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           2008年3

 

一般会計予算に反対/伊藤議員が討論/札幌市議会閉会

 

  第一回定例札幌市議会は最終日の二十八日、四年連続緊縮型の編成である予算総額七千七百六十二億円(前年比0・5%減)の一般会計予算をはじめとする市長提案の三十三件の議案を可決し、閉会しました。
  日本共産党市議団は、一般会計予算など十二件に反対し、他の二十一件は賛成しました。
  反対討論に立った伊藤りち子市議は、新年度予算では高校授業料の値上げや市営住宅の駐車場料金の値上げなど新たな市民負担増があると指摘。
  さらに「受診率が50%を超え、疾病の早期発見、早期治療に貢献していた、すこやか健診が廃止されることは容認できない」と断じました。
  伊藤氏は、札幌の産婦人科医不足による救急体制を維持することが困難になっている問題に言及し、「協議会で十分話し合い、産婦人科医が安心して働くことができる体制を一刻も早くとるべきだ」と強く求めました。
  家庭ごみの有料化については、市民意見交換会では有料化の賛否をまったく聞いておらず、党が実施したアンケート調査で84%が有料化に反対していると紹介。「有料化の賛否も聞かずに合意が得られたと無理やり結論を出すのは誤りで、ごみの減量は市民の協力のもとに具体的な分別・リサイクル策をはかるべきだ」と訴えました。
  宮川潤市議は「道フットボールクラブの減資に反対し、Jリーグとの協議等を求める請願」について、賛成の立場で討論しました。請願は賛成少数で否決されました。
  市議会では、「派遭労働者の保護を徹底する労働者派遣法改正を求める意見書」など十二件の意見書を可決しました。(3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道予算案に反対討論/家計無視、合併を金で誘導/真下道議

 

  二〇〇八年度第一回定例道議会最終日の二十六日、日本共産党の真下紀子道議は、総額約二兆九千九十億円の道新年度一般会計予算案に反対し、討論を行いました。
  真下氏は、約一億一千万円の道立高校授業料の値上げや道職員・教職員の給与7・5%削減などは、灯油高騰などで苦しんでいる道民の家計を無視した予算だと指摘。市町村合併推進のために、合併前の市町村単位で九千万円補助金を出す新たな制度は「お金による誘導」だと批判しました。
  四月から強行実施されようとしている後期高齢者医療制度について、「高齢者に医療を受けることをためらわせ、肩身の狭い思いをさせる制度は認められない。道として二十億円規模の助成を行う」よう求めました。
  道民へ負担を強いる一方で、不要不急の大型開発と大企業優遇は「相変わらず」だと指摘。北電とNTTへの電柱の道路・河川占用料引き下げ案(約二億円)を撤回し、正規雇用を広げ、道内中小企業と農林水産業の振興に「予算を使うべき」だと主張しました。
  これに先立ち真下氏は、民主党が提出した予算案組み替え動議に賛成の立場を表明しました。
  道路特定財源の一般財源化を求めてきた日本共産党の立場と後期高齢者医療制度では、道内七十四自治体が見直しを求める意見書を可決していると紹介しました。予算案は自民、公明などの賛成で可決し、民主党の動議は否決されました。
  党道議団は二十六日の道議会本会議で、「日米地位協定の見直しに関する意見書」案など八本に賛成しました。
  花岡ユリ子道議がオリンピックの東京招致決議案への反対討論に、真下道議が「米国の『北朝鮮にたいするテロ支援国家支援解除』に反対する意見書」への反対討論に立ちました。(3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者手帳返還問題/本庁は役割果たさず/花岡質問に知事が陳謝

 


  日本共産党の花岡ユリ子道議は二十五日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑で、聴覚障害認定の問題について高橋はるみ知事にただしました。
  十九日現在、四百九十八人(札幌、旭川、函館の各市を除く)が身体障害者手帳を返還し、大きな問題となっています。
  花岡氏は二〇〇一年当時に、すでに担当者が問題意識を持っていたにもかかわらず、道が適切な対応をとらず、道の不作為により長期的で大規模な事案になったとのべ、「これだけ広範囲に疑義が指摘されていたのに道は全道的問題として認識しておらず、本庁や専門機関が役割を果たしてこなかったといわざるをえない」と迫りました。
  高橋知事は、〇四年十二月渡島支庁からの連絡があるまで組織として対応してこなかったとし、「組織的に情報が共有されておらず、具体的な対応に結びつけることができなかったことを深く反省している」と答えました。
  花岡氏は、〇四年の渡島支庁から報告を受けた後も、道は通常の連絡会議における口頭報告のみの対応でまったく不十分であり、その後も具体的な指示がだされていなかったと厳しく指摘し、「道が事態の重要性を認識した対応ではない」と強調。「ミートホープ問題や滝川市の生活保護不正受給の場合と同様、通報や現場の声が本庁の上層部に伝わらず、組織的な対応をしていないという深刻な問題だ」と知事の責任を追及しました。
  高橋知事は、花岡氏の指摘による江別市からの疑義案件の照会メモの存在を認め、〇一年当時に医師の指定取り消しや、再診査の検討をしていた内部メモの調査を約束しました。(3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道職員OBに要綱違反/道議会/天下りで花岡議員ただす

