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           2008年11

 

暮らし守る予算に/党札幌市議団105項目を要望

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は二十八日、上田文雄市長に、二〇〇九年度予算編成にあたり、市民にとって切実で、かつ急いで実現すべき百五項目の要望書を手渡しました。
  井上団長は、公正取引委員会から指摘のあった官製談合や、白石営業所管内のバス路線問題、女性監禁問題などにふれ、「市民の上田市政への信頼が揺らいでいないのか、根本から見つめ直すときではないか」と指摘しました。
  子どもの権利条例を制定したことや、資格証明書世帯の子どもに保険証を交付することを決めたことを評価する一方で、財政難を理由に「行財政改革フラン」を発表し、家庭ごみ有料化や障害者交通費助成の改悪など、市民負担増をおしつけようとしていることを批判しました。
  宮川潤幹事長は、重点とする項目を説明し、福祉灯油の実施や保育料を値上げしないことを強く要求。国保や介護、後期高齢者医療制度の市民負担を軽減し、市民の暮らしを守る施策を充実させること、公営住宅、保育所、特養ホームの建設など生活密着型の公共事業を増やすことなどを求めました。
  上田市長は、指定業者への天下りの全面禁止について、実効性ある改革を検討していくと答え、市職員のサービス残業について「問題あること」との認識を示しました。
  また障害者交通費助成の縮小について、「実施の延期だけで済まさず、きちんと見直し、障害者や各団体とも相談し、わかりやすく透明性のある制度にしていく」とのべました。(11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

妊婦健診 130自治体に実施機関なし/交通費助成ぜひ 真下道議求める

 

  日本共産党の真下紀子道議は二十六日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で質問に立ち、妊婦健診への交通費助成と助産所も公費妊婦健診の対象にするよう求めました。
  全道の妊婦健診に対する公費負担は、二〇〇七年一月の厚生労働省通知を受け、昨年度の十四市町村から、今年は百六十四市町村に増加しています。さらに最低必要とされる十四回の妊婦健診について、国は拡充を決定しています。
  しかし道は真下道議への答弁のなかで、妊婦健診の実施医療機関がない自治体が道内百三十にのぽり、百四十七自治体では分娩(ぶんべん)を実施する産科医療機関がない実態を明らかにしました。実施されているのは三十三自治体のみです。
  真下道議は、高橋はるみ知事が子育て王国北海道≠標傍(ひょうぽう)するのであれば、自治体への通院助成を実施している透析治療と同様に、居住地で妊婦健診を受診できない場合には、道が交通費助成をおこなうべきではないかとただしました。
  これにたいして塚崎和義子ども未来推進局長は「冬期の移動時間がおおむね百二十分、移動距離百`bの範囲での医療機関確保に努めている。離島については市町村と連携した助成を継続しており、国に要望していく」とのべるにとどまりました。
  健診では、自治体によって、超音波エコーに年齢制限をつけるなど、対象外となっていることに不安の声が寄せられています。
  真下道議は「統一的健診内容にすべきだ」と指摘したのにたいして、道側は「道医師会と協定を締結し、市町村を支援し、国にエコーの財政措置を求めている」と答えました。
  また、助産所でも血液検査を要しない妊娠、二十週前後妊婦の健診については、十二月から公費負担で実施できる環境整備がはかられたことを明らかにし、活用されるよう市町村に働きかけると答弁しました。(11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立衛生学院存続を/保健福祉委で花岡道議

