日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   

           2008年6

 

市民の足守れと追及/札幌市内バス路線廃止で花岡議員

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は26日、道議会の新幹線・交通体系特別委員会で札幌市内のバス路線の一部が廃止されようとしている問題について質問しました。
  この路線はもともと、札幌市営バスが運行していたもので、市が2001年にバス事業から撤退し、道中央バスが引き継ぎました。しかし同社は「経営難」を理由に、住民への十分な説明もなく、17日、一方的に道運輸局に廃止を届け出ました。廃止届の提出だけで撤退が認められる「規制緩和」が影を落としています。
  花岡氏は、石狩支庁生活交通確保対策協議会での十分な論議もなく、すすめられたことを指摘し、「中央バス撤退後、住民が不利益になるような事態を遊けなければならない。他のバス会社が引き継ぐことができるのか」とただしました。
  田中秀俊交通企画課長は、運行事業者の選定について、「市みずからかおこなうことになる」と答えました。
  花岡氏が「規制緩和により、いくつの路線が休止・廃止されたか」と質問。道は02年以降、191路線が廃止されたことを明らかにしました。
  花岡氏は、高齢者や学生の身近な足であるバスの「安定的な運行について、自治体の責任ある対策を」と求めました。
  道は、道と市町村が連携して、「生活に支障が生じないよう生活交通路線維持費補助金などを活用し、交通の確保がはかられるよう対応」すると答えました。(6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会/地方切捨てやめよ/支庁制度「改革」案 花岡議員が反対討論

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議が二十八日朝、道議会本会議で行った支庁制度「改革」案への反対討論は次の通りです。

 

  「道総合振興局設置条例」は地方を切り捨て、道民が強く反対している条例案です。わが党は、@道民の暮らしと産業を支える職員を地方にしっかり確保する A高齢化や過疎化など地域が抱える困難に自治体と力をあわせて住民の暮らしを支える B地元との合意を大切にし、拙速な「改革」は行わない―これが道理ある立場だと考えています。
  第1に、当該地域だけでなく全道の自治体関係者が反対しています。根室、留萌、桧山、日高の4支庁の関係者約500人が道庁前でむしろ旗で訴えました。根室市議が全会一致の反対決議をして道庁を訪れました。町村会や町村議長会が札幌市内で開いた集会には、全道121市町村から600人が参加しました。
  知事のトップダウンで再編を強行することは、地方分権と民主主義の理念に反し、将来に重大な禍根を残すものです。
  第2に、道民生活に最も身近な保健・福祉や教育、第一次産業をはじめ地域振興がないがしろにされる中身です。道の計画書では「少子化対策」「市町村保健活動の支援」「環境保全活動」「農畜産物の生産振興」「漁協に閲する事務」「森林保全と利活用」が振興局から引きはがされます。
  第3に、道職員「3割削減」を最重要課題とし、支庁職員を減らして地域経済を衰退させます。将来は支庁をなくしてもよいとするのは、地域づくりに逆行するものです。
  「財政再建」をいうのなら、▽談合の疑惑解明と防止策強化により税金の浪費を正す▽法人事業税の超過課税の実施▽ムダなダム計画の中止―など歳入・歳出両面での総点検を道民参加ですすめるべきです。
  第4に、私の一般質問に対し、知事が「5年後をめど」とした見直し規定を口実に、第二弾の再編に言及したことは重大です。条例案は継続審議とし、時間をかけて議論を尽くすことこそ、道民は求めています。強行採決には断固反対です。(6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立学校業務請負/通知も知らず拡大/道議会委で真下議員迫る

 

  「官製ワーキングプア(働く貧困層)を生む業務請負はやめよ」。日本共産党の真下紀子道議は二十四日、定例道議会予算特別委員会で、道立学校で問題となっている業務請負を取り上げました。
  道教育委員会は昨年度から、道立学校の現業部門に民間委託を導入。今年度、公務補業務が四十一校で、学校給食と寄宿舎給食の調理業務が九校で委託されています。
  釧路管内の高校の場合は、年間契約額が公務補一人あたり二百四十七万円、石狩管内は二百二十四万円、上川管内二百十六万円となっています。
  道教委が最低賃金を上回るよう「最低基準価格制度を設けて契約している」と答えたのに対し、真下氏は「請負や派遣会社の中間利得は30%を超えている。(道立学校の)公務補の年収は、百五十一万円から最大で百七十二万円にしかならない」と告発。「官製ワーキングプア」を生んでいる道教委の責任を厳しく追及しました。
  真下氏の質問で道教委が昨年六月に発行した厚生労働省の業務請負「適正化」通知の存在すら知らないまま、学校現場に業務請負を拡大している実態が判明しました。
  通知は、請負事業の雇用管理の改善と適正化をすすめるため、請負業者だけでなく発注者(道教委)の講ずべき措置が明記されたガイドラインが添付されています。
  真下氏が「ガイドラインについて承知しているか」と質問すると、道教委は答えられず、議事が一時中断しました。
  再開後、真下氏は「ガイドラインに請負労働者の保険加入を確認すること」や、偽装請負を防ぐため「請負開始後も指揮命令系統を定期的に確認すること」が発注者に定められていると指摘。ガイドラインに沿った対応を強く求めました。
  道教委は「適切に対応する」と答えました。(6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