 

  二十四日開いた道議会予算特別委員会での日本共産党の花岡ユリ子道議の追及で、道の再就職要綱で定める適用団体に再就職(天下り)した道職員OBのうち、元幹部七人が要綱で定める在職期間の制限を超えていることが判明しました。
  要綱では、道が出資する団体に道職員が再就職する場合、「役員は六十七歳になった年度の任期満了日まで」に再就職先を退くとしています。
  花岡氏は、七人のうち元副知事などの特別職が四人、元教育長が一人いると指摘。「自ら道幹部だったときにつくった規則を守らないということはあってはならない」と厳しく迫りました。
  喜多廣人事局長は「これまで対象者と再就職先への要綱に沿った取り扱いを要請してきた。今後とも要綱の厳格な運用に努めていきたい」といい訳の答弁をしました。
  花岡氏は「現職の道職員の給与は例外なく厳しく引き下げておきながら、なぜ道の最高幹部OBの要綱違反はいつまでも放置するのか」と批判し、「少なくとも現在六十九歳、八十歳の三人は今年度中に退職してもらうべきだ。そうでないと道職員はもちろん道民が納得しない」とただしました。
  宮地毅総務部長は「指摘の団体に対しては、今後の改善方策を話し合いながら、引き続き協力について強く要請するなど、最大限努力したい」と答えました。
  花岡氏は、部長らの答弁は不十分だとして、高橋はるみ知事に直接質問する予定です。(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

渉外知事会で発言を/米軍訓練移転 真下議員が要求/道議会

 

  沖縄でのアメリカ海兵隊員による女子中学生暴行事件、海上自衛隊のイージス艦の漁船衝突事故が発生するなか、北海道で行われた米軍の訓練移転問題で、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  米軍高速輸送船のウエストパック・エクスプレスは、矢臼別演習場へ釧路港から上陸する際、一度変更した入港通知の二月十八日を過ぎても入港せず、正式通知のないまま、二月二十日、米軍の代理店からの連絡だけで入港を強行しました。
  事前通告期限を無視して入港したことに対し、高橋知事は「港湾の安全や円滑な港湾機能の観点から遺憾である」と答え、国に申し入れたと答弁しました。
  真下氏は「申し入れは文書ではなく口頭」で済ませただけであり、知事は重大な問題との認識にかけると強調。当初の上陸予定は七人だったはずが実際には百数十人で、道は正確な上陸人数も把握していないことを厳しく指摘しました。
  真下氏は、重大事故を招く危険性のある事態だと批判し、就任以来一度も出席していない渉外知事会で発言するよう強く求めました。
  高橋知事は訓練に関して具体的に情報提供されるべきだと人ごとのような答弁をくり返しましたが、日程を勘案して対応するとのべ、渉外知事会への初出席を示唆しました。(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険11億円減、企業誘致22円増/花岡議員 道の姿勢ただす/07年度道予算最終補正案

 