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は二十六日、道議会保健福祉委員会で財政赤字と行革方針を理由に廃止を狙う道立衛生学院を存続するよう強く求めました。
  衛生学院は一九六一年、看護師、保健師、助産師の養成を目的に設立され、これまで道内の医療を支え守る大きな役割を果たしてきました。
  道は委員会の冒頭、「道立衛生学院及び高等看護学院のあり方について(素案)」を報告。入学者が減少傾向で、今年度二割の欠員が生じている看護師二年課程(准看護師から看護師になるためのコース)は、学生の就業先がほぽ道央圏で、道央圏には准看護師養成定員を上回る二年課程の養成定員があるため、「道の役割は終えたものと判断し、本課程は廃止する」といいます。
  花岡氏は、地域医療の崩壊が道の重大問題になり、「医師不足だけでなく看護師不足も大問題となっている。二〇〇六年時点で四千二百五十四人不足と素案に記述している」と指摘。「道自身が看護師不足は深刻といっていて、なぜ道内での定着率が多い二年課程を廃止するのか。道民は理解できない」と迫りました。
  高橋教一保健福祉部長は「大学や民間養成施設の整備がはかられ、道央圏、とくに札幌圏で整備がすすんでおり、衛生学院の養成をやめることによって保健医療従事者の養成にとくに影響を及ぼすことはない」と開き直りの答弁をしました。
  花岡氏は、衛生学院が民間より安い入学金や授業料で学生を受け入れ、経済的に厳しい人たちも看護師をめざすことができたと強調。「廃止になれば、経済的理由で看護師の希望者が減ることになる。看護師を増やすことが必要といいながら、養成施設を廃止することは矛盾する」と改めて存続を要求しました。(11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

資格証発行/高齢者になじまない、受診抑制実態つかめ/後期高齢者医療広域連合議会 清水、中橋議員が主張

 

  75歳以上の高齢者に高い保険料と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度について、道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会(本会議)が21日、札幌市で開かれました。2007年度決算を賛成多数で、08年度補正予算と条例改正を全会一致で可決しました。
  日本共産党の清水雅人議員(滝川市議)と中橋友子議員(幕別町議)は、住民の利益を守る立場で質問と討論を行いました。
  国民の批判の高まりを受け、政府は後期高齢者の長寿・健康増進事業の実施を打ち出しました。条例改正はこの事業の運営に伴うものです。
  中橋議員の質問に対し、大場修連合長、瀬川誠事務局長らは@健康に関するリーフの提供Aスポーツクラブ、保養施設、温泉の利用助成Bスポーツ大会の運営費助成C医療と介護の連携強化モデル事業D人間ドックや健診事業−を予定していることを明らかにしました。「まもなく国から補助金の交付基準が示される。早急に市町村と具体化したい」と答えました。
  中橋議員は、資格証明書の交付について、「広域連合が、相当な収入がない人でも資格証を交付し、命にかかわる重大問題で国以上に厳しい交付基準を決めている。高齢者に資格証はなじまない」と強く主張しました。
  清水議員は、質疑と〇七年度決算についての反対討論に立ちました。高齢者の受診抑制の実態をただすと、瀬川事務局長は「受診抑制が起きているかどうかの評価を広域連合としてすべきでない」と突っぱねました。
  清水議員は、広域連合として把握していないことは大問題だと厳しく指摘。そのうえで@広域連合の運営費について、市町村間で負担の格差が大きいので一割の均等割を引き下げるA電算処理業務の委託契約を一般競争入札で行うべきだB医療抑制につながる「医療費適正化」の文言を広域計画から取り除くべきだ−と求めました。(11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

敬老パス/負担割合上げるな/札幌宮川市議がただす

 

