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           2008年8

 

下水道談合 徹底解明求める/札幌市議会 宮川議員が質問

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は二十八日、市議会建設常任委員会で、市発注工事の談合疑惑の徹底解明を求め質問しました。
  公正取引委員会は六月十日、札幌市が発注した下水道電気設備工事をめぐり、札幌市と大手電機メーカーの日立製作所や東芝、三菱電機など九社に立ち入り検査を行い、マスコミ各社は「官製談合の疑い」といっせいに報道しました。
  筑田清貴建設局理事は、「公取委は、業者が談合した疑いだとしている。官製談合ではない。係長から局長までを対象に、市独自の調査も行った」と説明しました。
  宮川市議は「疑いの中心である元助役を調査対象からはずしたのでは疑いは晴れない。落札率90%以上が続いており、談合の可能性は濃厚。工事を落札した業者は、例外なくその工事の見積もりを作成した業者となっているのは問題ではないか」と質問しました。
  答弁にたった諏訪田正美下水道河川部長は、「落札率が高いのは、工事の内訳で機器の購入代金が占める割合が多いため、また、予定価格を公表しているからではないか。見積もり作成を依頼する業者を増やしたり、ホームページで工事の仕様・見積もりを公表して対策をとりたい」とのべました。
  宮川市議は「官製談合はもってのほかだが、市発注の工事では絶対に談合をさせないという厳しい対応をしてきたのか。少しでも疑いがあれば、市がすすんで調査を進めるべきだ」と主張しました。(8月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス存続へ議論尽くせ/札幌市議会委村上議員追及/補助金制度見直しも

 

  札幌市民に大きな不安を与えている中央バスの路線廃止問題で、札幌市議会は二十二日、財政市民委員会で審議しました。五十余の傍聴席は市民らであふれました。
  日本共産党の村上仁議員は、二十一日に上田文雄市長が中央バスを訪問した際、中央バス社長が「補助制度が検討されるなら、路線継続の用意がある」とのべた問題をあげ、「継続のための話し合いが不十分であり、このようなことは正常ではない。住民・利用者に軸足を置いた議論がされてこなかった」と批判。「今後のためにも反省し、公共交通を守る立場で検証すべきだ」と追及しました。
  この問題の根底に、路線廃止を「許可制」から「届出制」にした国の「規制緩和」路線があり、国の交通政策審議会の地域公共交通部会の報告でも「あるべき姿を検討する際には、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保することが重要」(昨年七月)としていると指摘。「市民は減便に不安を持っており、存続をと活動している」とのべました。
  上田市長は「市民にとってバスは必要であって、行政も責任を持っている。体制を整えていきたい」と答えました。
  村上氏はさらに、廃止を申し出なければ補助金を受けられない補助金制度の見直しや、バス事業者に多大な負担となっている燃料高騰の影響調査を要求。市・事業者・市民三者が協議会で十分議論できるよう求めました。

 

【来月に補正予算案】
  市は、中央バスが廃止届を出した白石営業所管轄の九路線二十六系統について、JR北海道バスを後継事業者として「業務委託」の形で運行すると七月末、大筋で合意。十二月二十一日から二〇一二年三月末までの期間に、車両・設備などの準備に要する費用としてJRバス側への市の負担を約十億円と見込み、来月下旬の定例議会に補正予算案を提出するとしています。(8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原油高 緊急対策を/福祉灯油◇燃料・暖房費助成◇投機規制/札幌市長に党議員団要請

 

  原油高騰によって、石油製品が軒並み値上がりし、市民の暮らしと営業を直撃している問題で、日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は18日、「市民の命と経営の存亡にかかわる事態」として緊急に総合的な対策をとるよう上田文雄市長に申し入れました。
  党市議団からは、井上団長、宮川潤、坂本恭子、岩村米子、伊東りち子、村上仁の各市議が応対しました。
  北海道の冬の暖房に欠かせない灯油価格は市消費者センターの調査で、8日現在1g133円、昨年同期比67%もの大幅値上げとなっています。
  井上氏らは、市が低所得の高齢者、障害者などに対し、1世帯1万円以上を支給する福祉灯油制度を確立し、実施するよう要求。市が貸し付ける「あったか応援資金」の限度額引き上げと対象者の拡大をはかり、継続することや、仙台市のように福祉施設、共同作業所の暖房費高騰分を助成するよう求めました。
  緊急対策資金については、利子補給を行うなど超低利に改善し、利用を拡大するよう提起。燃料費などの価格転嫁が困難な中小運輸業者と農家への直接助成を検討する、省エネや新エネ導入をはかる市民・事業者への支援を拡大するよう求めています。国に対し、投機マネーへの実効ある規制をするよう求める−など、7項目について要望しています。
  宮川氏は、福祉灯油について、市が「国が財源の裏打ちをしてくれれば市として対応できる」と消極的な態度をとり続けていることを批判。「あれこれ理由をつけると、できない。この冬は昨年以上に高齢者や障害者の生活状況は厳しく、福祉灯油制度の要望は強い。今年こと実現すべきだ」と迫りました。
  昨年度、5170件、2億4400万円貸し付けた「あったか応援資金」について、「残債がある人がほとんどだと思う。残っていても今年も借りられるようにすべきだ」と求めました。
  坂本氏は、福祉施設の暖房費助成について「朝や晩のとき、職員だけのときには暖房を止めている施設がある。積極的な支援が必要だ」と訴えました。
  加藤副市長は「市として9月上旬まで整理し、どこまで踏み込んでやれるかを検討する」と答えました.。(8月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