  介護保険義務費は十一億四千万円減、企業誘致補助金は二十二億円の大幅増−。日本共産党の花岡ユリ子道議は十七日、二〇〇七年度道予算最終補正案の質疑で、福祉を削減する一方、大企業には大盤振る舞いする道の姿勢をただしました。
  〇六年の介護保険法改悪を前後して、「要介護1」の人が全道で二万三千八百人減りました。
  他方、「要支援1」「同2」の人は二万人増えたことがわかりました。
  花岡氏は、減額補正は「介護給付」の対象だった人が受けられるサービスが少ない「予防給付」に移行させられたためだと指摘。社会保障費の「自然増分」抑制策の転換を強く求めました。
  企業立地補助金の内訳は、道内企業八億三千万円に対し、道外企業四十四億四千万円。今回補正される二十二億円のうち十億円を補助する製薬企業について、「雇用増はわずか五十四人にとどまる」と指摘しました。
  道側は「投資規模が雇用の増大につながらない場合もある」と居直り、制度設計上の不備は認めませんでした。
  花岡氏は、自動車生産台数世界一のトヨタが道の補助金を九回も受け取っていると告発。「助成した企業に対する詳細な雇用実態調査を行え」と要求しました。(3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会 財政厳しい時に…/花岡議員、社会資本整備でただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は二十一日、道議会予算特別委員会で、来年度に道が策定する「新たな社会資本整備の方針」について、道の姿勢をただしました。
  花岡道議は、道財政状況が大変きびしいなか、社会資本整備をすすめていくうえで、道が「選択と集中」の具体化、いわゆる優先性の高い施策・事業の重要性を強調していることにふれ、道社会資本整備検討委員会での議論の状況をただしました。
  花岡道議は、昨年の定例会で質問した新千歳空港インターチェンジの建設について、「四分の短縮に二十億円を要することへの費用対効果をどう考えるのか。優先性の高い事業となりうるのか」と迫りました。
  石橋秀規計画室長は、「空港と高速道路を直結する新たな高速交通ネットワークが形成され、隣接する工業団地への企業誘致にも寄与する」とし、「現行の重点化プランで優先的にとりくむ施策として位置づけられている」と述べ、費用対効果については、「今後、道内企業などへの効果を示すことになる」と答えました。
  また、国が千六百二十四億円、道と小樽、石狩両市合わせて六百八十一億円をつぎこんで建設した石狩湾新港について、花岡道議は、「これまで膨大な税金をかけても、港の静穏度(荷受け可能な日数の比率)が保たれないとして新たな工事が検討されている。『選択と集中』の観点で優先度が高いのか」と問いました。
  道が、静穏度が低くて入港できなかった船船が一隻だけだったことを明らかにしたことをうけ、「道財政がきびしいなかで、一隻のために大きな事業を再開し、最優先でやる必要があるのか。このことをもっと議論をしなければ道民の納得は得られない」と強く主張しました。(3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上医療制度 中止求めよ/花岡道議が道に要求

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、十九日の道議会予算特別委員会で、四月から始まる、七十五歳以上のすべてのお年寄りに新たな負担と差別医療を押しっける後期高齢者医療制度の中止を求め、道を追及しました。
  道民への制度内容の周知を徹底するよう求めた花岡氏は「この制度によって、人生の最後、終末医療も十分な対応をしてもらえない。これほど露骨に高齢者の医療費を削減する制度を道は問題なしと認めるのか」と厳しく迫りました。
  河合裕秋保健医療局長は、道として、地域の実情や特性を十分に考慮したうえで、地域での包括的なケア体制づくりをすすめ、「高齢者が安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現をめざしていきたい」とのべるにとどまりました。
  花岡氏は「『金を払ってうば捨て山に行け』という制度は中止し、高齢者の医療充実を求めるベきだ」とただしました。
  高橋教一保健福祉部長は「施行後五年をめどとして、全般にかんして検討が加えられ、所要の措置が講じられるとされている。広域連合と連携しこの制度の円滑な運営が図られるよう万全を期す」と強弁しました。
  花岡氏は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者が自分の感覚で感じとってもらうことにした」と厚労省側があけすけに制度の本質を語っていることを紹介し、「北海道から制度の見直しを発信すべきだ」と改めて強く求めました。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

真下道議 正規雇用を増やせ/雇用助成の改善・指導も

 

  道の非正規雇用は31%から39%に増え、七十九万人に達し、東北31%、近畿35%と比べても全国最多となりました。日本共産党の真下紀子道議は十四日の道議会一般質問で、大きな社会問題となっている正規雇用拡大に対する高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  高橋知事は「基本的に安定した雇用形態が望ましい」としつつ、国の動向を見ながら法や制度の普及啓発にとりくむと答えるにとどまりました。
  真下氏は、企業誘致にかかわる道の雇用助成対象は劣悪な状況を改善するには程遠く、「百三十万円という条件は時給にすると地域最低賃金なみの六百五十五円にすぎない。これでは青年は職に就けても、とても結婚する条件にはならない」と批判。「このままではワーキングプアの再生産につながる。せめて二百万円以上、社会保険加入を条件にするなど自立した生活を保障する水準への規則改正を」と強く求めました。
  トヨタ北海道が十二年間で九百八十人雇用に四億八千万円の助成を受けていながら、期間工が千百人もいることを示し、正社員化を求めました。
  高橋知事は、新たな条例で百三十万円以上の所得条件をなくし、健康保険・厚生年金のみを要件とする改正を検討している、と答弁しました。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