  札幌市議会厚生委員会は二十一日、敬老優待乗車証(敬老パス)の利用上限額を現行の五万円から七万円に引き上げることに伴う利用者負担割合について議論しました。市側は十四日に開いた市民説明会を報告、参加者(五十九人)のアンケート結果を公表しました。
  参加者の八割が週二、三回以上外出し、敬老パスを趣味やレジヤー、通院、買い物などで多く利用し、市が提案した負担割合(六万円で23%、七万円で25%)を半数近くの人が高いと答えたと明らかにしました。
  十月三日の厚生委員会で、日本共産党、自民党などが「六、七万円の負担率も20%にすべきだ」と指摘したのに、市は「制度継続のために累進性を考慮した。受益と負担のバランスに配慮したもので、安定的に維持するために必要だ」と強弁しました。
  日本共産党の宮川潤市議は、利用上限額が七万円に引き上げられるのは歓迎しているとしたうえで、「三万円以上が負担率20%に据え置かれ、六万円で23%、七万円で25%となることは、いったん据え置かれたものがまた上がるという印象になる」と指摘。共産党はじめ、自民、公明の過半数を占める三会派が「反対している案をまた提案するというのは許されない。再検討すべきだ。次回の提案では引き下げた数値を出すと考えていいのか」とただしました。
  他会派の議員も「市が提案した負担率は全会派が高いと言っている。前回から歩み寄りがない。変える気がないということか」との声をあげました。
  市側は「引き下げも含め、見直し、検討する」と答えました。(11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会を振り返って/党市議団・宮川幹事長に聞く

 

  札幌市議会第三回定例会が七日、閉会(九月二十二日開会)しました。市政の焦点となった主要問題と日本共産党市議団の活動について、宮川潤幹事長に聞きました。

 

▼福祉灯油
  党市議団は、自民、公明両党も代表質問で福祉灯油の実施を求めたため、「共同で条例提案すれば、過半数の議席で可決し、実現する」と呼びかけました。しかし、自、公両党が拒否したため、実現していません。

 

▼子どもの保険証取り上げやめさせる
  命にかかわり、一万以上の世帯から国保証を取り上げている問題を追及。子どもには無条件で保険証を交付するよう求めました。
  定例会終了後、これまで交付を拒んできた上田文雄市長が会見で十八歳末滞に保険証を交付すると発表。党の論戦と市民の運動で市政を動かしました。

 

▼パス路線問題
  道中央バスが突然、白石・厚別区内の路線を廃止する届け出を提出し、いったんJRバスが継承することとなったものの、再び中央バスが継続し、二転三転で市民に不安と混乱をもたらしました。
  党市議団は、市のバス路線に対する補助金制度の改善、路線廃止を自由化した国の規制緩和策の問題点を徹底して明らかにし、住民の足を守るよう一貫して訴えてきました。

 

▼官製談合
  下水道処理施設の電気設備工事で、二〇〇三年四月から〇五年十二月までに発注されたほとんどすべてで市があらかじめ落札者を指名する「官製談合」が発覚しました。
  党市議団はこれまでの市の内部調査が不十分だったと指摘。登録業者への天下りの全面禁止など、再発防止を厳重に求めています。

 

▼福祉と雇用の改善を
  後期高齢者医療制度の廃止を国に求める、保育所待機児童の解消と保育料を値上げしない、共同学童保育所支援、介護労働者の待遇改善を求めました。
  市内の女性が小学校二年生から十九歳まで監禁されるという事件が明らかになり、児童相談所の体制強化を要求しています。
  非正規雇用の市職員や市の補助金を受けている企業での低賃金の改善を要求しました。
  党市議団は、年末を控え、資金繰りに苦労している中小業者の営業や灯油高に悩む市民の暮らしを守る立場で第四回定例会(二十七日から十二月十一日)でも奮闘します。(11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消防充足率を100%に/道議会委 真下議員が求める

 

