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           2008年4

 

真下道議ら/旭川医大学長と懇談/医師確保に予算きちっと

 

  日本共産党の真下紀子道議と佐々木卓也旭川市議団長は二十一日、旭川医科大学の吉田晃敏学長と医師確保対策などについて懇談しました。
  吉田氏は二〇〇七年七月、旭川医大の学長に就任しました。「地域枠推薦入学」(別項)の定員を〇八年度入試の十人から、〇九年度は五十人に拡大すると発表。医師不足解消にむけた医育大学の取り組みとして、注目されています。
  「学長の『格差なき医療』という視点でお話しいただきたい」と切り出した真下道議。吉田学長は、「(国と道は)医師確保にきちっとお金を使うべきです」と答え、「地域枠」の拡大で「道内の地域医療に意欲をもつ学生を育て、貢献したい」と話しました。
  また、医局に残った医師のうち非常勤で年収が三百五十万円程度にとどまる「医員」を道職員として採用するよう道に提案していると紹介。「医員」の処遇改善と地方の医師確保の両面で効果があると強調しました。
  佐々木氏は、旭川市立病院の臨時医の給与は常勤医師なみを支給していると話しました。
  吉田学長は一九九四年に開始した「遠隔医療」について、地方の患者に質の高い医療を提供するため、国に活用の拡大を働きかけていると紹介。真下氏は「医師不足対策としても、活用範囲を広げることは有効です」と応じました。(4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【旭川医大の地域枠推薦入学】〜〇八年度の「地域枠」十人は、出身地域と卒業後の研修・勤務地を旭川圏をのぞく道北と道東、北・中空知地方に限定。道北・道東地域の医師不足の解消という同医大の設立の理念に基づくものです。〇九年度からは地区枠を四十人追加。新たな枠は出身地、研修・勤務地ともに、全道を対象とするとしています。

 
 

 

救急体制の医師不足/花岡道議、保健所と懇談/函館

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は十八日、市立函館保健所と道立渡島保健所を訪れ、南渡島二次医療圏の救急医療体制などについて調査し、説明を受けました。市戸ゆたか、紺谷克孝両函館市議、古岡友弥党地区青年学生部長(道議候補)らが同行しました。
  南渡島医療圏は、函館市、北斗市と七町で構成されています。人口十万人あたりの医師数は、函館市が約二百七十五人にたいして、他の八市町の平均は八十二人(二〇〇六年)と三倍以上の開きがあります。
  函館市以外の八市町を管轄する渡島保健所では、里見修二次長らが応対しました。
  同保健所管内では救急告示病院が三カ所で、十六カ所ある函館市に救急医療体制の多くを依存しています。里見次長らは、函館市までの救急患者搬送時間(冬季)は、福島町から七十分、松前町から八十二分かかると説明しました。
  松前、森両町立病院などの診療所化を含む、道の自治体病院「再編」計画について、花岡道議は「自治体の判断」を尊重するよう求めました。里見次長は、「(道でなく)自治体が主体です」と答えました。
  函館保健所では、山田隆良所長、田中俊弘参事らが応対しました。
  山田所長らは、市医師会と連携して開設している休日夜間急患センター(初期救急)について、毎夜「専従医師」を配置していた内科、小児科、外科のうち、内科の専従体制が組めなくなったと説明。都市部での医師不足の状況を話しました。
  花岡道議はまた、二〇〇四年に合併した恵山や南茅部地域の保健・医療体制についてくわしく聞きました。(4月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護/巨額の不正支給は明白な行政犯罪/通院移送費削減は本末転倒/党清水雅人滝川市議の現地リポート

 

  厚生労働省が生活保護利用者の通院移送費を制限する理由にしているのが、北海道滝川市(人口四万五千人)でおきたタクシー代の巨額不正支払い事件です。真相糾明を求める市民のたたかいによって事件は、市と福祉事務所が暴力団員世帯の言いなりになって起きたことが明らかになっています。日本共産党の清水雅人市議のリポートを紹介します。

 

  生活保護費詐欺の罪で起訴されたのは、同市に住む山口組系暴力団員・片倉勝彦被告(四二)と妻ひとみ被告(三七)、タクシー会社役員ら四人。総額二億六百万円を市からだましとった疑いです。
  被告の片倉夫妻は滝川市で生活保護を受け、二〇〇五年五月、引っ越した札幌市でも継続して受給します。翌年三月、滝川市に戻り、生活保護を再申請。四日後から、タクシーを使い札幌市の病院に通います。片倉被告が通院移送費領収書を福祉事務所に提出したのは同年四月三日。六回分として百二十万円を請求します。