落札率95%が6割超/真下道議が調査要求/道発注の下水道工事

 

  日本共産党の真下紀子道議は二十六日、道議会予算特別委員会で高橋はるみ知事に総括質疑を行いました。道の下水道事業と国の建設工事の談合問題、サンルダム、釧路湿原の乾燥化など環境への影響をただしました。
  道が発注した下水道工事が「過去五年間の全工事のうち六割以上が95%以上の落札率であり、談合の疑いが強い。調査すべきだ」と迫った真下氏。高橋知事は「入札は適切に行われたと考えており、調査の考えはない」と突っぱねました。
  真下氏は、サンルダム建設では、二〇〇七年までの三年間で十五件の道発注の付け替え道路工事があり、そのうち十二件が落札率90%以上、さらに大半の九件が95%以上もあったことや、釧路湿原の農地総合防災事業でも、〇四年から〇七年の平均落札率が96%以上だったことを示し、知事を追及しました。
  党道議団が行った独自調査で談合が疑われる企業十一社に道開発局から天下り職員が二十一人いるを指摘、知事の見解をただしました。
  高橋知事は、天下り問題は答えず、「談合との情報は届いておらず、適切な入札だった」と同じ答弁をくり返しました。
  真下氏は、道負担が生じる国の建設工事について、「入札経過の公開、資料提出を国の事業についても求め、意見をのべるべきだ」と強調。高橋知事は「応分の負担をしている道として、必要な資料の提出を求めて適切に対応したい」と提案を受け入れました。
  真下氏は、サンルダム建設の環境への影響についても「準絶滅危惧(きぐ)種のヒメギフチョウなどがダム本体工事どころか、付け替え道路建設ですでに回復不可能となる影響が出ている。環境保全を道民と共同して調査すべきだ」と追及しました。
  乾燥化がすすむ釧路湿原問題では、「知事自身が現地に赴き、調査をすべきだ」と迫りました。
  高橋知事は「環境調査は民間調査の結果も踏まえるよう国に要請する」「釧路湿原は、改めて現地調査をする」と答弁しました。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

派遣労働の実態調査へ/道が初めて表明 真下議員質問に

 

 「労働福祉実態調査に新たに派遣労働に関する項目を設け、実態把握に努める」と道の渡辺健経済部長が表明しました。
  24日の道議会予算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えました。
  真下氏は道内の雇用状況について質問。道経済部は、正規労働者が2002年の140万人から07年の137万人に減少し、非正規雇用が02年の69万人から79万人に増加しているとのべました。
  真下氏は、道の実態調査の対象が事業者に限定され、労働者から聞き取りをしていないと指摘。「これだけ雇用状況が悪化している状況を直視し、非正規、派遣労働者に焦点をあてた実態調査をして対策を講じるべきだ」と迫りました。
  答弁は、道として派遣労働についての実態調査を行うことを初めて明らかにしたものです。(6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アイヌ民族/雇用安定はかれ 花岡議員が知事に要求

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は18日の道議会一般質問で、アイヌ民族の生活と人権をどう守るかについて、高橋はるみ知事に質問しました。
  花岡氏が6日に国会で「アイヌを先住民族とすることを求める決議」が採択されたことを受け、「国と道がアイヌの社会や文化、生活に大きな打撃を与えた歴史がある。今なおいわれのない差別と苦しみを与え続けている現実に対し、強制同化政策の誤りを認め、知事は謝罪すべきではないか」「アイヌ民族の生活と人権を守る施策の実施にあたり、道は当事者が参加する常設的な審議機関を設置するべきだ」と強く求めました。
  高橋知事は「アイヌの社会生活や経済的地位の向上と民族の誇りが尊重される社会の実現に向け、生活向上に関する推進方策やアイヌ文化の保存・継承などの施策に努める」と答弁しました。
  花岡氏は、道のアイヌ生活実態調査報告書に基づき、「就業先は個人経営の事業所が多く、不安定雇用も特徴」と指摘。「アイヌの雇用で事業所の税金が軽減されるなどの対策を講じ、雇用の安定で生活向上をはかるべきだ」と要求しました。(6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全性未確立のプルサーマル/撤退 世界の流れ 真下議員が追及

