に支庁の存続を求めて要請しました。
  日本共産党へは、長谷川俊輔根室市長と嶋津隆之市議会議長、長谷川啓二市連合町内会会長ら十九人が訪れました。
  応対した真下紀子道議は「地方を疲弊させる『支庁廃止』には、断固反対です。根室地方のくらしと経済、医療や福祉を守るため、みなさんとともに頑張ります」とのべ、道議会で全力を尽くすことを約束しました。(2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政務調査費、海外視察…/市民に背向ける自民、民主/札幌市議会

 

  政務調査費や海外視察制度が札幌市民の大きな関心事となるなか、札幌市議会改革検討委員会は6日、 政務調査費の金額や海外視察制度の存廃を改革せず現行どおり続けることを決めました。
  日本共産党市議団は、市民の目線に立った議会改革をすすめるために、政務調査費の削減、海外視察制度の廃止を強く訴えてきました。
  政務調査費の金額について、日本共産党のほかに公明党・市民ネットが「削減」を主張しましたが、民主党と自民党が「現行通りとすべきだ」 と主張しました。
  議員の海外視察制度についても、日本共産党と公明党・市民ネットが「廃止すべき」としましたが、民主党と自民党が「これまで通り続ける」 との態度に固執。民主、自民両党が改革に背を向けたために意見がまとまらず、現行通り続けるという結論になりました。
  日本共産党の宮川潤市議は「民主、自民の両党は、議会改革を求める市民の声にもっと真剣に耳を傾けるべきです。 市民の声が生かされる議会に転換するため、私たち日本共産党は今後とも改革の主張を続けていきます」とのべています。(2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

妊婦健診5回以上/6割が公費助成実施/花岡道議 取り組みをさらに

 

  道内百八十自治体のうち、三分の二近くの百十五市町村が、妊婦健診で五回以上の公費助成実施を計画していることがわかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が五日、道議会保健福祉委員会で取り上げました。
  花岡道議は、厚生労働省が妊婦健診について、「公費負担は十四回程度行われるのが望ましい」「少なくとも五回程度」という基準(二〇〇七年一月「通知」)を示しているとして、道が取り組みを強めるよう求めました。
  道側は、現在五回以上の公費負担を実施しているのは十四市町村で、和寒と剣淵両町はすでにすべてを、初山別村は十五回を公費で実施し、百十六市町村が五回未満にとどまっていると回答。来年度からは、秩父別町の十六回をはじめ、百十五市町村が五回以上にするとしています。
  名寄市は二回だった公費での妊婦健診を、新年度から道内三十五市で最高の七回に拡大します。同市は上川北部で唯一、お産ができるまち。そのため妊婦が集中します。
  日本共産党の川村幸栄市議は昨年十一月の決算特別委員会で、「健診の回数を重ねることが、産科医と妊婦との信頼を築き、緊急のときの受け入れをスムーズにする」との立場で質問しました。「十四回程度」「少なくとも五回」との厚労省の基準を示し、拡大を「検討する」とした答弁を引き出しました。
  黒松内町では、〇七年度途中から十回に増えました。〇七年三月議会で日本共産党の岩沢史朗町議が取り上げ、すべての議員が賛成しました。

 

花岡ユリ子党道議団長の話
  少子化対策からも、妊婦健診の公費助成は重要です。多くの自治体で拡大を計画していますが、財政状況が厳しい夕張市や留萌市が一回、赤平市も二回にとどまっています。どのまちに住んでも、安心して子どもを産み育てられるように、国政と地方政治を結んで頑張ります。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽に高等養護学校/11年度開校予定 花岡道議の訴え実る

 

