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           2008年9

 

障害者の駐禁除外継続を/道議会で真下議員/実態考慮した対応要求

 

  道路交通法施行細則の一部改正で、二〇〇七年九月から障害者への駐車禁止除外指定車標章の交付要件が変更になり、これまで対象になっていた下肢の障害や移動が困難な障害者が対象外となったため、従来どおりの交付を求める声が広がっています。見直しを求める約十万七千人もの署名が道議会に寄せられています。
  日本共産党の真下紀子道議は、二十六日の道議会予算特別委員会で道警に質問し、一律に障害の等級で除外するのではなく、生活実態を考慮し従来どおりの対応を求めました。
  道警本部交通規制課長は、複合障害として対象となる方がいるが改正当初の対象外は全道で一万一千人〜一万三千人と見込んでいるとし、「関係者、関係団体の意見・要望をうかがいながら、障害者の移動の利便性の確保や駐車秩序の確立など考慮しつつ、経過措置期間も踏まえ検討していく」と答えました。
  真下道議は共産党に届いた声などを紹介しながら、「対象外となる片足の障害であっても義足や補装具などを装着した生活実態の考慮が必要。不安も大きい」とのべ、二年後の見直しを待たずに、方向が出次第、対応を明らかにするよう求めました。(9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金天引き道内で新たに9万人/真下道議「後期医療廃止求めよ」

 

  自公政権がいまなお「いい制度」だと固執する後期高齢者医療制度。新たに年金から天引きされる国民が625万人も増える「10・15ショック」が道民をも襲おうとしています。日本共産党の真下紀子議員は、26日の道議会でこの問題を取り上げ、道の対応をただしました。
  真下氏が、道内の後期高齢者のうち10月以降新たに年金から「特別徴収」(天引き)される人の数をただしたのに対し、道側は9万2161人である事を明らかにしました。
  真下氏はさらに、舛添厚労相が天引き以外の選択もあるとしていることにかんし、「特別徴収」対象者の口座振替への移行状況をただしました。道国民健康保険課の高橋直博参事は、道内の「特別徴収」対象者は全体で48万3564人おり、口座振替への変更申請者1万7133人のうち1万6576人が変更しており、この割合は全体の3・43%であることを明らかにしました。
  真下氏は、この数字が余りに低すぎることを指摘し、道は対象者への周知・相談などを強めるべきだと求めました。 また、制度を所管する厚労相が「見直し」を公言したことに触れ、国に対し天引き中止と制度廃止を求めるよう要求しました。(9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高国保料、国の責任重大/札幌市議会委で岩村議員

 

  「国民健康保険料の徴収体制強化を求める陳情」の審査が25日、札幌市議会厚生委員会で行われました。
  日本共産党の岩村米子議員は、国保加入者の所得が10年前の176万9千円から、現在では114万7千円まで下がってきていると指摘し、市民の経済状況がよくならなければ、収納率も上がらないと強調しました。
  「住民が高い国保料に苦しむのは、1966年に国庫負担が給付費の50%あったものが、1984年に40%に減らされたことが一番の要因だ。国庫負担を50%に戻すよう国に強く求めるべきだ」と求めました。
  中田鉄雄保健福祉局長は、「国に対して構造的支援策を求めていきたい」と答えました。
  岩村氏は、軍事費を削減し、膨大な税金のむだ遣いをやめれば、国保財政支援の財源は十分につくれると強く主張しました。(9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命・健康守る施策を/道議会医師不足などで真下議員

 