 

  日本共産党の真下紀子道議は24日、道議会予算特別委員会で北海道電力が泊原発3号機に導入を計画している使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電の安全性について、道の考えをただしました。
  真下氏は、道省エネルギー・新エネルギー促進条例が原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けている理由を質問。嶋崎卓夫資源エネルギー課長は「放射性廃棄物の処理および処分の方法が確立されていないなどの問題がある」と答えました。
  プルサーマル発電について、真下氏が「実証実験を行わないで導入するのは無謀だ」と聞くと、木田勇産業立地推進局長は「何よりも安全性の確保を最優先に検討をすすめるべきもの」とし、科学的な検討はこれからだと明らかにしました。
  真下氏は「プルサーマル発電は4カ国だけであり、そのうちドイツ、ベルギーは原発の廃止を決めている。プルサーマルからの撤退は世界の流れだ」と追及しました。
  渡辺経済部長は、アメリカがプルサーマルの実証実験をしていることや中国、インドが原発建設計画をすすめていることをあげ、「エネルギー政策の世界の流れ」と反論しました。
  真下氏は「中国やインドがプルサーマルを使うとはなっていない。プルサーマルの商業利用はフランスとスイスの2カ国のみだ。安全性未確立のプルサーマル発電はやめるよう強く求める。反対、慎重姿勢の専門家も交えた議論をすすめるべきだ」と指摘しました。(6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

治水、環境保全で問題/サンルダム建設 真下道議が追及

 

  日本共産党の真下紀子道議は20日の道議会予算特別委員会で、サクラマスの生息など環境への影響が心配されている天塩川水系のサンルダム建設について道の考えをただしました。
  真下道議は自らの現地調査も踏まえ、「サンルダム建設の基本計画について知事は『環境へ配慮』するよう国に意見書を出したが、具体的内容を確認しているか。橋りょう工事などの周辺への影響についてどう把握しているか」とただしました。
  サンル川でのサクラマスの産卵床について、真下氏は国のいう数が民間調査よりはるかに少ない例をあげ、「道として住民との共同調査を提案すべきだ」とのべました。
  道建設部は「国が必要な調査をし、環境保全対策を進めるものと考えている。民間調査の結果を踏まえるよう国に要請したい」と答えました。
  真下氏は「天塩川の水害被害を6900億円と見込んでいるが、サンル川は流域の3%にすぎない。堤防の未整備を放置してダム建設を優先しているのではないか。治水対策としてダムにどの程度効果があるのか」と具体的に追及しました。
  道側は「サンルダムでは5分の1の洪水流量を調整する治水効果があるとの整備計画が策定されている。堤防整備はダム建設とあわせて行われる」とのべました。
  真下氏は脱ダム宣言をした淀川水系流域委員会が広報や一般意見聴取を重ね、八十回にわたる会議開催をしている例を示し「サンルダム建設には治水、環境保全などで数々の不十分さがある。ダム建設には、反対や慎重な対応を求める意見が出されている。情報公開、道民意見の反映が必要だ」と指摘しました。(6月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中央バスの9路線/市民の足確保に責任を/党札幌市議団が市長に申し入れ

 

  道中央バスが白石営業所管内九路線の廃止届を道陸運局に提出した問題で、日本共産党札幌市議団は二十日、上田文雄市長に緊急要請しました。
  党市議団は、市が市営バスの民間委譲をすすめるときに、「不採算路線の廃止が懸念される。運行サービスの現行水準維持に公的責任果たせ」と求めてきたとし、直営の復活や、補助金制度の見直し、後継事業者の選定などあらゆる手だてをとって、地域住民の足を確保するため、現行の路線・系統の維持に全力をつくすよう要求しました。公共交通への市と中央バスの社会的責任を明確にし、廃止届を撤回させ、他の路線も含めて、市や住民との協議を行うよう中央バスに申し入れる−などを盛り込んだ要請書を手渡しました。
  「市民に迷惑をかけないように交渉してきた。こうなった責任を感じ、残念だ」と話した加藤啓世副市長。「中央バスと引き続き交渉していく。石狩支庁地域協議会でも議論する。市民の足の確保・維持は市の使命で、これを守るため最善を尽くす」と表明しました。
  席上、「バス路線存続白石の会」と党市議団が申し入れていた中央バス白石営業所路線廃止問題での札幌市の説明会を二十八、二十九日の両日、三カ所で開くことを明らかにしました。
  坂本恭子、岩村米子、伊藤りち子、村上仁の各市議が参加しました(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

談合疑惑、調査せよ/真下道議 道の下水道工事で追及

 