  日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会委員会で、消防広域化について質問し、現時点での消防充足率を100%に引き上げるよう求めました。
  道の広域化組み合わせ案では消防力の充足を示しておらず、消防車と救急車の搭乗兼務が可能となり、広域消防が施設や人員基準を定めるとしています。消防ポンプ車一台に五人の基準が市街地以外は消防本部の判断で減数が可能となります。
  この基準を合併前後の消防本部で比較すると、函館市の充足率は職員86%から95%、救急自動車71%から100%となり、釧路市も職員84%から93%、救急自動革80%から89%と向上したかのようにみえます。
  しかし実態はこれまで国が示していた消防力基準を満たしていないまま、職員も車両も増えていません。
  真下氏は、この合併前後の変化を示し、現時点での消防充足率を100%に引き上げるよう求めました。
  道防災消防課は、消防本部の判断と答えつつ、推進計画に記載した「消防施設や人員の充足率向上は重要であり、広域化によって対応力が低下してはならない」ことを周知徹底するとのべました。
  広域化されると広域連合が消防管理者となり、議会の権限も広域連合議会に移り、そのため市町村と議会の責任があいまいとなる懸念が生じます。
  消防団は広域化の対象外で市町村の権限下のままのため、円滑な業務に支障が生じ、消防力の低下につながるとの指摘もあります。真下氏の消防責任についての指摘に、危機対策局長は「緊密な連携がはかられる」と答えるにとどまりました。
  真下氏は「地域に責任を押しつける総務省の広域化路線は、災害から国民を守る国の責任放棄です。消防力向上のためには本来国が責任を果たすことが強く求められています」と話しています。(11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国は講師派遣応じる/青森・大間原発計画の住民説明/花岡道議に道回答

 

  「函館市が青森県の大間原子力発電所について説明を求めた場合、国は応じる用意がある」。道の三田村栄幸危機対策局長は十二日、道議会決算特別委員会でこう明らかにしました。
  原発問題を取り上げた日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に答えたものです。
  花岡氏は、北電が泊原発3号機で二〇〇九年からウランとプルトニウムの混合(MOX)燃料による運転をめざすプルサーマル計画を取り上げたのに続き、すべてをMOX燃料で発電する「フルMOX」で計画がすすめられている大間原発についてただしました。
  事業者の電源開発は十一月、大間原発の運転開始予定を一二年から一四年に延期すると発表したばかり。原発計画の住民説明の対象は半径十`の範囲(EPZ=防災対策重点地域)とされ、大間町から約二十`離れている函館市は、対象外とされています。
  花岡氏は「函館と道南の住民は説明会を望んでいる」と紹介、道に「EPZに準じて、国と電源開発に住民説明会開催を求めるべきだ」と迫りました。
  三田村局長は「函館市が説明の場を設ければ、講師の派遣を検討したい」との回答を国から得ている、と答弁しました。(11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

周産期センター/離島並みの助成を/花岡道議 未整備地域の妊婦に

 

  道内で生まれる子どもの一割が「ハイリスク児(体重が二千五百c未満の低体重児)」であることが、十日の道議会決算特別委員会で日本共産党の花岡ユリ子道議の質問で明らかになりました。
  高度・専門的な周産期(産前産後)医療を提供する「総合周産期医療センター」は、道内の六つの三次医療圏(先端的な技術で特別な医療を行う)に対応し、各一カ所の医療機関が「指定」または「認定」されています。
  一方、総合的な周産期医療を提供する地域周産期センターは、二十五医療機関を認定。しかし、二十一の二次医療圏(一般的な医療サービスを提供する)のなかで、日高と根室には整備されず、南桧山のセンター、道立江差病院も分娩(ぶんべん)を休止しています。
  花岡氏は「地域周産期センターで帝王切開手術に対応できる麻酔科医の配置はどうなっているか」「新生児集中治療室に『常時三床に一人の看護師配置』という基準が満たされているか」と、安心して出産するための医療体制について取り上げ、「ハイリスク児の出生比率はどうなっているか」と質問しました。
  道は、二〇〇六年に生まれた低体重児は四千二百十八人で9・9%と、二年前より〇・四ポイント高くなっていると答えました。

 

道内のハイリスク児の出生状況

 

2004年

2005年

2006年

出生数

4,219人

4,018人

4,218人

比  率

9.5%

9.7%

9.9%

※体重2500グラム未満児

 

  〇四〜〇六年の三年間で、地域周産期センターが未整備の根室圏で二百三十三人、日高圏で百八十六人、南桧山圏で六十三人の低体重児が生まれていることがわかりました。
  花岡氏は、周産期センター整備と、未整備地域の妊産婦に対し、「道が離島の妊婦に行っている『安心出産支援事業』に準ずる助成を」と求めました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