  日本共産党の真下紀子道議は26日の道議会予算特別委員会で質問に立ちました。深刻な医師・看護師不足や汚染米問題を取り上げ、道民の命と健康を守るための道民の立場に立った施策を道保健福祉部に迫りました。
  真下氏は、病院勤務者の離職率は12・7%で「推計すると全道で6000人が離職していることになる」と深刻な状況を示しました。
  看護職の離職者防止対策、新卒就労者の技術向上策を問いただすとともに、「日本看護協会は短時間正職員制度を提案しており、効果的な制度だと思うがどうか」と道側に提案しました。
  高橋則克保健医療局長は「道では札幌と旭川でモデル的に行っており、定着に有効と考えているので、道看護協会とも連携して普及に努めてまいりたい」と答弁しました。
  汚染米問題で、真下氏は「道民の食の安全への不安ははかり知れない」と述べ、国が義務として受け入れてきた「ミニマムアクセス米」の道内への流入量をただしました。
  飛田三郎道食品衛生課長は、2007年度の道内への輸入量のほぼ全量がミニマムアクセス米だと答弁。05年から07年で21万6000トンが道内の港湾で輸入されたことが明らかになりました。
  真下氏は「食の安全で道民の願いは、消費者の立場に立った食品行政を求めている」として、道側に食の安全確保のための体制を強く要求しました。(9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

談合撲滅へ再調査を/道議会花岡議員が知事を追及

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は24日、道議会の一般質問に立ちました。
  高橋はるみ知事が談合業者をくり返し“救済”している問題を取り上げ、道が今年度、談合事件で建設業者の指名停止期間を一律、半分に短縮していたことを告発しました。
  道開発局などの工事にかかわって、本来なら12〜18カ月の指名停止処分を受けるのにもかかわらず、半分の期間に短縮されたのは12社であることが花岡氏の質問で初めて明らかになりました。
  「中小企業の救済は口実で、大企業の救済が本当の狙いではないのか」と追及したのに対し、高橋知事は「地域経済に大きな影響を及ぼす」と弁解に終始しました。
  花岡氏は、当別ダム工事での全国初の「知事特例」による指名停止業者の入札参加問題に続いて、後志管内赤井川村の冷水トンネル工事を大阪の大手ゼネコン大林組が落札した問題を取り上げました。
  同工事の入札が行われたのは7月17日。大林組を幹事社とする共同企業体(JV)が約29億1000万円で落札しました。
  公正取引委員会が同月24日、同社を含む33社を独占禁止法違反に認定します。道はその日のうちに事実を掌握していたにもかかわらず、翌25日、大林JVと仮契約を交わしました。
  高橋知事が「指名停止前に落札した契約は、仮契約を含めて影響を及ぼさない」と答え、問題はないとの認識を示しました。
  花岡氏は再々質問で、「知事は談合の僕滅に甘い」と批判。外部監査と再調査を強く求めました。(9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

規制緩和凍結求めよ/村上議員 バス路線問題で/札幌市議会

 