  日本共産党の真下紀子道議は20日の道議会予算特別委員会で、道発注工事の談合疑惑について、質問に立ちました。
  真下氏は、2003年から07年までの5年間に道が発注した下水道工事の平均落札率が93・7%と高率になっていると指摘。「談合の疑いがないか、全道調査をせよ」と追及しました。
  道は、複数の市町村にまたがる地域や過疎地域での下水道工事を行っており、道建設部によれば07年までの5年間の工事は171件です。そのうちの六割強にあたる百七件が95%を超えています。
  札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合疑惑では、公正取引委員会が大手電機メーカー九社を立ち入り調査しました。真下氏の質問で、道側はそのうち6社が07年までの5年間に25件の道発注工事を受注し、落札率は93・5%だったことを明らかにしました。 猪股茂樹建設部長らは「札幌市の発注工事については今後の推移を見守る」「道か発注した下水道電気設備工事について、談合情報は寄せられておらず、適切な入札が行われたものと考えている」とのべました。
  道の資料では、談合疑惑の時期には、立ち入り調査を受けた大手電機メーカーの一つ、三菱電機北海道支社には二人の元道庁幹部が顧問に就任していました。
  真下氏が「道内の下水道工事の平均落札率は、談合疑惑で揺れる札幌市の平均落札率と同じレベル」と重ねて事実を指摘し追及したのに対し、猪股部長は「現時点で調査を行う考えはないが、進ちょくを見て、調査もありうる」とのべました。
  真下氏は「発注者としての認識が甘すぎる。談合の条件がそろっている。全道調査を早急に行うべきだ」と知事総括質疑でただすとしました。(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

プルサーマル中止を/安全性の実証不十分 花岡道議が追及

 

  北海道電力がすすめている泊原発3号機でのプルサーマル実施計画について、日本共産党の花岡ユリ子道織は18日、道議会一般質問で「安全性の実証試験はまったく不十分だ」として実施計画の撤回を求め、高橋はるみ知事に強く迫りました。
  花岡氏は「欧米の状況をみると、プルサーマル発電を商業べースで実施しているのはわずか四カ国。プルサーマルからの撤退は世界の流れだ」と指摘。知事に対し、「ヨーロッパや日本国内での実績や技術的な実証について、北電から十分な説明を受けているのか」とただしました。
  高橋知事は「国内外の実績や技術的な実証の状況も含め、北電から十分な説明を受けながら、有識者検討会議で検討する」とのべ、自らがプルサーマル計画の安全性を解明することを避けました。
  花岡氏は再質問、再再質問、再再再質問となる特別発言を行い、「本当に安全性が保たれ、心配ないと考えるのか」とくり返し追及。「『岩手・宮城内陸地震』がこれまでの科学的見解を超えた地震だったことを踏まえ、泊原発周辺の詳細な調査が必要だ」と指摘。泊原発での不審火事件が未解決であることや非常用ディーゼルの故障、地震計の未設置に加え、全国的な電力事業者のデータねつ造、地震による刈羽原発での放射能放出をあげ、「必要な安全対策さえ怠る状況のなかで、北電がより危険なプルサーマル計画を示すことは認められない」「安全性に問題があり撤回を求める」と要求しました。
  高橋知事は「これまで以上に安全性を重視して検討をすすめる」との答弁をくり返しました。
  花岡氏は、知事が北電の幹部から個人献金という事実上の企業献金を受け取っている問題で、道民の誤解を受けないよう献金は返上すべきだと厳しく指摘しました。(6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

5支庁「格下げ」根拠ない/花岡道議が追及

 

  花岡ユリ子党道議は18日の質問で強引な支庁再編をやめるよう高橋はるみ知事に求めました。
  花岡氏は「当該地域の自治体や住民の声を真摯(しんし)に聞くべきだ。支庁再編を強引にすすめるべきではない」と知事をただしました。
  支庁制度改革案は14支庁のうち根室など五つを振興局に「格下げ」し、ほかを総合振興局に改編するというものです。振興局となる地域からは強い反対の声が起こり、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会の地方四団体が「拙速な支庁再編はすべきでない」と重ねて要望しています。
  花岡氏は、根室支庁と宗谷支庁を比較し、「根室を一方的に振興局にする理屈が通らない」と追及しました。
  高橋知事は、宗谷支庁を「支庁所在地間の距離や離島の存在を考慮して総合振興局とした」と答弁。一方、根室地域については釧路との「連携」を理由に振興局とする考えをのべました。
  再質問で花岡氏は「第2弾の支庁再編、保健所の配置見直しもあるのか」と追及。高橋知事は「組織のスリム化」「五年後をめどとした見直し」に言及しました。
  花岡氏は「重大な答弁だ」と指摘しました。(6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