補助金制度は改善が不可欠/じょうてつバスと懇談/党札幌市議団

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は七日、札幌市で、じょうてつバス自動車事業部の武田一樹次長と路線バス問題について懇談しました。
  井上団長と宮川潤、坂本恭子、岩村米子、伊藤りち子、村上仁各市議が参加しました。
  井上氏は「中央バス白石営業所の路線廃止問題を契機に路線バスヘの市民の関心が高まっています。党市議団は、市の公営交通のあり方を検討しており、バス事業者としての率直な意見を聞かせてほしい」とのべました。
  武田氏は「二〇〇三年に市営バス藻岩営業所の九路線二十六系統の移譲を受けました。当初から採算が厳しい路線でしたが、移譲を受けてから赤字路線がさらに四割増えています」と説明。そのうえで、「〇四年と〇五年に札幌市の補助金を受けましたが、〇六年に札幌市が『路線廃止を公言しなければ補助金の対象としない』と補助金制度を改定したので、私たちは『利用者のことを考えると路線の廃止を宣言することはできない』と考え、それ以降は補助金を申請せず、自助努力で路線を堆持しています」と明らかにしました。
  武田氏は「市は、移譲するとき、『将来の維持方策はきちんとする』と言っていましたが、補助金制度は今後さらなる改善が不可欠です」と語りました。(8月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

思い切った助成増額を/道議会委 福祉灯油で花岡道議

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は五日、道議会保健福祉委員会で福祉灯油、原油高騰対策について、道の考えをただしました。
  生活困窮者に灯油購入費を助成する福祉灯油は昨年度、道内百七十六市町村で実施されました。そのうち道の地域政策総合補助金で助成している百六十九市町村の事業総額は約五億五千万円、道の補助金額は八千五百六十七万円でした。対象世帯は七万六千世帯で、生活保護世帯を福祉灯油の対象にしたのは二十六市町村でした。
  花岡氏は、国が生活保護世帯も福祉灯油の対象にしているとし、「道が対象から外したことから、生活保護世帯に福祉灯油を実施した市町村が二十六にとどまったのではないか。道も対象にするべきだ」と求めました。
  また、「昨年、福祉灯油を実施した秋田県や岩手県では一億円を超える予算を計上している。人口が四倍以上でより寒冷な北海道は六億円規模の助成を実施すべきだ」と福祉灯油事業の規模を拡大するよう要求しました。
  道側は「国の対策を注視し、市町村の意向調査の結果も踏まえて適切に対応する」と答えました。
  花岡氏は原油高騰の影響で障害者施設の運営に深刻な影響が出ていると指摘。介護保険施設も含め冬期間の加算制度、助成制度を実施せよと迫りました。
  道側は「原油高騰の具体的な実情を把握する必要があるものと考え、障害者施設、社会福祉施設の調査を実施している。冬期暖房費用加算制度の新設について、調査結果を踏まえて国に要望する」と答弁しました。(8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中央バス路線 JRバスが継承/札幌市が業務委託で合意

 

  札幌市の上田文雄市長は七月三十一日、中央バスが廃止届を出した白石営業所の九路線二十六系統のバス路線について、十二月二十一日から二〇一一年度までは、市が業務委託し、JR北海道バスが運行すると発表しました。その間、市が地域と話し合い、運行水準の検証をすすめ、一二年度からはJRバスが自主運行に移行することで市とJRバスが大筋合意したことを明らかにしました。
  上田市長は、JRバスの自主運行に向け、「市からの補助金と初期投資への市の負担」「地域との話し合いによる適切な運行水準への見直し」を詰めていくとのべ、今後、市としてバス事業を取り巻く厳しい環境に対応するため、補助金制度など、バス路線の維持方策について見直していくことを表明しました。

 

すべての路線・維持・継続を
  「バス路線存続白石の会」の見嶽敦子代表は、次の談話を発表しました。
  十二月二十一日からの継続が決まってひと安心しました。しかし市長が「今後、適切な運行水準への見直しをすすめる」といっているなど、路線と系統の継続や便数の維持で不安が残る内容になっています。運動をさらに強化し、「すべての路線と系統の維持・継続する」ことを早く確認するようにしたい。

 

協議の場に住民要求を/宮川党札幌市議団幹事長
  上田札幌市長の記者会見を受けて、日本共産党市議団の宮川潤幹事長は一日、談話を発表しました。
  一、中央バスが廃止するとした白石営業所管内の路線を市の委託事業としてJRバスが運行することで合意しました。「地域の足を守ろう」との世論と運動が実ったものです。
  二、しかし、今回の合意は「緊急避難的措置」とされ、市は二〇一一年までに運行水準の見直しをするとしており、路線・便数の削減・縮小が想定されますから、今後の不安が解消されたわけではありません。市が、党市議団などの申し入れで表明している「住民との協議」の場に住民の要求を反映させることが大事です。
  三、中央バスが廃止するとしている路線のほとんどが旧市営バスの路線ですが、当時、党市議団の「民間に移譲すると撤退するかもしれない」(一九九九年市議会の代表質問)との指摘にもかかわらず、市は移譲を強行しました。市がJRバスに委託して運行することになった今回の事態で、公共交通を守る市の責任が改めて問われています。
  四、背景には、公営事業を民間に移譲するとともに、路線バスの廃止を届出制にし、補助金を削減してきた国の「構造改革」・規制緩和路線があります。
  党市議団は、住民生 活に不可欠なバス路線 を守るため、国と市の公共交通政策や補助金制度を改善させるとともに、住民と市、バス事業者で構成する協議会を設置し、バス事業者の一方的な撤退を許さない立場で、市民とともに取り組みを強めていきます。(8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)