  道中央バスが白石区・厚別区の赤字路線の廃止届を出したことに端を発したバス路線問題は、中央バスの継続運行になりましたが、市民を不安と混乱に巻き込みました。日本共産党の村上仁札幌市議は22日の市議会財政市民委員会でこの問題を取り上げました。
  この中で村上議員は、いままで市内バス事業者との協議の場を設けず、バス事業者任せにしてきた札幌市の姿勢を批判。「現在の補助金制度では、事業者の経営はいっそう困難になっており、市は早急に実態を調査すべきだ。また情報を公開するもとで行政、利用者、事業者の三者による協議の場を確保し、住民の足を守ることを最優先にした施策をいち早くとるべきだ」と迫りました。
  さらに「国の規制緩和政策のもとで、2002年に道路運送法が改定されたが、これ以前だとこのような問題は防げたと思うか」と村上議員の質問に、藤野龍一市民まちづくり局総合交通計画部長は「そのときなら運行廃止については一定の国の許可が必要だったため、このようなことは起こらなかったと思う」と答えました。
  党市議団は「今回のバス問題の根底には国の規制緩和の影響がある」ことを一貫して訴えてきました。しかし市は「まだ規制緩和の効果が出ていない」と答弁してきましたが、今議会で市は規制緩和の問題を初めて認めました。
  村上議員は「今回の問題で札幌市、住民、事業者にとって、改定された道路運送法はふさわしくなかったことがはっきりした。札幌市は国のすすめてきた規制緩和政策の凍結を求めていくべきである」と追及しました。(9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不正問題に甘い知事/道議会本会議 花岡道議がただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は二十四日、道議会本会議で一般質問に立ちました。指名停止処分を受けている業者を当別ダム建設工事の入札に参加させた問題や、道民の怒りが広がっている天下り問題、生活を直撃する原油・原材料の高騰について、高橋はるみ知事にただしました。
  道はあいまいな答弁に終始、再々質問で高橋知事は答弁不能に陥り、調整に時間がかかる場面もありました。
  花岡氏が力を入れたのは不正問題です。前副知事が道農業開発公社に天下りし、「職歴で報酬に倍以上の差がつくのは差別だ」と道に報酬引き上げを求める態度をとりました。
  花岡氏は「『天下りしたうえ、報酬の増額要求とはなんだ』と道民は怒っている。どう考え、どう対処するのか」と追及すると、高橋知事は「正直、困惑している」「要綱の厳格な運用に努める」と答えるだけでした。
  道側は、道所管公益法人の十二団体に二十三人の道OB再就職し、八百万円以上の報酬を受けている十三人が常勤役員であると明らかにし、報酬額は「個人情報保護」を理由に、公表を拒否しました。
  花岡氏は「同法人が道と業務上で深くかかわりのある団体。再就職要綱を基本に、ただちに是正すべきだ」と強く求めました。
  指名停止業者の当別ダム入札問題では「地方自治法違反にあたるのではないか。規定の早急な削除を求める」と要求。「知事の姿勢が天下りだけでなく、不正一掃や談合撲滅に甘いと感じるのは私だけではない。道民の声だ」と強調しました。
  傍聴にきた小樽市の土田靖典さん(六四)は「花岡さんが道民の声を提起しているのに知事はまともに答えず、はぐらかしに終始していた」と話しました。(9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「苫東関連住宅団地」破たんのつけ道民に/道有地「二束三文」で売り渡す?/花岡、真下両道議が現地調査

 

  九日に開会した道議会で、高橋はるみ知事は捕正予算案のなかに「苫小枚東部地域用地等管理費」として、測量費一億八千三百八十八万三千円を計上しました。破たんした「苫東開発」のつけをさらに道民に負わせようとする問題で十日、日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議が現地を調査しました。

 

有効活用目的
  トンボが舞い、シラカバやカシワの木々に囲まれた緩やかな丘陵地帯、安平町の早来地区。道が「有効活用」を目的として売却しようとしている道有地です。二百十八・四fあり、現在は三分の一を地元酪農家に貸しています。
  この士地は、「苫東開発基本計画」(一九七一年策定)に伴い、見込まれる人口増に対応する「住宅団地」計画のために、道企業局(当時)が一九七三年度から七八年度にかけて買収しました。取得地は、合計で六百七十六・八f(当時の早来町、厚真町、鵡川町)にも達しました。
  「私も三十年前に取得にかかわったので、有効活用ができればと考えています。今度のことは、千載一遇のチャンス。農業地帯なので、そういう接点ができればいいが…」。当時を知る町の担当者はこう話します。
  北海道開発庁(当時)が一九七一年に策定した「苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画」に基づく「苫東開発」を道は積極的に推進し、工業基地周辺の早来町、厚真町、鵡川町の三町に数万人規模の住宅団地建設を計画。用地買収は道企業局が中心に担っていました。
  ところが本体の「苫東開発」計画が破たんします。「当該用地を住宅専用の団地として開発をすすめていくことは、必ずしも適切とはいえない情勢になった」(道経済部資料)といわれました。
  農民などから、道企業局が買い取った膨大な土地(道有地)は、途中で売却した厚真町部分を除いても合わせて四百四十九・四f、札幌ドームの広いグラウンドが九十個以上入る勘定です。

 