トラック協会 補助金もらい自民に献金/知事後援会のパー券購入も/道議会 花岡道議が追及

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は十八日、道議会本会議一般質問に立ち、道政の諸問題を高橋はるみ知事にただしました。
  花岡氏の質問は@地球温暖化防止対策Aアイヌ民族の権利確立B後期高齢者医療制度についてC学校など公共建築物の耐震化Dプルサーマル問題E道トラック(道ト)協会の献金問題F支庁制度改革G食料自給率の向上H公立高校配置計画−についてです。
  このなかで、花岡氏は北海道トラック協会など補助金を受ける道の関与団体が自民党への献金と政治団体からのパーティー券の購入をくり返している問題を取り上げ、「是正するよう厳しく指導せよ」と迫りました。
  花岡氏は二〇〇六年までの三年間で、道卜協会が約三百五十万円の寄付金、約六百万円のバーテイー券を購入していると指摘。パーティー券は、「町村信孝後援会」「札幌翔武会(武部勤衆院議員)」などのほか、高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」からも購入していることを明らかにしました。
  道は、道卜協会に同じ三年間で年約十億円の補助金を交付しています。
  道卜協会による多額のパーティー券購入の実態が明るみに出た四年前、山口博司副知事(当時)は真下紀子選議の質問に、「関与団体による多額のパーティー券購入は道民の誤解を招きかねない」「自粛を要請し、理解していただいた」と答弁していました。
  花岡氏は「『自粛』の答弁以降も、パーティー券を購入し続けていたことは、道議会と道民への裏切り行為だ」と知事を厳しく追及しました。
  道の関与団体が自らの後援会のパーティー券を購入している事実を指摘された高橋知事は「道民の誤解と疑念を招かないよう改めて購入自粛を指導する」と答えました。(6月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

産廃施設許可するな/花岡道議 北広島市で現地調査

 

  廃棄物処理法や都市計画法違反を繰り返している産廃業者が、北広島市内で産廃処理施設の「建築許可」を求めている問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議は5日、現地調査しました。
  問題の業者は、「札幌リサイクル推進事業協同組会」(村上良行理事長)。2004年4月、道から25日間という異例の早さで「設置許可」が下りました。
  同年9月、組合が施設使用前の検査を受けずに、がれきの搬入と粉砕処理を行っていたとして、石狩支庁は業務の停止を指導。さらに、都市計画法違反の建築物を組合構成員の名義で建設したのに対し、道や市は、行政指導と違法建築物の撤去を命じています。
  花岡道議らは、現場に隣接する「植木村」を訪問しました。園芸業を堂む一人は、「道は、住民に何も知らせずに設置許可を出した。地元で『絶対反対』の看板を掲げてがんばる」とのべました。花岡道議は、「道議会で党派を超えて力を合わせたい」と応じました。
  市との懇談で石井潤一郎環境部長は、「産廃施設の設置は認めない方針だ。道は、地元住民と自治体の意向を尊重してほしい」と要望しました。
  花岡道議は、調査で確認した建築物について質問。市側は、04年に都市計画法違反で行政指導したときは4棟で、その後19棟に増築されたことを明らかにしました。
  同席した中野募、板垣恭彦、本村公昭の各市議は、「故意の違反」であり、市が厳しく対処するよう求めました。

 

全会一致で意見書
  同市議会は6日、道に対し、「札幌リサイクル推進事業協同組合」への「建築許可」を行わず、04年に出した「設置許可」の取り消しを求める意見書を、全会一致で可決しました。(6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ペレットストーブ/道が新たな支援策/普及へ党道議団も奮闘

 

  北海道には、国に先駆けてバイオマスを新エネルギーとして位置づけた「省エネ・新エネ促進条例」(2001年制定)があります。日本共産党道議団は、これまで木質バイオマスの有効活用とCO2排出削減のために木製ペレットを燃料にするストーブの普及を求めてきました。
  道は、05年度から支援を行い、06年度から地域政策総合補助金として助成してきました。昨年度は5市町村がとりくみ、56台、約4千万円の補助実績でした。
  道企画振興部は、08年度は新たに省エネ・新エネ促進事業を追加して広く周知することや、ペレットストーブの普及・啓発を実施する市町村に支援を行うため、市町村が実施する普及啓発イベントや一般家庭の協力によるモニター事業を支援することになりました。
  日本共産党の真下紀子道議は、9日の道議会総合企画委員会で質問し、森林比率が20−30%のドイツ・バイエルン州では住宅戸数の約半分にペレットストーブが普及、雇用と地域活性化に結びついていると紹介しながら、ドイツに追いつき追い越すよう事業の普及を求めました。 (6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の社会参加に逆行 交通費助成削らないで/札幌市議会 陳情の趣旨説明

