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           2008年10

 

保育所増設求める/札幌市議会で井上議員

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は、先日の市議会第3回定例会決算特別委員会で、待機児童解消のため保育所の増設を急ぐよう求めました。
  市は2010年度までの「第2次新まちづくり計画」の4年間で行う1,020人の定員増をできる限り前倒しして整備する意向を表明しました。
  井上氏は、待機児の解消をめざすといいながら、今年4月の待機児が271人にものぼると指摘。06年8月にたてた3年間で保育所の800人定員増をめざす計画が不充分で、原因が計画のさい推計した要保育児童を少なく見積もりすぎていたと追及しました。
  札幌市の就学前児童数は06年度実績は8,817人でした。市の計画では07年度の児童数を8,5,550人、最終年度の09年度には82,198人に減少。要保育児は17,350人になるとしていました。
  一方、保育所の定員は800人増で17,405人になるので、待機児はなくなるというものでした。
  ところが就学前児童数は08年度86,514人で、推計をはるかに上回り、要保育児は18,000人を超えたため、待機児は減っていません。
  井上氏の指摘に、堂前晃子育て支援部長は事実を認め、2010年度からの「さっぽろ子ども未来プラン後期計画」で「前期計画の検証を行い、保育需要に対応できる計画にしたい」と答えました。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護の通院移送費 実態を把握せよ/札幌市議会委 伊藤議員ただす

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は21日、市議会決算特別委員会で、保健福祉局に対し生活保護の通院移送費について質問しました。
  厚生労働省が生活保護の通院移送費の取り扱いを変更したことに対し伊藤市議は、「通院移送費を受けられなくなった方がいないかどうか実態を把握しているのか、申請したいと考えている方には申請書を渡すこと、医師に意見を聞くときは各区の保護課任せにするのではなく具体的なマニュアルを作るべきです」とただしました。
  保健福祉局の浜崎雅明総務部長は、「支給状況がどうなっているのかを把握するために、現在、調査をしている。主治医から的確な意見を聴取することは必要なことであり、見直しをおこないたいと考えている」と答弁しました。
  伊藤市議は、「機械的に区外だからだめというのではなく、患者と医師との長年の信頼関係などの状況をみて総合的に判断した上で結論を出すことを各区の保護課に徹底すべきです」と求めました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童相談所の体制強化を/札幌市議会委 坂本議員が求める

 

  日本共産党の坂本恭子札幌市議は21日の札幌市議会決算特別委員会で、児童相談所の体制強化について質問に立ちました。
  坂本氏は、札幌市で児童虐待が昨年の同時期より43件、17%も増えているうえ、里親委託率が高く、子どもを育てる環境の整備が求められていると指摘。とくに児童虐待は、事態の深刻さから国もこれまで72時間以内に安否の確認をするとしていたのを48時間以内にするよう通達を出しており、現場の職員は24時間体制になっていると明らかにし、市の対策をただしました。
  柴田和永児童相談所担当部長は「里親制度に対しては2006年から専門相談員を非常勤で採用し、児童虐待に対しては児童家庭支援センターに夜間と土・日の初期対応を委託しているが、これらを検証し、業務量に応じて対応策を検討していく」と答えました。
  坂本氏は「児童虐待が全国平均より増加しているのに、児童福祉司が国の基準より3人も不足しているうえ、心理判定員や児童心理司、里親対応専門員と重要な仕事をする職員を非常勤で採用し、業務量に応じて検討するというのでは対応が遅い」と強調。非常勤職員を正職員にして力を発揮してもらい、児童福祉司は少なくとも国の基準までただちに増やして体制を強化するよう求めました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市に福祉灯油迫る/ 宮川議員「願いにこたえよ」