炭鉱遺産で地域振興/真下道議の質問に道答弁

 

  日本共産党の真下紀子道議はこのほど、北海道遺産に選定されている炭鉱関連遺産のうち炭鉱遺産の保存と活用について、道議会委員会で質問しました。炭鉱遺産の価値や規模について道の認識をただし、現地調査を行った時の写真も示して、炭鉱遺産を活用した歴史を伝承する住民活動を地域振興として活用するよう求めました。
  道企画振興部地域づくり支援局は、三笠市の旧北炭幌内炭鉱の入気立抗やぐらや、空知地方にある二百以上の炭鉱関連遺産は、地域づくりをすすめていくうえで大切な資源であり、管理・保全の状況把握に努めると述べ、「老朽化がすすみ、四割が民間所有だ。二〇〇六年度から露天掘りを含め『炭鉱の記憶で地域づくり』として地域重点プロジェクトに掲げ、取り組みを支援する」と答えました。
  真下氏は「炭鉱と北洋漁業は北海道開発の象徴的な歴史。高い技術や繁栄の歴史だけでなく、『蟹工船』に描かれたように、国策として過酷な労働と搾取を強いられた歴史でもあり、事実を後世に伝えることは重要だ」と支援を求めました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

工業用水道事業 談合の疑い/花岡道議が再調査要求

 

  道議会決算特別委員会が七日開かれ、質問に立った日本共産党の花岡ユリ子道議は、二〇〇五〜六年度の工業用水道事業について、談合の疑いがあるケースがあると指摘、「企業局は再調査をするべきではないか」と道側に迫りました。、
  取り上げたケースの一つは、〇六年度に入札があった夕張市・沼の沢取水堰(せき)の処理装置更新工事で、事前公表の予定価格は一億円余でした。入札は指名競争で行われ、重電メーカー十三社のうち六社が辞退。残り七社のうち三社がまったく同じ八千二百八十二万円で入札する事態になり、くじ引きの結果、富士電機システムズが落札しました。
  六社そろっての辞退は異例で、落札した富士電機システムズと辞退した四社(東芝、三菱電機、明電舎、日立製作所)は、ともに札幌市の下水道事業(○三〜○五年度)の「官製談合」で公取委から処分を受けています。
  同様の例は、苫東工業用水事業をめくって〇五年度にもあり、ここでは七社のうち五社が入札に参加し、三菱電機が落札。残り四社は同額の一千四百万円と不自然な経過をたどっていました。同社には道のOBが天下りしていることも明らかになっています。
  追及に対し、道側は「結果としてそうなった」(青木次郎公営企業管理者)と居直り、富士電機システムズヘの落札が適正に行われていると、繰り返し疑惑を否定しました。
  花岡氏は「談合が行われていた疑いがきわめて強い」と再調査を求めました。しかし道倒が突っぱねたため、花岡氏は「入札が適切に行われることは、道民の願いである。改めて再調査するべきだ」と強く要求しました。(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料負担は実質増/札幌市議会閉会 岩村議員が討論

 

  第3回定例札幌市議会は最終日の7日、2007年度各会計歳入歳出決算、高速電車事業会計決算などの諸決算、子どもの権利条例と修正案を賛成多数で可決し、閉会しました。
  日本共産党の岩村米子市議は、各会計歳入歳出決算認定と高速電車事業会計決算に反対し、他の5つの議案に賛成の立場で討論しました。
  各会計歳入歳出決算に反対する理由として、高すぎて払えない国保料と資格証明書の大量発行をあげた岩村氏は「1世帯平均で14万1,597円に据え置かれたままでも、加入世帯の所得が毎年低下し続けているため、実質的には負担増となっている」と指摘。資格証明書が1万2,010件も発行れさ、資格証明書しか持たないため、具合が悪くても治療できず、手遅れになって死亡した人が昨年10月から3人いたことを告発しました。
  高速電車事業会計については、地下鉄事業10カ年計画に基づき、駅業務の全面民間委託と人員削減がすすめられ、駅務員の人員を73人削減したことにふれ、「サービス低下と安全走行に支障をきたすものであり、反対だ」と述べました。
  市が発注した下水道電気設備工事の「官製談合」について、上田文雄市長の謝罪発言があり、「官製談合」の再発防止を求める決議を可決しました。
  日本共産党市議団が提案した「介護労働者の人材確保と待遇改善に関する意見書」をはじめ、10件の意見書を可決しました。(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪業者に支援ぜひ/札幌 宮川市議が求める