  道教育委員会は、小樽市銭函に一学級八人定員で五〜七間口の高等養護学校を、二〇一一年度の開校予定で新設することを明らかにしました。
  同校は、元道立小児センターの建物と敷地を活用する計画です。札幌市に隣接しているため、小樽市や札幌市とその周辺から通学が可能になります。
  道央圏の高等養護学校はこれまで、満員の状態でした。遠距離の学校に入学しなければならなかった生徒が多く、保護者からは「自宅から通学できるところに増設してほしい」との要望が相次いで寄せられていました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は昨年六月の道議会予算特別委員会で、自宅から通える距離に高等養護学校を建設することや、既存の高校の中に養護のクラスを併設することなどで、通学を保障するよう求めていました。
  吉田洋一教育長は「特別支援教育に関する基本方針のなかで、学校の配置のあり方について検討することにしており、できるだけ早い段階で考え方を示したい」と答弁していました。(2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁の縮小・再編/まちづくり、振興に背/花岡道議が委員会で追及

 

  支庁を縮小・再編する「新しい支庁の姿(原案)」に対する意見募集の結果がだされたのをうけ、道議会の道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会が四日開かれました。日本共産党の花岡ユリ子道議が質問に立ち、道を追及しました。
  再編される地域から、「支庁の枠組みだけを先行して決めるのは、将来に禍根を残す危険性があり、拙速に決める問題ではない」と切実な声があがっています。支庁存続へ要請に訪れた高橋定敏留萌市長や市議会議長、住民ら百五十人が傍聴席に詰めかけ、委員会審議札を見守りました。
  花岡氏は「原案で振興局の業務を『四割削減する』とある。振興局となる留萌、桧山、日高、根室の四支庁管内で直接的な人口減少は何人になるのか。各地に与える経済的影響が大きいのではないか」とただしました。
  川城邦彦地域主権局長は「四支庁の職員数約千七百人の四割に相当する六百八十人が減少することになる。支庁でなくなる地域で、地域に与える影響を懸念する声があることは承知している」と答えました。
  花岡氏は、支庁再編と道州制、市町村合併との関係について、道の合併構想でつぶされようとしている百二十自治体が地域づくりと住民のくらしの中核を形作っていると指摘。「支庁再編は各市町村のまちづくりの自主的な動きを破壊し、地域振興にも逆行するもの」だ」と迫りました。(2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度/説明徹底、負担軽く/道社保協 広域連合議会で陳情

 

  北海道後期高齢者医療広域連合の二〇〇八年第一回定例議会が一日、札幌市で開かれました。道社会保障推進協議会(道社保協)は制度を運営する広域連合に対し、住民への説明を徹底し、高齢者・道民の負担を軽くするよう訴えました。
  この日審議された陳情は、「制度の住民への説明・広報および公聴会」「一般会計予算」「医療会計予算」の三つで、道社保協が提出しました。
  住民説明の徹底について、年金者組合道本部の紺谷明史書記長が陳情の趣旨を説明しました。
  紺谷氏は「函館、釧路で開かれた広域連合主催の説明会では、『もっと詳しく説明してほしい』『知らない人が多く、四月からの実施は無理だ』との意見がたくさんだされた。市町村と連携して丁寧な地域説明会を開いてほしい。公聴会を開いて、当事者である高齢者と障害者が意見をのべる場をつくってほしい」と要求しました。
  道生活と健康を守る会連合会の三浦誠一会長は、広域連合の「一般会計予算」「医療会計予算」についての陳情の趣旨説明をしました。
  三浦氏は「生活保護水準以下になるような高い保険料を課すべきではない。保険料負担が増える高齢者には減免措置などの配慮が必要だ」「健康診断は無料にすべきであり、保険証取り上げの資格証明書発行は命にかかわる重大問題で、絶対やめてほしい」と訴えました。
  陳情に賛成したのは、日本共産党の清水雅人滝川市議と中橋友子幕別町議だけでした。傍聴者が見守るなか、三つの陳情はいずれも賛成少数で不採択となりました。
  日本共産党の両議員は、丁寧な住民説明会が不可欠であり、保険料については広域連合独自の減免措置を実施すべきだと発言。広域連合の重要事項を審議する「運営協議会」には多数の公募委員と審議の傍聴、議事録の公開を求めました。(2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)