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は21日、市議会決算特別委員会で、福祉灯油の実施を求めて質問しました。
  宮川氏は昨年度、市が低所得者を対象に実施した貸付制度「あったか応援資金」(5万円まで。最長20回分割返済)の利用者が5170件と、対象世帯の4%にも満たなかったことを指摘。「返済の見通しが立たず、借りたくても借りられなかった人がいるのではないか。そういう人こそ行政の支援を必要としている」と述べました。
  福祉灯油について、市議会代表質問で日本共産党をはじめ、自民党や公明党までもが実施を求めたことにふれ、「過半数の議席を占める会派が求めている。市長が議会を尊重するなら、実施するのが当然ではないか」とただしました。
  中田博幸副市長は、福祉灯油を実施するかどうかの判断は灯油価格や費用対効果などを考慮するとしていましたが、宮川氏への答弁で「議会の意思を尊重する。しかし、灯油価格は下落に向かっており、社会経済状況には判断する幅がある」と述べ、あいまいな答弁に終始しました。
  宮川氏は「灯油価格は昨年より高く、市民生活を直撃している。市民生活の支援の仕方は、行政が一方的に押し付けるのではなく市民の声を聞く謙虚さが必要だ。市民要求にこたえて福祉灯油を実施すべきだ」と追及し、実施を求めました。(10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

通勤・期末手当なし/消費生活相談員 花岡道議が指摘

 

  花岡氏は、道立消費生活センターの消費生活相談員と支庁の消費生活相談推進員の雇用実態を質問しました。
  同センターは〇六年度、道消費者協会が指定管理者となり業務を代行。支庁の相談体制も消費者協会に業務委託されています。相談員、推進員の身分は協会の非常勤職員で、毎年雇用契約を更新。相談員の賃金は月額制で十六万一千円〜十六万三千円、推進員は日額制で六千三百十円です。
  花岡氏の質問で相談員、推進員ともに、期末手当、通勤手当がなく、時間外勤務に関する規定もないことが明らかになりました。
  花岡氏は、人事院が八月、省庁で働く非常勤職員に通勤手当と期末手当に相当する賃金を支給するよう通知したと指摘。道の相談員と推進員にも「人事院通知にそって改善すベきだ」と迫りました。
  道環境生活部は、相談員らの雇用条件は「消費者協会が独自に定めている」と答えるにとどまりました。
  花岡氏は、全道の市町村を含めて「相談員の実態を調査する」よう強く求めました。(10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学校の5割期限付き/私立高教員 真下道議が改善要求

 

  真下氏は、私立高校の「期限付き教員」問題を取り上げました。
  「期限付き教員」の多くは一年ごとに雇用契約を更新しなければならず、正規と同じフルタイムで働き、担任や部活動の顧問を任されている人もいます。
  真下氏は、年収三百万円に満たない「期限付き教員」がいると紹介、「(ある学校では五年と)試用期間が長く、不安定な身分」に置かれていると道内の実態をただしました。
  道総務部学事課は、道内五十三校でフルタイムで働く教員二千百四十五人のうち、「期限付き教員」は三百八十人(17・7%)、期限付き採用の学校が五割あると述べました。
  「結果的に子どもたちにしわ寄せがいく」と真下氏。毎年減らしている道単独の私学運営費補助(生徒一人当たり二〇〇四年は約四万三千円から〇八年は約三万円へ)の抜本的強化を求めました。(10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

指定管理者制度見直せ/札幌市議会委 井上議員が質問

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は、このほど開かれた市議会決算特別委員会で、導入されて二年が経過した市の指定管理者制度について市の姿勢をただしました。
  井上氏は、今年度の札幌市行政外部評価報告で、「職員の雇用不安を取り除くための配慮が必要」と指摘していると述べ、「指定管理者制度が経費削減を目的に、職員の労働条件に一番しわ寄せがきているのと合わせて、事業の継続性や安定性、専門性が阻害されることも危ぐされている」と指摘しました。
  阿部宏司市政推進部長は「雇用の問題は、制度に内在する問題として、改善できるよう可能な限り検討していく」と答えました。
  井上氏は、最近行われた市民ホールの指定管理者選定評価でも、雇用が論議されていないと追及し、「官から民へ」のやり方が低賃金と不安定雇用、ワーキングプアを生み出す要因になっていると強調し、「根本からの見直しが必要になっている」と語りました。(10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

避難所指定 私立高校/耐震診断実施は3割/真下議員の質問で判明

 