 

手続きは後回し/即日支払い決定
  市福祉事務所は、見積もり合わせ、嘱託医意見を聞くなどの手続きを後回しにしたうえでその日に、被告のいいなりに申請額の支払いを決めました。
  その後も土曜・日曜日を含め毎日のように札幌市まで通院したとして通院移送費を請求。妻も十月から同じタクシー会社を利用。夫妻が請求した通院移送費は月二千万円近くにのぽることもありました。
  タクシー会社社長らがこれに関与。個人口座に振り込まれたタクシー料金は、起訴事実より三千四百万円多い約二億四千万円にのぽっていました。半分近くを片倉被告らに還流したとされています。片倉被告らは、高級車十三台、マンション六カ所、貴金属を買い、ススキノ(札幌市内の繁華街)で豪遊し、覚せい剤の購入に使い、所属する暴力団の上納金にあてていたとの報道もあります。
  「最初から、不正請求とわかる」事件でした。ところが市は二十一カ月にわたって不正請求に応じ続けます。
  〇七年二月、監査委員が田村弘市長と副市長にたいし、通院移送費の監査の必要性を伝え、監査が始まります。しかし、市長は、通院移送費の支給をうちきることはありませんでした。福祉事務所が被害届をだす同年十一月十六日にも三百九十万円の通院移送費がタクシー会社社長の口座に振りこまれていました。
  市は被告が逮捕されてから内部検証委員会を設置。〇八年一月にだした報告書では、「職務執行に違法性は問えない」「支給を止める方法はなかった」「犯罪を見抜くことは不可能」と市当局の責任を回避するものでした。
  市民の怒りが爆発します。日本共産党議員団(二人)は、逮捕後の四カ月間、市議会本会議、委員会あわせて十八回の議会で真相糾明をはかってきました。

 

反社会的行動を把握しつつ放置
  同僚の酒井隆裕議員は嘱託医から「妻は夫のタクシーに便乗していたと思っていた」との証言を引き出しました。生活保護医療の相談役である嘱託医に情報を伝えることもなく、妻の通院移送費として七千七百五万円を支給していた福祉事務所のずさんさが明らかになりました。私は、十台以上の高級車を家の前に駐車させ、夜中に暴走行為を繰り返す容疑者の実態を示し、反社会的行動を把握しながら放置する福祉行政の異常さを追及しました。
  市民の声におされ、弁護士などを加えた「滝川市生活保護費詐欺事件検証第三者委員会」が一月三十日に発足。その中間報告(今月八日)は「タクシー料金は最小限度の額とは言えない」「病状調査が不十分」「第三者の医師の判断を仰ぐべく、検診命令をかけるのが通常」と市の対応に問題があるとしました。
  タクシー代の巨額不正支出事件は、行政犯罪といえます。これを理由に厚労省は、生活保護利用者が通院するときに欠かせない通院移送費の制限をはかろうとしていますが、本末転倒です。
  六日、開かれた学習・市民集会(主催・生活保護不正問題の住民監査請求をすすめる会)で高田哲名寄市立大学教授は「この事件は、行政の組織犯罪と考えられます。生活保護はすべての社会保障制度の基準です。制度の改悪を許さないのろしを滝川市からあげましょう」と語りました。
  「不正請求は許せないが、なすがままに公費を支出した市、福祉事務所の責任こそ問われる」。市民運動が大きく広がっています。(4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会 第1回定例会を振り返って/宮川潤 党市議団幹事長

 

(上)福祉灯油の陳情と条例提案が、他党を追い詰める

  札幌市議会第1回定例会(2月13日から3月28日)の最重要議題は、新年度予算案でしたが、この他にマスコミを含め市民が注目したのは、福祉灯油とごみ有料化問題でした。これらを中心に、党議員団の奮闘した課題をお知らせいたします。

 

繰り返し実施求める
  福祉灯油は、昨年の12月の第4回定例回の代表質問で実施をもとめた後、議会の休会中にも市長への申し入れや政府交渉、臨時議会の開催要求を行なってきました。

 

条例提案
  定例議会招集日に日本共産党6人の議員が条例提案を行ないました。この条例案と市民からの実施をもとめる陳情117件の採決にあたり、日本共産党は「特別交付税と、市の積立金の4%を取り崩せばよい」と、財源を示して賛成討論を行いましたが、民主党・自民党・公明党・市民ネットなどが反対して否決されました。

 

反対討論なし
  これらの会派はいずれも討論で反対理由を述べる事ができませんでした。反対する事は市民要求に敵対する事だと、彼ら自身が自覚していたからです。

 

