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ほっかい新報

 

   

           2008年7

 

図書整備費/予算計上43%だけ/真下道議が教委を追及

 

  国が昨年度、道内の市町村に配分した小中学校の図書整備費十四億円のうち、実際に予算が計上されたのは43%で、全国では青森県に次いで下から二番目、学校図書の蔵書数では、小学校・中学校ともに全国最下位であることが、先の道議会予算特別委員会での真下紀子道議の質問で明らかになりました。
  背景に、財政難の自治体が図書の購入を後回しにしている事情があると考えられ、子どもの学習環境への地域格差が生じかねない事態となっています。
  文科省の調査では、道内百八十市町村のうち、配分額を上回る予算措置をしていたのは恵庭市と千歳市だけ。夕張市など九市町村が予算化率一ケタ台にとどまっています。
  真下氏は「蔵書数でも北海道の整備率は全国最低だ。財政が厳しいという理由から図書購入費を他の予算に流用することは許されない」と指摘し、道教委を追及しました。
  小野寺敏光学校教育局次長は「各市町村教育委員会や市町村長に対し、図書の計画的な整備に努めるよう積極的に働きかける」「予算措置率の低い市町村に対しては、よりいっそう働きかけたい」とくり返し答えました。
  文科省の調査では、標本や跳び箱などの教材費についても、北海道では40%しか予算措置されていなかったことも判明。真下氏は「子どもの小遣いに親が手をつけるようなものだ。絶対にやってはいけない」と迫り、道教委が必要額をしっかり措置するよう厳しく求めました。(7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度 廃止こそ必要/「特別対策」に関する条例改定/清水滝川市議と中橋幕別町議 広域連合でただす

 

  七十五歳以上の高齢者に高い保険料と差別医療を押しっける後期高齢者医療制度への怒りが広がるもとで、制度を運営する道広域連合の臨時議会(定数三十二)が十六日、札幌市で開かれました。
  国民の怒りの激しさに押され、政府は一部の低所得者の保険料負担を軽減する「特別対策」を決めました。今議会は、政府の「特別対策」に関連する条例の一部改定と補正予算を審議するものです。
  日本共産党の清水雅人議員(滝川市議)と中橋友子議員(幕別町議)は、減免の対象者数、規模、周知の方法などをただしました。
  質疑のなかで、保険料の軽減が他の家族の収入に左右される問題が浮き彫りになりました。瀬川誠事務局長は「個人の保険料を世帯単位で負担軽減の対象にしていることが複雑化の要因」だとして、「国の対応を注視し、改善要望を検討する」と答弁しました。
  改定案について、中橋議員らは「抜本的な見直しが必要であり、制度そのものの廃止が必要だ」と指摘。「不十分だが、道民は保険料負担軽減を求めている」と賛成を表明しました。改定案は全会一致で可決されました。他の議員からの発言はありませんでした。
  傍聴していた戸田輝夫さん(七二)=札幌市北区=は「今回の手直しで保険料が軽減される人はわずかです。何度手直しをしても、制度そのものに欠陥があるのだから、廃止して検討し直すべきです」と話していました。(7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内の耐震化早急に/計画自治体3割未満/特別委で真下道議

 

  岩手・宮城内陸地震の被害が明らかになるなか、日本共産党の真下紀子道議は、第二回定例道議会予算特別委員会で道内建築物の耐震化促進を求めました。
  市町村は耐震改修促進法に基づき、耐震改修促進計画の策定に努めることになっています。しかし道内での策定状況は、二〇〇八年四月現在で全体の二割強の四十市町村にすぎず、二〇〇九、一〇年度の策定予定を合わせても百四十五市町村にとどまっています。
  耐震改修の実績は、年間三千戸で目標値達成には三倍のペースが必要ですが、とりくみは遅れています。
  国の二〇〇八年度予算は百七十億円を計上、民間建築物の所有者が耐震診断や改修を行う場合は、市町村と国が二分の一ずつ負担する「住宅・建築物耐震改修等事業」と、道と市町村が二分の一ずつ負担する「既存住宅耐震改修事業」が制度化されています。
  道建設部は、これらの補助制度の活用や支庁職員による戸建て木造住宅の無料耐震診断の実施、道立北方建築総合研究所などが開発した断熱改修と併せた比較的安価な工法の普及で耐震化に努めると答えました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス路線廃止問題/国に規制緩和の凍結を求めよ/村上札幌市議が市を追及

 

  道中央バスが札幌市白石・厚別両区を走る九つのバス路線廃止を発表した問題で、日本共産党の村上仁札幌市議は三十日、市議会財政市民委員会で、市の姿勢をただしました。
  村上氏は、中央バスが一方的に廃止届を提出できるようにした国の「規制緩和」路線の弊害を指摘し、「市は国に対し『規制緩和』の凍結、見直しを求め、補助制度の見直し、拡充についても道と国に働きかけるべきだ」と迫りました。
  下村邦夫市民まちづくり局長は「規制緩和による効果はまだ出ているわけではない。さまざまな弊害は別な取り組みで改善していけるのではないか」といい訳に終始しました。
  村上氏は、中央バスの説明会に「学校に行けなくなるのが心配」と高校生や教師が参加していたこと、白石、厚別両区で廃止の影響を受ける五校から聞き取り、冬期間47%の生徒がバスを利用していると紹介。「この実態を重く受け止め、道教委に報告し支援を求めよ」と追及しました。
  下村局長は「道交通企画課に報告している。今回の問題は地域内にとどまるものではないので、今後とも道と情報交換しながら適切に対応していくことで合意している」と答えました。
  村上氏は「公共交通機関は自治体が守らなければならないもの。バス路線廃止は、生存権や勤労権、教育を受ける権利を奪う」と指摘し、市民に不安を与えず、住民を裏切らない対策をとるよう強く求めました。

 

市民の足を守ろう、生存権や勤労権奪うな/駅前で通学者などに訴える村上市議
  日本共産党の村上仁札幌市議は二十七日朝、札幌市厚別区のJR森林公園駅で宣伝し、中央バスの路線廃止問題について、「住民の足を守りましょう」とよびかけました。
  村上氏は「中央バスの九路線廃止は『参入も撤退も自由』とした小泉元首相がすすめた『規制緩和』が原因です。この問題は白石、厚別区だけでなく、札幌市民の生存権をも脅かすものです」と指摘し、「住民の足を守れ」の運動を広げようと、通勤、通学を急ぐ人たちに訴えました。
  中央バスが「赤字」を理由に廃止を届け出たことについて、村上氏は、市に路線ごとの収支状況を明らかにするよう求めたにもかかわらず、資料がいまだ出ていないと批判。「公共交通機関の責任と役割が問われています。住民の足を何としても確保するため、日本共産党は全力をあげます」とのべました。(7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)