 

  札幌市議会厚生委員会で10日、市がすすめる「障がい者交通費助成制度」の見直しに対する陳情5件の初審査があり、代表7人が陳情の趣旨説明をしました。
  「障害者の生存権にかかわる重大問題。支えて頑張っている施設、家族や支援者にとっても死活問題」だと強調する交通権を考える連絡協議会の後藤昌男会長。「見直し案は、障害者の社会参加に逆行するものであり、我慢を強いる内容。理念が間違っているのだから白紙に戻すべきだ」と強く主張しました。
  精神障害者回復クラブすみれ会の宮岸真澄理事長は、見直し案に反対し白紙撤回を求める理由をのべました。「交通費助成は、障害者が社会参加するきっかけではなく、支えそのもの。精神障害者は社会のことを学ばなければ生活できません。福祉乗車証は市民、障害者として『あずましく』生きていくことの支え。取り上げないでほしい」 精神障害者の配川淳子さんは「福祉予算を削るのはやめてください。健常者と障害者が同じ生活ができる社会をつくってほしい。みんなと同じに映画を見たいし、買い物もしたいけど、交通費をかけてまではいけません」と訴えました。
  岩村米子厚生委員会副委員長(日本共産党)は、見直し案により、利用者6万6千人のうち、精神障害3級の人は改善されるが、6万人を超える圧倒的多数の障害者にとっては制度改悪になると指摘。「多くの人たちの『制度を後退させてほしくない』という願いにかけ離れている。見直しはボタンの掛け違いであり、白紙撤回しかない」と迫りました。
  中田博幸副市長は「制度を継続していくことがもっとも大切なことであり、そのような観点で、新たな制度を構築していきたい。制度を考えているところなので白紙撤回はない」と答えました。
  岩村氏は「どの陳情も白紙撤回してほしいといっている。見直し案は市長の公約違反であり、市の障害福祉計画にも大きくはずれている。陳情者の意見をくみあげ、その後ろにいる6万人の声を受けとめ、今の制度が後退しないようすべきだ」と重ねて求めました。(6月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地方切捨ての支庁再編反対/反対するネットワーク「道は住民の声聞け」/首長も道庁前で抗議集会

 

  「高橋はるみ知事は住民の声を聞け」「他方切り捨てやめろ」。道庁前で力強い唱和が響きました。支庁再編に反対する「拙速な支庁制度改革に反対するネットワーク」四市町合同決起集会が9日、札幌市で開催され、終了後、知事室に向けてこぶしを突き上げました。
  留萌市、根室市、浦河町、江差町の4市町をはじめ、桧山、日高、石狩の各支庁管内自治体から首長、議長、住民ら450人が参加しました。
  高橋知事は財政再建を理由に、14支庁のうち五つを振興局に「格下げ」する支庁制度改革案を10日の定例道議会で提案する予定です。
  決起集会で、長谷川俊輔根室市長は「今回の案は住民に意見も聞かず、唐突に出されたもの。地方を切り捨てる支庁再編案は、心のない、涙のない知事の暴走だ」と厳しい口調で訴えました。
  高橋定敏留萌市長、谷川弘一郎浦河町長、濱谷一治江差町長も次々と壇上に上がり、「撤回させるまでたたかいぬこう」とよびかけました。
  参加者は、道庁周辺で抗議行動を展開。「支庁廃止絶対反対」「地方の苦しみがわかっているのか」と書いたのぼりやむしろ旗を掲げ、鉢巻きを締めて街頭に並びました。
  8時問かけて根室市から参加した男性(37)は「根室支庁をなくすということは、道が領士問題をも切り捨てたことだと感じます。4人に1人が元島民の根室では、市民みんなが怒っています」と興奮ぎみに話します。
  日本共産党の鈴木一彦根室市議、荻野節子浦河町議らが住民と一緒にバスで参加しました。
  荻野議員は「切り捨て対象の地域は、いずれも食料基地としての重要な役割を果たしています。北海道の自立のためにも、一致団結して支庁存続へ向けて頑張ります」と話していました。

 

代表ら、党議員団に要請
  日本共産党道議団(花岡ユリ子団長)は9日、道がすすめる支庁再編・切り捨てに反対する決起集会の会場前で宣伝し、参加者への激励とエールを送りました。
  根室市、留萌市、日高支庁と桧山支庁管内の自治体の首長、議長、住民の代表らは集会後、党議員団を訪ね、支庁存続を求めて、要請しました。
  花岡団長と真下紀子議員は、行動に立ちあがった代表の人たちの労をねぎらい、「住民合意のない支庁再編案は、地方切り捨てそのもの。反対のためにともに頑張りましょう」と話しました。(6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会 ごみ有料化条例可決/市民の立場で減量を 共産は反対討論