市民運動の力
  そこまで追い込んだ市民運動の力の大きさをあらためて実感し、世論の力で市政を動かす事ができると確信しています。
 

(中)家庭ごみ有料化問題 市民運動の高揚で葬り去ろう

 

市民は有料化に反対
  3月11日、予算特別委員会で伊藤りち子議員が、家庭ごみについての市の意見公募(パブリックコメント)で、「有料化に賛成か反対か」という設問がないにもかかわらず、理事者が「8割強が賛同している」と、都合のいいように解釈している事を批判しました。

 

市長有料化打ち出す
  その直後の3月18日、市長が記者会見を行い、家庭ごみの有料化を進める考えであることを発表しました。第2回定例会(5月22日から6月11日)で、有料化のための条例改定が提案されると、議会では特別委員会を設置し、陳情審査を含めて集中審議することとなっています。

 

共産党は有料化反対/他党は様子見
  新聞報道によると、日本共産党だけが有料化に反対である事を鮮明にしていますが、他の会派は態度を明らかにしていません。
  それは、世論の動向を慎重に観測しているからだとみられています。

 

市民運動を広げましょう
  福祉灯油の運動を上回る圧倒的な世論の広がりがあれば、自民党・公明党、さらに与党の民主党や市民ネットも含めて、反対にまわる可能性があります。
  党市議団は、みなさんとともに運動を進めていきます。ごみ問題の学習会や懇談会があれば、積極的に参加します。党市議団(電話211〜3221)か、各地区委員会にご連絡ください。
 

(下)福祉・暮らし・教育の充実もとめ論戦をリード

 

代表質問
  2月21日、坂本恭子政審会長が代表質問を行ないました。中国製餃子など輸入食品の安全性、原油価格高騰問題、後期高齢者医療制度などの緊急問題、新年度予算に高校授業料値上げやすこやか健診廃止が含まれている問題、幌北市営住宅の建替え促進をもとめ、市役所の住民情報システム保守運用が一社独占になっている問題などを取り上げて追及しました。

 

予算委員会での論戦
  予算特別委員会では、全議員が繰り返し質問に立ち、議会の論戦をリードしました。
  井上ひさ子団長が食品の安全を守るための監視員を増員、がん検診の自己負担引き上げをもとめ、それぞれ前向きの答弁を引き出しました。
  岩村米子議員は、産婦人科医会が二次救急撤退を表明した問題を取り上げ、救急体制の強化を求めました・ 村上仁議員は、子供の権利条約を早期に制定する事を求めるとともに、素案の「規範意識」の文言の問題を指摘しました。
  私は、国民健康保険証を取り上げで受診抑制が起きていることを指摘し、子どもと病気の人には無条件で保険証を交付する事を求めました。

 

党提出の意見書全て可決
  党市議団が幹事長会議に原案を提出した意見書「派遣労働者の保護を徹底する労働者派遣法改正を求める意見書」、「自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書」、「アイヌ民族に関する総合的施策確立のための審議機関設置を求める意見書」、「食の安全行政の強化を求める意見書」は、すべて可決しました。(4月10〜12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

聴覚障害認定問題/道が適切な対応怠る/道議会 花岡議員が追及

 

  担当者が問題を認識していたにもかかわらず、道は適切な対応をしていなかった−。八日、開かれた道議会保健福祉委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議が質問し、聴覚障害の認定問題での道のずさんな実態が明らかになりました。
  聴覚障害者の認定をめぐっては、三月末で五百五十一人が身体障害者手帳を返還する事態に発展し、不正取得疑惑が社会問題となっています。
  党道議団は二〇〇一年当時から、すでに身体障害者手帳の申請内容に疑問を持ち、道に問い合わせをしてきた市町村が複数あったことや、道の担当者も問題意識を持っていたにもかかわらず、道が適切な対応をしてこなかったと指摘。花岡氏が三月二十五日の道議会予算特別委員会で「道として役割を果たしていなかったのではないか」と追及したのに対し、高橋はるみ知事は「深く反省する」と答弁していました。
  花岡氏は八日、担当者が疑わしいケースについて、医師の指定取り消しや再診査の検討をしていた内部文書があるのか、とただしました。道保健福祉部は文書の存在を認め、「担当者レベルにとどまり、組織全体の対応につながらなかった」と答えました。
  花岡氏は「幹部職員の資質向上も含め、信頼される保健福祉行政を行うべきだ」とのべました。高橋教一保健福祉部長は「外部からの情報提供に迅速・的確に対応し、日ごろの業務点検を徹底することが重要。管理職も含めて徹底する」と答弁しました。(4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)