聴覚障害者の手帳申請問題/早期対応で繰り返すな/花岡議員、道の姿勢ただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は十九日、道議会予算特別委員会で、「障害偽装」と報じられている聴覚障害者の認定問題について、道の姿勢をただしました。

 

手帳返還した人、過半数はるかに
  手帳返還に関する調査状況で道は、五百八十四人の対象者のうち、面接前に自主的に返還した人を含め三百四十五人が身体障害者手帳を返還、札幌、旭川、函館の各市で百二十六人の対象者の「うち、七十九人が返還したことを明らかにしました。
  花岡氏は、八年前から芦別市から問い合わせがあったにもかかわらず、道の対応が明らかになっていないなど、長期にわたって事態が放置されてきたことを厳しく指摘。「芦別市や赤平市の情報が重要なものであると認識していれば、早期の対応ができたはずだ。当時の道の対応に問題があったのではないか」と迫りました。
  場谷常八福祉局長は、今回の問題が発生した原因として、申請窓口である市町村と道の関係機関との間での情報が共有化できておらず、結果として適切な対応ができなかったといい訳しました。

 

制度必要とする障害者に配慮を
  再発防止にあたって、必要に応じ手帳返還者などの関係者から事実関係を聞くことも検討するとのべ、「市町村などと連携しながら、再発防止に向けたとりくみを徹底したい」と答えました。
  花岡氏は「不正が疑われるケースヘの対応が優先し、制度を必要とする障害者に不要な遠慮を生じさせたり、申請しづらくなることはあってはならない」と強く主張、二度とこうしたことが起こらないよう求めました。(3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

行政委員の報酬検討/道民世論受け知事答弁/真下道議の質問に

 

  高橋はるみ知事は十四日、道労働委員会など十ある行政委員会委員の報酬について、「特別職報酬と同様に、民間有識者や学識経験者の意見を聞き」検討することを明らかにしました。日本共産党の真下紀子道議が行った一般質問に答えたもの。
  昨年の決算特別委員会と第四回定例道議会では花岡ユリ子、真下両道議がこの問題を追及。「月二回二十分の会議で三十万円の報酬は高すぎる」と道民から批判の声がわき上がりました。
  世論に押された高橋知事は昨年十二月から、各行政委員会の業務内容を把握してきました。
  真下道議の質問に、高橋知事は「活動が多岐にわたっていることから、現行どおりの取り扱いが適当」と答えましたが、道民の怒りの強さに、報酬の検討を明言せざるをえなくなりました。
  真下道議は「報酬とは別に日当・旅費が支給され、業務把握では郵送した資料を見た時間を三十分とカウントしている。これでは道民の理解は得られない」と厳しく指摘しました。(3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地球温暖化防止対策/CO2排出規制なし/真下道議 知事の企業寄り批判

 

  日本共産党の真下紀子道議は十四日、道議会一般質問で地球温暖化対策にかんする高橋はるみ知事の認識と道の具体的な取り組みについて質問しました。
  北海道は、地球温暖化を防止する「五つの重点施策」を決めましたが、そこには経済界等へのCO2排出規制がまったくありません。
  真下氏が国際公約である温室効果ガスの削減目標達成に向けて「政府や経済界に強く要請すべきだ」とただすと、高橋知事は「産業競争を阻害しない衡平な視点に立った検討が必要」とのべ、経済界に負担をかけず国民全体で取り組むべきだとの持論をくり返しました。
  真下氏は、洞爺湖サミットの開催地として道が積極的に取り組むべき課題として@目然再生エネルギー目標を引き上げるA北電などの大企業にCO2排出削減計画をつくらせるG自動販売機の撤去やコンビニの二十四時間営業を見直す−の三点を提案。知事は「北電に対して買収枠の拡大を要請する」と答えました。
  東京都や大阪府などでは、排出規制に消極的な国と違って、条例で企業や事業所の排出抑制計画の作成と公表を義務づけています。真下氏の「東京や大阪に学び、実効ある対策を早急に請ずるべきだ」との質問にも、知事は「他府県の先進的取り組みを参考にさせていただく」とのべるだけで、企業への温室効果ガスの削減目標の義務付けなど具体的な施策の検討は言及しませんでした。
  真下氏は、福田首相主催の地球温暖化問題懇談会で高橋知事が「道財政が厳しいなかで企業誘致を一生懸命やっている」「国内から産業が海外に流出するようなことだけはぜひ避けていただきたい」と発言したことを取り上げ、大企業べったりの姿勢を批判しました。(3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道路特定財源/施設建設費などに3300万円転用を批判/真下道議