道の責任は
  道は「住宅団地以外の用途の検討をすすめ有効活用をはかる」とした「基本構想」(八九年)をまとめ、厚真町部分は九〇年に「提案競技方式」(コンペ)で三菱地所などに売り飛ばしました。その後、厚真町が買い取り、今後ようやく新たな住宅地としての活用を検討しています。
  約三十五億円で買収した道有地を「有効活用」の名目で十分の一の三億五千万円と文字通り「二束三文」で売り飛ばそうとする準備が「苫小牧東部地域用地等管理費」=「測量費等」として補正予算案に計上されています。
  花岡道議団長は「膨大な大型開発・無駄遣いと国民から非難を浴び、破たんした『苫東開発』にさらに道民の税金をつき込み、そのうえ『二束三文』で売り飛ばすという二重三重の誤りです。道のつけ回しの責任が改めて問われており、道議会で徹底追及していきます」と話しています。 (9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【苫東開発】  国が1970年に「第3期北海道総合開発計画」を閣議決定し、「国家的プロジェクト」としてスタート。東西8km・南北12km、計画総面積は1万700ha。しかし、財界、国・道挙げての計画は破たんし、95年の“手直し”(「苫小牧新計画」)の形で事業は続行しますが、「船も入らず、港は巨大な釣り屈」といわれる事態に。道議会では日本共産党以外の各党(自民、民主、公明)がこの開発予算に費成し続けています。(小池光栄)

 
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子どもから国保証奪うな/保健福祉委 資格証発行で花岡道議が質問

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は八日、道議会保健福祉委員会で質問し、国民健康保険料引き下げや、子どもらに資格証明書を発行しないよう求めました。
  国保の滞納状況を問うた花岡氏に、道は昨年六月調査で短期保険証が六万九千四百五十四世帯(〇三年度比で二・一倍)、医療費全額を窓口で支払う資格証明書が一万七千二百三十七世帯(同一・六倍)に交付されていると明らかにしました。
  花岡氏は「重度障害者と一人親家庭、乳幼児は資格証明書の対象から除外する取り扱いがあるのに、実際は交付されている。趣旨を徹底するとともに、子どもだけでなく高齢者、障害者への資格証明書の発行状況を調査すべきだ」と述べました。
  道側は「国から子どもへの発行状況調査の指示があった。(除外できるという)趣旨は、あらゆる機会に市町村に徹底したい」と答弁しました。
  花岡氏は「後期高齢者医療制度で老人医療費拠出金が減額になっている。これを保険料引き下げに活用すべきだ」「国庫支出金比率が二十一年間で49・8%から30・6%にまで下げられたことが国保財政を危機的状況にしている最大の要因だ。国に復元を求め、道も市町村国保を応援する財政支援策を講じよ」と迫りました。
  道側は「財政支援を国に強く要望する。道としては道調整交付金などで市町村を支援したい」と答えました。
  花岡氏は「国保財政健全化対策費補助金」の復活を重ねて求めました。(9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公務職場にも生かせ/総合企画委 改正パート労働法で真下道議

 

  昨年改正され、今年四月から施行されたパート労働法について、日本共産党の真下紀子道議は二日、道議会総合企画委員会で質問に立ちました。
  同法は「通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保する」として改正されました。法律上は地方公務員には適応されないことになっていますが、道内の市町村では臨時職員や非常勤職員など短時間労働の職員(週二十時間以上・六カ月以上任用)は二万千百五十四人(〇五年総務省調査)に達しています。
  民間団体の調査で、自治体によって時給が六百四十五円、六百六十円と極端に低いところもあり、一時金・病気休暇・退職金もない場合が少なくないという結果が出ています。
  真下氏は、総務省公務員部長の「公務員も潜脱する(法の規制をまぬがれること)ものでない」との答弁を紹介し、自治体職場でも改正パート労働法の趣旨を生かすよう求めました。
  河合正月地域行政局長は「短時間で働く方の適正な労働条件を確保する」という考え方を勘案し、市町村で適正に確保されるべきと答弁。職員数・勤務条件について今年四月一日現在での「臨時・非常勤職員に関する調査」を実施していることを明らかにし、結果を市町村に提供すると約束しました。(9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が支援制度創設/ペレットストーブ普及で/党道議団の提案が実る

 