 

  札幌市の家庭ごみ有料化問題を集中審議する市議会議案審査特別委員会は9日、家庭ごみの有料化を内容とする市廃棄物の減量と処理に関する一部改訂条例案を日本共産党、市政改革クラブの反対、民主党、自民党、公明党、市民ネット、自民維新の会の賛成多数で可決しました。
  日本共産党の坂本恭子市議は、条例案反対、請願・陳情302件に賛成の立場で討論しました。
  坂本氏は「ひときわ市民生活が厳しくなっているなか、これ以上市民負担を強いるわけにはいかない。有料化してもごみの量を減らすことはできない」と強調。市が有料化と同時に資源物分別・回収を行うことで、「他都市では経験したことのない短期間でのごみ減量を実現できる」としていることについて、「請願・陳情の趣旨説明でも明らかなように、すでにごみを減らす行動を日常的に行っている市民は大勢いる。このような教訓を学び、市民の理解を広げ、協力を得て、有料化せず、ごみ減量を行うべきだ」と求めました。
  上田文雄市長が「有料化について市民の理解はおおむね得られた」としていることに坂本氏が反論。「議会に寄せられた市民の声は、有料化しないで分別・リサイクルを推進してほしい、ごみステーション管理への支援を強めてほしいというもの。市民の声を真摯(しんし)に受けとめ、有料化は行うべきでない」と批判しました。
  民主党市議は「減量策と同時に、有料化は必要だ」、市民ネット市議は「有料化はもっとも有効な施策」と市の有料化案を擁護し、自民党市議は「わが党の改善要求に前向きの回答があった」として、「条件付きで賛成だ」と表明しました。(6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立高校削減計画 撤回し学ぶ権利保障を/道高教組・道教組が声明

 

  2011年度に道立高校26校で40学級を削減することを盛り込んだ道教育委員会「公立高校配置計画案」に対し、道高教組と道教組は4日、計画案を撤回し、子どもたちの学ぶ権利を保障するよう求める声明を発表しました。
  計画案は、09年度からの3年間について示したもの。再編統合されるのは、札幌稲西と札幌稲北、美唄と美唄工業、稚内と稚内面工、美幌と美幌農業の八校です。
  統合後の学級数は、札幌稲西と稲北(14→7学級)以外は未定。札幌南陵、白綾、厚別、真栄の4校が各2学級削減されます。
  小規模校ながら特例として地域に残す「地域キャンパス校」に09年度から移行する学校として常呂と清里2校が加わります。「普通科単位制」に09年度から札幌白石と静内、10年度が倶知安、11年度は北広島、小樽桜陽、遠軽を追加。「普通科フィールド制」には09年度に北見緑陵が移行します。
  声明は、中卒者数との「数合わせ」で学級数の増減が機械的にされると教職員の増減や教育課程編成の困難など、「学校は混乱に陥る」と指摘。「生徒の進路選択や安定した学校経営に考慮」するとした道教委「指針」にも反し、キャンパス校や単位制、フィールド制への移行は、子どもたちに不安を与え、教育的配慮より道財政を優先したものだと批判。ゆきとどいた教育署名運動を推進し、少人数学級と学ぶ権利、真の機会均等の実現をめざすとしています。

 

少人数学級こそ/花岡ユリ子・日本共産党道議団長の話
  一つの学校で毎年のように学級の増減をくり返す事態を生んでいることは、「指針」そのものが矛盾に陥っていることを示しています。道教委は「適正規模は3学級以上」といいますが、科学的な根拠はありません。少人数学級を小規模校から導入して地域の大切な高校の存続をはかるべきです。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごみ有料化条例案 分別・減量を進めよ/札幌市議会党議員、市をただす

 