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議はこのほど、札幌市議会で、除雪体制を維持するため、倒産が増えている中小の除雪業者に必要な支援を行うよう質問しました。
  宮川氏は「今年度の除雪事業参加業者は195社で、1999年度より55社減少し、倒産した業者が多い。このままだと除雪水準を維持できなくなり、救急車・消防車の出勤、在宅介護、物流と経済に支障をきたすことになりかねない」と指摘。「生活道路整備は、地元中小業者に直接仕事を出して支えることができ、住民に喜ばれる仕事であり、積極的に進めるべきだ。除雪車は1台2,000万円もするため、老朽化しても自分で買い替えることができない。市が除雪車を購入し、業者に貸し出すべきだ」と求めました。
  建設局の大居正人管理部長は「生活道路整備は中小業者に直接発注できる。昨年度25路線の私道を市道に認定したが、工事を終えたのは4路線」と明らかにし、「認定後2年間で工事を完了させたい」と答えました。
  3日市宏展雪対策室長は「市が保有して貸し出す除雪車を増やすことは重要。幹線除雪用のグレーダーと歩道ロータリーを中心に整備してきたが、国に補助枠拡大を働きかけていく」と述べました。(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

談合企業救済を見直す/道議会 知事が真下議員に明言

 

  道議会は六日、臨時会を開き、総額約百五十一億円の補正予算を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
  採決に先立ち、日本共産党の真下紀子道議が質疑・討論に立ちました。
  補正予算案は生活対策といいながら、雇用対策がなく、中小企業・自営業者への支援策も皆無であり、相変わらず大型公共事業と大企業中心であることを具体的にあげ、反対を表明しました。
  質疑で真下氏は、道が「緊急総合対策」を盛り込んだ補正予算案について、高橋はるみ知事にただしました。
  真下氏は、談合を行った企業に対する「指名停止期間の半減」措置について、道民の強い批判を浴びていると指摘し、「談合の救済策を今回の対策の公共事業費でもなお続けるのか、反省して道民に謝罪し撤回するのか、明快な答弁を求める」と強く迫りました。
  高橋知事は「道行政に対する道民の不信感も募っていくものと考えられる。今後このような適用は行わない」と明言し、当面続けるとしたこれまでの方針を撤回しました。
  真下氏は、軽費老人ホームの入居者負担軽減のための補助金の福祉予算や、地域政策総合補助金が減額されるなど、今回の「緊急総合対策」が福祉対策・地域対策予算の減額と多額の借金で成り立っているのが実情だと批判しました。
  さらに、補正予算案の公共事業費で道の負担約八十億円のうち約八割、六十三億円が「国の直轄事業」の負担金となっている問題をただしました。
  高橋知事は「道の中小企業への契約は94・8%なのに対し、道内にある国の出先機関の場合は73%」と答弁。国直轄事業が地域経済にほとんど貢献していないことが浮き彫りになりました。
  真下氏は道並みに引き上げるよう国に求めるべきだと要求。また、中小企業の支援や公共施設の耐震化の推進を求めました。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会/特養待機5,500人 岩村議員が解決迫る

 