  道は原油高騰対策費として補正予算十七億五千万円を盛り込み、9日から始まる第3回定例会に提案することを2日、明らかにしました。
  道は今年度から省エネ・新エネ促進事業として市町村が行うペレット(団塊状原料)ストーブ普及啓発イベントや、一般家庭の協力によるモニター事業として支援するとしていました。今回の対策にペレットストーブ・ペレットボイラー購入者に対し、市町村が行う補助事業に道が支援する制度(二千百十五万万円)を創設しました。
  新制度は木質ペレット燃焼機器の購入に際し市町村補助の2分の1を道が補助する制度(上限七万五千円)。2007年度は五市町村五十六台の導入でしたが、新制度では補助対象は全市町村で二百台を予定しています。各自治体の補助事業の拡充によって全道規模でペレットストーブの普及が期待されます。
  日本共産党道議団は北海道のエネルギー政策として新エネルギーの拡充を提案してきました。真下紀子道議は道議会でくり返しとりあげ、八月二十七、二十八両日に聞かれた日本共産党道委員会主催の「地球温暖化を考える講演とつどい」でも、地球温暖化対策としてまた地域活性化にも効果が期待されるペレットストーブの普及を紹介しました。(9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油に3億円計上/道が原油高対策案を発表

 

 本格的な灯油需要期を前に、道は2日、原油高騰対策案を発表しました。福祉灯油事業に今年度の約三・五倍にあたる三億円を計上しました。9日から始まる第3回定例道議会で審議されます。
  福祉灯油事業は、高齢者と障害者、母子世帯など市町村民税非課税世帯に対し、燃油代を助成するものです。
  札幌と旭川、函館3市を除く道内市町村が実施した場合、道が2分の1を補助します。
  道内灯油価格(十八g当たり)は、昨年四月の千三百十七円から、今年四月は千七百六十二円。七月は二千三百二十円と記録的な高値になっています。
  昨年度、道補助金を活用して福祉灯油事業を実施した百六十九自治体の総事業費は、約五億五千二百二十万円。そのうち道補助金分は、約八千五百七十万円でした。
  二十自治体が、独自に生活保護世帯を対象としました。

 

運動を反映/日本共産党の花岡ユリ子道議団長の話
  道が昨年より補助金を大きく増やしたことは、拡充を求める道民の運動を反映したものです。国の寒冷地における生活困窮者対策は、生活保護世帯を対象としており、道もさらなる改善が必要です。(9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中央バスが路線継続/札幌市 JRバスヘの委託撤回

 

  札幌市民の重大な関心事のバス路線存続問題で、上田文雄市長は八月三十日、路線の運行を引き継ぐ予定だったジェイ・アール北海道バスヘの委託を撤回し、道中央バスに継続運行するよう求めたことを発表しました。
  中央バスは六月、白石区、厚別区の九路線の廃止届を道運輸局に提出しました。市は七月末、JRバスを後継事業者に選定し、業務委託して運行することで合意していました。
  市がJRバスに支払う業務委託費が約十九億円にのぽることもあり、市民の間で批判が広がっていました。
  上田市長は同日、JRバスの小森宏明会長と会い、運行委託の撤回に理解を求め、JRバス側が「英断」。直後、中央バスを訪れ、中央バスの運行継続で合意しました。
  上田市長と会談した中央バスの平尾一弥社長は「JRバスが市の判断を了承したので、市の申し出をうけた」とのべました。
  「判断を二転三転させた」(小森会長)バス路線廃止問題では、日本共産党市議団から村上仁議員が八月二十二日の市議会財政市民委員会で質問しました。
  このなかで、市と中央バスとの「継続のための話し合いが不十分であり、住民や利用者に軸足を置いた議論がされてこなかった」と批判。こうした問題の根底にある、「許可制」から「届出制」にして、路線廃止を容易にした国の「規制緩和」路線をあげて追及、「あるべき姿を検討する際には、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保することが重要」とした交通政策審議会・地域公共交通部会の報告(昨年七月)に立ち、存続を求める市民の願いを実現するよう追及してきました。
  これに、上田市長が「市民にとってバスは必要であって、行政も責任を持っている」と答弁していました。(9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)