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           2008年5

 

伊藤りち子市議が29日の札幌市議会・本会議で代表質問

 

有料化でごみ減らぬ/後期高齢者医療制度 国に廃止求めよ
  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は29日の市議会本会議で、代表質問に立ち、市の姿勢をただしました。
  家庭ごみ有料化問題で追及した伊藤市議は、有料化した自治体で一時的に減量しても、数年後には元に戻ったり、さらに増えるリバウンドすることも多くみられるとして、「有料化による減量効果は期待できない」と有料化を狙う市の方針を批判しました。
  石油製品や食料品値上げ、増税など、ここ数年、市民生活が厳しくなっていることをあげ、「市長は市民の暮らしをあたたかく見守り、負担増から市民を守ることに全力を尽くすべきであり、新たな有料化を市民に押しつけることはすべきではない」と求めました。 上田文雄市長は「審議会に諮問し、さまざまな減量化策とともに有料化を提案した。手順は踏んだ」とのべました。
  再質問で、伊藤市議は「有料化について、おおむね市民の理解は得られたというが、市民に賛否も問うてはいない。有料化前にやるべきことはある」と迫ったのに対し、上田市長は「今議会で条例案を提出したので、議会で議論してほしい」と答えました。
  伊藤市議は続いて、市民の怒りが広がっている後期高齢者医療制度について、市長の認識をただしました。
  保険料を年金から天引きし、受けられる医療を抑制する同制度に対し、札幌でも4月の1カ月間で約22000件の市民からの問い合わせや批判の声が寄せられています。
  伊藤市議は「高齢者の生活を不安に陥れる制度がどうして高齢者の特性をふまえた医療の提供をめざしているといえるのか」と質問しました。
  札幌市の場合、年金収入150万円以下では、国保料と比較して保険料が負担増になる人がいます。「国保料より高い保険料について、軽減策をとるべきではないか」と伊藤市議が求めたのに対し、中田博幸副市長は「それぞれで負担の割合は違うので一律に負担が増えるかどうかわからない。市単独の支援は制度上むずかしい」と拒みました。
  「現代版『うば捨て山』といわれる血も涙もないこの制度の害悪は中途半端な『見直し』で解決できるものではない」と追及した伊藤市議。「憲法25条の生存権や、14条の法の下の平等を踏みにじる高齢者差別の制度は、廃止するしか解決の道はない。国に廃止を求めるべきだ」と強く迫りました。

 

障害者交通費助成守れ 引下げ撤回迫る
  29日の札幌市議会代表質問で、日本共産党の伊藤りち子市議は、障害者交通費助成問題や、子どもの権利条件について、質問しました。
  札幌市は2月、障害者交通費を助成する地下鉄・バス共通のウィズユーカードやタクシー券、ガソリン券の利用上限を大幅に引き下げる提案をしました。
  4月に行われた障害者団体と市との意見交換会では、「自立支援法で負担が増えているうえ、交通費まで削られてはひきこもりになる」と撤回を求める意見が相次ぎました。知的障害の施設が実施したアンケートでも、「驚き以上に怒りがこみ上げてきます」との声が多数寄せられています。
  伊藤市議は「市のアンケートでも制度の維持、充実を求める声が76.4%にのぼっている。市長は障害者や保護者の訴えや怒りをどう受け止めるのか」と迫りました。
  中田博幸副市長は「障害者と保護者から出ている意見は切実な声として重く受け止めている。利用者の意見をさらに聞きながら、より望ましい制度になるよう検討する」と回答しました。
  伊藤市議は「重く受け止めるというなら、切り下げ、見直しはすべきではない。障害者の社会参加を支援する制度の趣旨に逆行する。撤回すべきだ」と求めました。
  今議会に提案されている子どもの権利条件には、前文に権利行使に伴う制限として「規範意識」、保護者の役割を規定している第12条に「指導」「助言」の文言が追加されました。
  伊藤市議は「わが党は条例の早期制定を求めているが、『規範意識』『指導』『助言』の文言は市民に誤解を生み、条例の正しい認識につながらないため、削除すべきだ」と要求しました。
  上田文雄市長は「多くの市民に理解してもらえる表現だ」とのべました。(5月30〜31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の交通費助成/制度改悪撤回して/札幌市説明で訴え次々

 

  障害者への交通費助成の大幅削減を計画している札幌市は二十一日、市民との意見交換会を開きました。市主催の意見交換会は初めて。社会福祉総合センターには制度の利用者や家族ら百三十五人が参加しました。
  札幌市側は「事業費が毎年一億円ずつ増加しており、持続可能な制度にするための見直しが必要」として福祉乗車証や定期券の廃止など助成の大幅削減案を説明し、「広く市民の意見を伺いたい」とのべました。
  参加者が次々手をあげ約四十人が「障害者は社会的に無視されるのか」「見直し案は撤回してほしい」と訴えました。
  精神障害の女性は「障害者は家に閉じこもってテレビでも見ていろということか。私たちが外出するのは治療の一環でもある。助成を削られたらいずれ死んでしまいます」と語りました。
  知的障害の子をもつ女性は「娘は、交通費助成制度を利用して作業所に通い、自分のできることを精一杯やっています。社会参加の道を閉ざさないで」と訴えました。
  聴覚障害の男性は手話を使い、「市は交通費の助成は大切な制度だといっていた。市長は私たちへの公約を破るつもりか」と迫りました。
  共同作業所を運営する男性は「通う人がいなくなったら、作業所は閉鎖に追い込まれます。見直し案は白紙に戻してほしい」と危機的な状況を説明しました。
  意見交換会は二十五日午前十時にも同会場で開催されます。札幌市保健福祉部では「要請があれば可能な限り出向いて説明する」といいます。(5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【札幌市の障害者交通費助成制度】〜「障害者の社会参加ために交通費の一部を助成する市独自の制度。障害の種別、程度に応じて助成し、利用者数は約六万四千人、事業費は約二十三億円。市は「制度内格差」(種別や等級で助成内容が異なる不公平感)、「制度を維持する予算確保が困難」などを理由に、事業費を大幅に削減する見直し計画を議会に報告。「これでは障害者は外に出るなと言うに等しい」と批判の声が上がっています。