  避難所に指定されている道内私立高校の建物で耐震設計基準改正(一九八一年)以前に建てられた五十四棟のうち、耐震性が確認されているのは、わずか九棟(16・7%)であることが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議の質問に、道総務部学事課が答えたものです。
  建築基準法の八一年改正により、現行の耐震建築基準は、震度6−7の地震でも建物が倒壊しないことが条件とされています。それ以前は、震度5相当で「建物が損傷しない」との規定にとどまり、学校や病院の耐震化が急がれています。
  真下氏は、少子化で私学経営が困難ななかでも耐震化は重要な課題だとして、私学の避難所指定と耐震化についてただしました。
  道は、道内五十七の私立高校のうち、三十七校の校舎など九十六棟が避難所に指定され、そのうち旧耐震基準で建てられたのは五十四棟あると答弁。耐震診断の実施は五十四棟のうち十五棟(27・8%)にとどまっていると答えました。
  避難場所に指定されているのに、九棟を除く四十五棟で耐震性が確認されていないことになります。
  真下氏は「生徒はもとより住民の避難時の安全確保の面からも重大だ」と指摘。他県が私学の耐震化にどう取り組んでいるか質問すると、道は、宮城県など十九都府県が独自の補助制度を有していると答えました。
  【真下道議の話】道は七月、市町村立の小中学校について、道建設部の職員を派遣して耐震診断を実施する支援事業に踏み出しました。私学に通う子どもも、公立学校に通う子どもも、命の重さに違いはありません。経営が厳しい私学にこそ、耐震化の支援を講じるべきです。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今年こそ福祉灯油/党札幌市議団が市長に申入れ

 

  日本共産党札幌市議団は14日、「今年こそ福祉灯油の実施を」と求めて、上田文雄市長に申し入れました(申入れは別項)。
  灯油価格は10日現在、市消費者センター調査で1gあたり105円、2年前の同時期比で35円も高く、高齢者や市民に不安が広がっています。
  低所得者世帯などに灯油の購入代の一部を補助する「福祉灯油」制度は昨年度、道内176市町村が実施しましたが、札幌市は、福祉団体や市民、党市議団の再三の要望にもかかわらず、実施を見送ってきました。
  9月からの定例会代表質問では、共産党以外の政党も福祉灯油の実施を要求するなど、昨年と違った状況が生まれています。党市議団は「共同で実施のため動こう」と自公両党に条例の共同提案を呼びかけましたが、実現していません。
  井上ひさ子団長は「困っている人たちに支援することがなぜできないのか。市民と議会の意思を重く受け止め、今年こそ実施すべきだ」と迫りました。
  上田市長は「厳しい財政のなか、何を切り詰めるかの検討が必要で、有効な対策をとれるよう検討していきたい」と答えました。
  宮川潤幹事長は「昨年、176市町村で実施していて札幌市が今年もやらないでいいのか。灯油は昨年からさらに高騰し、市民生活が大変な状況にあることを認識してほしい」と述べました。
  上田市長は「慎重に検討したい」と答えるにとどまりました。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)


  札幌市長 上田 文雄 様

2008年10月14日

日本共産党札幌市議会議員団   団長 井上ひさ子

 

「福祉灯油」の実施に関する再要望

 

  灯油価格は、札幌市消費者センターの調査では10月10日時点で1リットル115円台であり、2年前の同時期比35円も高くなっています。
  「福祉灯油」は昨年度全道180市町村のうち176市町村が実施しており、札幌市が実施に踏み切らなかったことはきわめて遺憾なことでした。
  札幌市は、昨年度「あったか応援資金」をつくりましたが、昨年度利用した人はその返済と今年の高騰分が重なり、貸付だけでの対応ではすまない事態にいたっています。
  現在開会中の第3回定例会においては、わが党の他、自民党、公明党も「福祉灯油」の実施を代表質問で要求しました。この3会派だけでも、議会の過半数の議席をしめています。
  市長におかれましては、市民と議会の意思を重く受け止め、この冬「福祉灯油」を実施するよう、重ねて申し入れます。


 

医療機関、広域避難場所/水道管の耐震化急げ/岩村札幌市議ただす

 

  日本共産党の岩村米子札幌市議は十日の市議会第二部決算特別委員会で、水道管の耐震化促進について質問しました。
  岩村氏は、市水道局の水道管耐震化率が二〇〇七年度末で21・5%と低い数値だと指摘。「市立札幌病院、国立病院、勤医協中央病院などの災害時基幹病院や、水道水を大量に使う透析を行っている医療機関、広域避難場所には優先的に水道管の耐震化を急ぐべきだ」とただしました。
  宮下敬敏配水担当部長は「市内十二カ所の災害基幹病院へは、二〇一〇年までに完了する。透析医療機関、広域避難場所などは、供給ルートの耐震化整備の優先度を高めていく」と答えました。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市営住宅/修繕費削減やめよ/伊藤りち子札幌市議が求める