 

  ミュージカルの上演や豪華な米軍将校住宅の建設、国土交通省の財団の職員旅行への転用と、道路特定財源の使い道をめぐって、国民の批判が高まるなか、北海道でも土木現業所出張所の改築費用に、国の道路整備特別会計(道路特会)から一部が投入されていることが日本共産党道議団の調べでわかりました。
  道の道路特定財源の「転用」が明らかになったのは、初めてです。
  十四日の道議会一般質問で、日本共産党の真下紀子道議は、「道路整備という本来の目的以外に(道路財源から)税金を使うべきではない」と厳しく追及しました。
  高橋はるみ知事は答弁に立たず、猪俣茂樹建設部長は「施設建設の費用の一部に充ててきた」とのべ、問題はないと居直りました。
  道によると、一九九六年の根室出張所、九七年の浦幌出張所、九八年の利尻出張所の三カ所の改築費用に、計約千八百万円が支出され、道の道路工事費からも約千五百万円が「転用」されていたことも判明しました。
  また、同じ建物の建設費用に道路とは直接関係のない河川改修工事や砂防工事、漁港整備事業からも「転用」されていることがわかりました。
  他の事業費からの「転用」について、道は「出張所は道路などの工事現場を監督しており、何も問題はない」と強弁しています。道民からは「道路と関係のないものに税金を使うことには、納得していない」との声があがっています。(3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

問題も被害も大きい<平取ダム>/8団体、道負担の中止要請

 

  日高山脈から太平洋に流れる沙流(さる)川水系に国と道が計画している平取ダムの建設反対・計画の見直しを求めている道内八団体の代表十人が五日、道に申し入れ、同ダム計画の無謀さや問題点を指摘しました。

 

ダムの建設で水害が増えた
  申し入れたのは、道自然保護協会、道自然保護連合、日高町の富川北一丁目沙流川被害者の会、十勝自然保護協会、ザ・フォレストレンジャーズ、自然再生ネットワーク、ユウパリコザクラの会、石城塾の代表ら。八団体は一月十七日にも高橋知事に、計画中の同ダムが、土砂堆積(たいせき)など非常に深刻な問題を抱えていることを指摘、建設費四百六十一億円のうち道負担六十九億円の支出をやめるよう求めています。
  交渉で、道自然保護協会の佐々木克之副会長、石城塾の二井田高敏氏らは、すでに下流に建設した二風谷(にぶたに)ダムが「百年大丈夫」といっていたのにもかかわらず、十年たって土砂・ヘドロの流入で堆積した土砂が湖底を埋め尽くし、上部が水面から出て乾燥・ひび割れして、「シカが運動会をやる状態だ」と告発。さらに平取ダムを建設すれば「有害ダム」として道の負担はさらにかさむ、と中止を申し入れました。
  日高町ですし屋を営む中村正晴さんは、道がダムの目的を「治水・洪水調節」というが、先行して建設した二風谷ダムができたら水害が頻繁に発生し、この十年間に五回も襲われたと説明。「有害なダムをこれ以上つくるべきではない」と訴えました。

 

排砂ゲートで漁業に被害が
  代表らは、平取ダムは土砂堆積を前提に、定期的に土砂を排出する排砂ゲートを設置する方式にするとしているが、この方式は富山県黒部川のダムに二つあるだけで、それがヘドロ吐き出しで漁業被害が深刻なことを指摘。「富山の実態をぜひ調べて対応すべきだ」と強く求めました。
  これに対し、道側は「雪解けになったら現地(富山)を見に行く」とのべました。

 

道議会・各会派にも申し入れ/共産党は「禍根残さぬように」と真下議員が応対
  平取ダムの建設反対・計画見直しを求めている道内八自然保護団体の代表は五日、道費支出の見直しなどを求め、道議会各会派に要請しました。日本共産党では真下紀子道議が応対しました。
  代表らは、開発局が当初建設予定の計画を昨年大幅に変更したにもかかわらず、変更内容を十分に説明しないまますすめようとしていること、既設の二風谷ダムが予想以上の土砂・ヘドロ堆積で深刻な実態であり、建設後水害も頻発していることを紹介しました。
  真下氏は、党道議団としてこれまでも平取ダム建設に反対してきたと紹介し、「将来に禍根を残すことのないよう、新しい事実をしっかり踏まえて、反対の声を広げられるよう頑張りましょう」と応じました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)