 
 

 

国の道路計画 過大明らかに/真下道議の追及で

 

  道議会総合企画委員会が十三日開かれ、日本共産党の真下紀子道議が質問に立ちました。
  真下氏の質問で、十年間で五十九兆円を使い切ろうという国の「道路中期計画」の過大さが改めて浮き彫りになりました。
  真下氏が、道「社会資本整備の方針」(骨子)との関連で取り上げたのは、「道路中期計画」素案の「都道府県別要対策箇所一覧表」(二〇〇七年十一月)です。そのなかで、▽日常的に混雑が発生し、「渋滞対策」が必要な道路は道内二百二十カ所▽踏切遮断により円滑な交通に支障が生じている「開かずの踏切」が全道に八十カ所−あるとしています。
  真下氏は、道の独自調査結果も示し、「開かずの踏切」は道の掌握分で札幌市内に二カ所だけだとのべ、「札幌市以外打に七十八カ所も残っているのか」と指摘。国の中期計画は「道の調査ともかい離があり、実態を反映していない。大開発優先の整備方向を踏襲すべきではない」と迫りました。
  道側は「限られた財源のもとで、選択と集中の観点に立つ」とし、「今後の道路整備についても着実にすすめる」と答えるにとどまりました。
  真下氏は、調査に基づき、サンルダム建設に一九九九年から二〇〇七年までに使われた百二億二千二百万円のうち、道路側負担分として国費の道路特定財源が七億八百六十万円充てられていることを明らかにしました。(5月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁再編 拙速に行うな/地方4団体が要望書提出

 

  北海道市長会(上野晃会長)と町村会(寺島光一郎会長)、市議会議長会(畑瀬幸二会長)、町村議長会(川股博会長)の代表は十三日、道議会各会派に、支庁制度改革を拙速に行わないことを求める要望書を提出しました。
  四団体の会長、副会長ら代表二十四人が日本共産党道議団の控室を訪問。花岡ユリ子、真下紀子両道議が要望書を受け取り、「地方を守るために力を合わせましょう」と応じました。
  各要望書では、支庁再編案の説明は、「道民や市町村に対して、十分に行われたとはいい難い」(市長会)として、「地域の不満や意見によく耳を傾け」(町村議長会)るよう求めています。
  支庁から振興局に「格下げ」される地域では、「いっそうの衰退がすすむ」(町村会)と警鐘を鳴らしています。
  市議会議長会は、産業振興部門や教育局も再編の対象であり、「地域の生活環境や地域振興に多大な影響を及ぼす」と指摘。支庁再編には「反対」だとのべています。
  道は、六月の第二回定例会に現在十四ある支庁を九つの総合振興局と五つの振興局に再編する「支庁制度改革」関連条例案を提出しようとしています。
  与党の自民党は十四日、高橋はるみ知事に対し、▽期限を区切った支庁制度の見直し▽振興局となる地域での早急な地域振興具体策−など、支庁再編を前提とした提案書を提出しました。(5月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度/障害者へ強制やめよ/花岡道議 加入問題でただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は十三日の道議会保健福祉委員会で、六十五−七十四歳の重度心身障害者に後期高齢者医療制度への加入を道が強制することはやめるよう強く求めました。
  道は、六十五−七十四歳の障害者が重度心身障害者医療助成制度を活用するには後期高齢者医療制度への加入を条件にしており、任意のはずの制度への移行を事実上強制しています。これで多くの障害者が新たな保険料負担と差別医療を強いられることになります。
  花岡氏は「全国の都道府県のうち、北海道と九県以外は、障害者が後期高齢者医療制度に移行しなくても助成制度を活用できることになっている。なぜ移行を強制するのか」とただしました。
  道側は「昨年十一月の市町村へのアンケートで、九割が『後期高齢者医療制度の被保険者を対象にすべき』という意見だった。道と市町村の財政負担を勘案して、後期高齢者医療制度の加入を重度心身障害者医療給付事業の助成要件にした」と答えました。
  花岡氏は「市町村へのアンケートは『財政負担があるが、どうするか』という誘導的な聞き方になっている。そういうなかでさえ、道内の十四市町村が加入強制に反対している」「重度心身障害者医療助成制度は道の制度だ。道が障害者にきちんと説明する責任があった」と強調。「市町村と広域連合から意見聴取をしているが、当事者である障害者から意見や要望を聞くことこそ重要だ。改めて当事者からの率直な声を道が直接、聞くべきだ」と迫りました。
  道側は「市町村の協力を得ながら、利用者の声と実態を把握したい」と回答しました。(5月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)