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は八日の市議会決算特別委員会で、市営住宅の計画修繕費が大幅に減らされている実態を指摘し、予算の確保を強く求めました。
  札幌市は、畳の張り替えを十七年ごと、外壁塗装などは二十三年たつと計画的に修繕を行うとしています。しかし一九九八年度に十六億円だった計画修繕費が昨年度は約三億二千万円に激減しました。
  伊藤氏が昨年度の計画修繕の必要な額をただすと、本間敬久住宅担当部長は、四億六千万円と答え、基準どおりすすんでいないことを明らかにしました。
  伊藤氏は、市営住宅入居者の快適な住環境を保障し、住宅を長持ちさせ、地元の中小企業に仕事を発注できる計画修繕は、少なくとも今の基準での予算を確保して実施すべきだと要求。高層市営住宅の窓からの転落防止策も実施を求めました。(10月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油/助成上限の撤廃要求/道議会委で真下議員「生保・大都市も対象に」

 

  日本共産党の真下紀子道議はこのほど、福祉灯油問題で道議会委員会で質問し、助成の上限撤廃や、生活保護と政令市・中核市への対象拡大を求めました。
  補助基準の変更で昨年度実績を下回る市町村についての対応を求めたのに対し、佐藤雅人福祉援護課長は前年度を下回ることがないよう措置すると答弁しました。
  しかし、昨年度道内七十四自治体が一世帯当たり一万円以上の助成を実施していますが、道は市町村への二分の一の助成に一世帯あたり九千五百円の上限を設け、生活保護世帯を除外しています。
  九千五百円の上限について佐藤課長は、市町村の平均給付額に灯油価格の上昇率を乗じて基準単価としたとのべ、上限を維持する考えを示しました。生活保護世帯を除外する理由として、冬季加算と冬期薪炭(しんたん)費の支給を根拠に対象外としていると説明しました。
  真下氏は冬期薪炭費は四人家族で一カ月あたり道北・道東で三百四十四円、道央百四十八円、道南では四十八円にしかならないため、これで灯油高騰に対応できると考えるのかとただしました。
  高橋教一保健福祉部長は、冬季加算・薪炭費の実態に即した増額を国に求めると答えるにとどまりました。
  野村了福祉局次長は、昨年度政令市の仙台市が宮城県の事業として実施していることを認め、道と同等の権限があるのを理由に除外すると答えました。
  真下氏は「国は政令・中核市の福祉灯油事業を除外していない。道が対象除外する根拠はない」とのべ、「最も寒い北海道が最もお寒い事業内容だ」と厳しく指摘しました。(10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの権利条例可決/札幌市議会委 共・民・公など賛成

 

  札幌市子どもの権利条例を審議する札幌市議会文教委員会が7日に開かれ、名称の修正案と、名称を修正した原案を可決しました。
  日本共産党の井上ひさ子市議は賛成討論に立ち、条例制定は「市民が子どもの置かれている困難な状況と、それを克服していくための共通認識に立つことになる」と強調。「家庭でのしつけや教育活動において、子どもの権利条約の精神が徹底され、子どもの成長と発達が促される」とのべました。
  条例は、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」と名称を修正し、共産党、民主党、公明党などの賛成で可決しました。
  同条例案は、6月の第2回定例市議会で継続審議となって以降、条例制定にかんする陳情が新たに22件提出され、賛成、反対を含め計742件に達するなど市民の関心が高まっていました。
  自民党は、「反対の陳情が新たに出され、市民の周知はまだ徹底されていない」と反対しました。(10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