  日本共産党の岩村米子札幌市議はこのほど、決算特別委員会で介護保険問題を取り上げました。
  岩村氏は、特別養護老人ホーム待機者が5,507人と今年6月時点で定員の1.4倍になっていると指摘、解消を求めました。
  阿部裕雄保健福祉部長は「来年度からの第4期介護保険事業計画に向け、定員29人の地域密着型の特養ホームに加え、大型の施設整備の必要性を検討する」と答えました。
  岩村氏は、低賃金で長時間・過密労働など介護現場に働く労働者の実態を示し、市の支援策を要求。がん終末期の患者が体調のいいときに在宅治療をする場合、通常の介護認定に1カ月かかるため、退院に間に合わない問題を取り上げました。また、一時的に状態が良くなっているときに介護認定を行うため軽い認定となってしまい、電動ベッドを借りられない事例があったとし、改善を求めました。
  阿部部長は「暫定でのサービスや市町村確認依頼書を提出して貸与を受けることが可能だ」と答弁しました。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険料/基金活用で引下げ可能/真下議員追及に道が答弁

 

  日本共産党の真下紀子道議は五日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で介護保険給付費準備基金(基金)を介護保険料の引き下げに使うべきだと道を追及しました。
  介護保険者である市町村は、保険料の徴収と介護保険サービス給付を行い、剰余金を基金に積み立てて収支を調整しています。
  真下氏は、独自の調査で被保険者一人一万円の基金を積み上げているのは全道で二十一市にのぽっていると示し、「基金保有額は多額に上っている。基金を活用すれば、介護保険料や利用料の引き下げが可能ではないか」とただしました。
  道側は、基金の保有額が全道で百三十二億一千八百万円になっていると明らかにし、「保険料の緩和に活用はできる」と認めました。
  道側は、基金保有額が増えている原因として「介護サービスの利用者が見込みほど伸びていない。厚労省調査では居宅サービスを利用しなかった世帯の七割以上が『家族介護で何とかやっていける』『本人で何とかやっていける』と回答している」「ニーズに応じたサービスは提供されている」と答えました。
  真下氏は、二〇〇六年の制度改悪で要支援への格下げやベッドはがし、訪問介護の抑制が行われ、介護サービスが大幅に削減されたと指摘。「利用したくても利用できない実態をきちんと認識すべきだ」と迫りました。
  真下氏は、介護疲れや老老介護で高齢者への虐待が起きている問題での対応を質問。道側は「道高齢者総合相談・虐待防止センターを設置した。今後とも虐待防止の促進に努めたい」と答えました。(11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会委 「無保険」の子 全道950人/花岡議員「すぐ改善を」

 

  国民健康保険料を払えないために保険証を返還させられ、子どもが「無保険」状態になる深刻な問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議は四日、道議会保健福祉委員会で追及し、ただちに改善するよう道に要求しました。
  国の制度改悪で、一年以上の保険料滞納者に対し保険証を取り上げ、代わりに「資格証明書」(資格証)を発行し、窓口で全額自己負担を強いています。
  花岡氏は「保険証がない世帯では窓口で全額負担できず、子どもが急病でも病院にかかれない、修学旅行で保険証を提出できないなど、心身にはかり知れない影響を及ぼしている」と述べ、道に実態をただしました。
  道側は、実際に資格証の発行で影響を受ける子どもは全道で九百五十人、札幌で六百五十五人いることを明らかにし、旭川市や釧路市など百三十五自治体(九月現在)では、子どもがいる世帯に配慮し、資格証を発行していないと答えました。
  花岡氏が「これは大事なことだ。機械的に国保証を取り上げないで事情を調査することは国も通達を出している。全自治体に実施させるべきではないか」と求めたのに対し、高橋則克道健康医療局長は「運用は一律でないことも指導している」と答弁しました。
  花岡氏は、国保は医療制度の根幹であり、病院にかかれない人が増える「無保険」を放置してはいけないと強調。「もともと資格証を発行していない自治体は全国五百五十一あり、保険証を取り上げていない。道は国に対し、国保事業の安定のための支援を要求すべきだ」と迫りました。(11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)