  札幌市の家庭ごみ有料化問題を集中審議する市議会議案審査特別委員会は6日、前日までの陳情の趣旨説明、聴聞会に続いて、各会派議員の質疑がありました。
  日本共産党の宮川潤、坂本恭子、伊藤りち子の各市議が上田文雄市長が提案したごみ有料化の条例案に対し、反対の立場で市をただしました。
  伊藤市議は、4日の陳情者の趣旨説明で市民の生活実感から、ごみ減量にとりくんでいる貴重な話があったとし、「市長は、陳情者がごみを減らすために行っている日常の努力をどう受け止めたのか」と追及。「無料のままで懸命に減量に取り組んでいる市民にとって、有料化は納得できない。減量に努力している市民の意識を広げていくことこそ、市がやるべきことではないか」と迫りました。
  上田市長は「問題に真正面から向き合い、減量化に努力していることには敬意を表する」といいながら、「市にとって環境問題は待ったなしの課題。市民にごみ減量が大事だということを考えてもらううえで、有料化は過度に負担にならない程度で必要だ」と開き直りました。
  宮川市議は、ごみが無料の自治体と有料の自治体のごみ量のデータを示し、「有料化したからごみが減ったという検証はできない。家庭ごみの量を左右するのは生ごみ、紙ごみの分別が決定的で、有料か無料かはほとんど関係ないのが実態だ」と指摘。「まず、生ごみ、雑がみの分別と市民啓発を行い、ごみの減量に努力すべきだ。やるべきことをやってみて、どうしても減量できなければどうすればいいかを改めて市民と相談して決めればいいのではないか」と強く訴えました。
  宮川市議はまた、「有料化する前に市役所として減量の努力をすべきだ。市民の負担を増やさないために『市役所の努力先にありき』という市政であるべきだ」とのべ、有料化反対を求めました。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地方交付税 国に増額を求めよ/真下議員、道議会で主張

 

  地方交付税の削減に苦しむ市町村への交付税の算定が実態と乖離(かいり)し、普通交付税が過小になっていると指摘されている問題で、日本共産党の真下紀子道議は3日、道議会総合企画委員会で全道の実態を明らかにし、国による早急な対応を道に求めました。
  旭川市では、実際の税収入が見込みよりも12億円も少なく、11%もの乖離が生じています。全道の人口の多い10市では、実際の納税義務者が148万8千人で、算定よりも2万8千人も少なくなっています。全道では過大な納税を見込んだために、実際の収入と132億円、9.9%もの乖離が生じ、交付額が過小となっています。
  その調整のため減収補てん債の発行が認められましたが、対象が建設事業に限定されているうえ、小樽市では4億8千万円の減少に対して2千万円しか補てんされず、市財政からは前年より1億9千500万円も多い持ち出しとなっています。
  真下道議は「減収補てん債は、借金を借金で埋めるだけで、解決のためには地方交付税を増額することは欠かせない。道が早急な対応を国に求めよ」と主張しました。
  河合正月企画振興部地城行政局長は、後年度に交付税の清算をする制度の導入などを国に働きかけると答弁しました。(6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上の健診無料に/18府県で実施 花岡道議が要求

 

 日本共産党の花岡ユリ子道議は三日、道議会保健福祉委員会で道の支出を増やし、七十五歳以上の高齢者の健診を無料にするよう求めました。
  四月から始まった後期高齢者医療制度で七十五歳以上を対象に無料の健診を実施している道内の自治体は、旭川市、函館市など五十七市町村になっています。
  花岡道議は、道が支出する高齢者の健診費用が三千五百万円にすぎないと指摘。「病気の早期発見・早期治療こそ最大の予防であり、医療費削減の道だ。道の支出を増やして無料で気軽に受けられるよう対策を取るべきだ」「全国でいくつの県が無料で健診をしているのか」とただしました。
  高橋直博国民健康保険課参事は「健診が高齢者の健康の保持・増進や疾病の早期発見に寄与するものと考え、一定の財政支援を行うこととした」と答弁。全国十八府県が無料で高齢者の健診を行っているとのべました。
  花岡道議は「治療で差別され、健診にはお金が取られる。これでは『医療費の削減』の逆行だ。せめて全国レベルのように無料健診にすべきだ」と迫りました。
  高橋教一保健福祉部長は「七十五歳に到達したことを理由に健診の機会が失われることは望ましくない」「後期高齢者の健診は必要と認識しており、広域連合や市町村と連携をはかりながら、高齢者が安心して健診を受けられるよう努める」と答えました。

 

道内の57市町村も
  七十五歳以上の後期高齢者の健診で、自己負担額を徴収しない自治体は次の五十七市町村です。(道保健福祉部調べ)
  千歳市、函館市、岩見沢市、三笠市、深川市、旭川市、名寄市、富良野市、帯広市、稚内市、網走市、室蘭市、伊達市、苫小牧市、登別市、根室市、知内町、長万部町、江差町、今金町、寿都町、蘭越町、喜茂別町、倶知安町、秩父別町、北竜町、幌加内町、南富良野町、和寒町、美深町、増毛町、小平町、浜頓別町、豊富町、斜里町、小清水町、雄武町、豊浦町、洞爺湖町、新冠町、音更町、新得町、広尾町、幕別町、池田町、足寄町、標茶町、弟子屈町、白糠町、島牧村、泊村、赤井川村、音威子府村、西興部村、中札内村、鶴居村、留寿都村(6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)