幌延深地層研究所/処分場になる懸念/花岡道議が知事ただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、道議会で日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究所の問題を質問しました。
  資源エネルギー庁が七月末、隣接地に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の展示施設を新たに建設すると発表し、党道議団は八月、深地層研究所に調査に入り、地下水の貯留やぜい弱な岩盤を確認してきました。
  花岡氏は、研究期間が残り十二年しかないのに、今後二十億円をかけてPR施設を建設しようとしていることで研究にとどまらず処分場にされるのではないかという不安が道民のなかに広がっていると指摘しました。
  高橋はるみ知事は、道と町、機構三者が二〇〇〇年に結んだ放射性物質の持ち込みをさせない協定を今後も順守すると答えました。
  花岡氏は、機構の会議記録に「研究場の要件と処分場の要件がまったく関係ないというのは誤解を招く恐れがある」との記述があり、裏をかえせば研究場が処分場にもなりうる懸念があるのではないかと改めて知事の見解を求めました。
  高橋知事は」三者協定を順守する」との答弁にとどまりました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

敬老カード負担増やめよ/ 札幌市議会委で岩村議員

 

敬老カード  札幌市議会厚生委員会で3日、札幌市が70歳以上のお年寄りに発行しているバス・地下鉄などに利用できる敬老カードの利用上限額を来年度から現在の5万円から7万円にするにあたっての利用者負担額について、提案があり、質疑を行いました。
  市の提案は、6万円の場合の負担率は23%で、利用者の納入金が1万3800円、7万円では25%で納入金は1万7500円とするというものです。(表参照)
  日本共産党の岩村米子市議は「少ない年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料と引かれるものばかり増えていく。これ以上の年寄りいじめはやめてほしい」と市民の切実な声を紹介、「現行の20%のまま据え置くべきだ」を主張しました。
  自民党も20%を主張し、公明党は定額の3000円ずつとすることを提案しました。
  岩村氏は「委員会の過半数が市の提案に同意できないことを重視し、市民の負担軽減の方向で考え直すべきだ」と求めました。
  阿部裕雄保健福祉部長は「きょうの委員会の意見を考慮し、さらに検討していきたい」と答えました。(10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電全役員 知事に毎年献金/「個人」の形借りて 真下道議がただす

 

献金  北海道電力(佐藤佳孝社長)の全役員が知事への一斉献金を毎年続けている問題で、日本共産党の真下紀子道議は1日、高橋はるみ知事をただしました。
  これに先立つ9月29日の予算委員会で道は、真下氏の質問に答え、北電全役員が高橋知事の政治資金管理団体「萌春会」に2006年に39万円、07年に42万円の献金をしていると認めました。4年連続、会長が10万円、社長5万円、副社長3万円、常務取締役2万円をほぼ同じ日に一斉に献金しています。
  プルサーマル問題でも行政の公平・公正さを求められている知事が「個人献金」の形を借りて当該企業からの献金を毎年受け取っていることに道民から批判が高まっています。
  知事に直接答弁を求める1日の質疑で、真下氏は「道内企業でこのような個人献金の体裁によって献金しているのは北電役員だけ。原発の行政監視をし、危険なプルサーマル実施に同意をするかどうかを判断する知事に献金し続け、知事も個人献金だと主張して受け取り続ける。このような茶番が続いても、北電と緊張感のある関係を保てるというのですか」と迫りました。
  高橋知事は「会社役員からの寄付は個人の立場で私の政治活動や考えに賛同いただいたものと理解している」「公平・公正な道政運営に努めている」と強弁しました。
  昨年も、北電役員による知事への献金問題を取り上げた真下氏は「知事の政治姿勢が献金に反映しており、社会常識とかけ離れている。辞退すべきだ」と知事の態度を厳しく追及しました。 (10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会補正予算案など反対/二束三文で道有地売却 花岡議員が討論

 

  道議会第3回定例会は3日、全日程を終了し閉会しました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は本会議で、深刻さを増す道民生活と営業を守る立場から道有地を法外な価格で売却する内容が含まれる「補正予算案」などで反対討論しました。
  党道議団は44議案のうち、個人道民税の寄付控除を学校やNPO法人への寄付にも拡大する条例改正案など33議案に賛成。道民の立場に反する11議案には反対の立場を明確にしました。
  花岡氏は、苫東開発関連で35億円で購入した道有地を3億5000万円で売却するという内容が含まれる「補正予算案」に反対を表明。「購入時より30億円以上も安く売却するのは、道有財産を『二束三文』で切り売りするものだ」と批判しました。
  また、同補正予算案の原油高騰対策で蘭越町が農家への燃油高騰一部直接補てんとして1300万円以上を計上したと評価。「道は農・漁業分野への単独助成を一切盛り込んでおらずきわめて不十分だ」と告発しました。
  花岡氏は、高橋はるみ知事が当別ダム本体工事の請負契約(95億円)で全国で初めて「知事特例」を発動して、指名停止処分にした業者を入札に参加させた問題や、冷水トンネルエ事では処分のがれの入札をおこなった問題を厳しく指摘しました。「道政に重大な汚点を残した。契約をやり直し、談合を許さないという姿勢を明確にすべきだ」と強く求めました。
  「談合という不正行為を免罪し、入札休止処分を骨抜きにするものであり、自民党も民主党も賛成したことは今後厳しく問われる」と道民から批判の声があがっています。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

磯焼け対策を推進/花岡道議に道が答弁

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、九月二十四日の道議会本会議の一般質問で、漁業・磯やけ対策の強化などをただしました。
  磯焼けのメカニズムはまだ解明されていませんが、海の栄養が不足していることがひとつの要因といわれています。とくに日本海沿岸は磯焼けが深刻です。乙部町や上ノ国町ではイカゴロを海中に投入して海の栄養をとり戻す取り組み、寿都町では鉄鋼スラグの投入、泊村での液体飼料の投入など、対策が始まっています。
  花岡道議は「北海道のおいしい魚介類の存亡がかかっている」とし、道は磯焼け対策を強化すべきだと主張し、質問しました。
  竹内良雄水産林務部長は、磯焼け対策は極めて重要であるとの認識を示し、「磯焼け対策を推進し、日本海地域の漁業の振興に努めていく」と答えました。
  花岡道議はまた、道内のナマコの資源対策について、価格の上昇にともない生産量が増大しており資源管理の重要性が求められていると指摘。とくに留萌管内新生マリン漁協鬼鹿ナマコ部会の取り組みは「全国豊かな海づくり大会」で大会会長賞を受賞したことを紹介しました。
  花岡道議は、「このような取り組みを他の漁種にも広げて北海道漁業の活性化に生かすべきです」と強調しました。
  高橋はるみ知事は、「このような取り組みを全道の漁業に広めていくことが極めて重要です」と答えました。(10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【磯焼け】 浅い海域に生えているワカメやコンフなどの海藻が減少、消失し、薄いピンク色の硬い穀のような海藻が海底を履います。そのため、そこで生活していたアワビやメバルなどの生き物がいなくなります。生態系に激変をおこします。

 
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札幌市議会/福祉灯油の実施迫る/井上議員「支援待ったなし」

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は三十日、第三回定例市議会の本会議で代表質問に立ち、市の姿勢をただしました。
  異常な石油製品の高騰のもとで、ますます福祉灯油を実施することの大切さを強調した井上氏。「今年の灯油の値上げは昨年を上回り、生活困窮者への支援は待ったなしの状況であり、市民の要求や国、道の動向に逆行し、実施しないことは許されない」と実施を強く求めました。
  中田博幸副市長は「本格的な需要期を迎える前に、低所得者の安定した生活の確保や、中小企業への支援を含めた市としての対応策を取りまとめたい」と答えました。
  再質問に立った井上氏は、昨年は日本共産党議員団だけが福祉灯油の実施を要求していたものが、いまは「議会の過半数が実施を求めている。市長は実施の決断をすべきだ」と迫りました。
  白石・厚別区内のバス路線廃止問題で井上氏は、市民にも議会にも隠して三年以上にわたって中央バスと交渉してきたが、決裂し中央バスが九路線の廃止届を出したことに言及。「問題を早い段階で市民に知らせ、市民の声を聞くべきではなかったか」とただしました。
  上田市長は「市民の議論に付しておけば違った展開になったかもしれないが、もう少し議論を整理しなければ市民に問うことはできないと判断した」といい訳しました。
  障害者交通費助成問題で井上氏は、市の見直し案に障害者や家族、団体から反対の声が急速に広がり、市が来年実施を断念したとのべ、「当事者の切実な訴えを市長自らが直接聞く場を早急に設けるべきだ。障害者の合意が得られないまま反対意見を押し切り強行すべきではない」と厳しく指摘しました。
  「市民の話を市長が直接聞く機会を設けたい」と言明した中田副市長。「見直しをすすめるに当たっては、さらに時間をかけて意見を聞き検討を重ね、広く市民の理解が得られる制度をめざしたい」と答弁しました。(10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)