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           2008年12

 

雇用と中小企業守れ/党札幌市議団 上田市長に緊急対策要請

 

  日本共産党札幌市議団は二十二日、「中小企業の経営と雇用を守る緊急対策」と「松本建工の民事再生法申請に伴う関連倒産防止」について、上田文雄市長に申し入れました。
  申し入れには、井上ひさ子、宮川潤、坂本恭子、伊藤りち子、村上仁の各市議が参加。市側は、中田博幸副市長、井上唯文経済局長らが応対しました。
  井上団長らは、「派遣切り」で本州から姉弟を頼って戻って来てホームレスになっていた青年の事例を紹介。「札幌では松本建工など経済危機の影響で中小企業の倒産や廃業、解雇が広がっているうえ、『派遣切り』で戻ってくる人も多いだけに、未曽有の経済危機に対応した自治体としての社会的支援が必要だ」と訴えました。
  中田副市長は「人が生きていけるようにするのは基本だ」とし、「セーフティネット貸付への希望が多いので融資は三十日まで行う」「市営住宅の緊急入居も検討している」と答えるとともに、「労働局やハローワークとの連携をすすめるなど申し入れを検討したい」と語りました。
  申し入れは、市が金融機関に対し「中小企業の経営を守るために必要な融資を実行すること」、経済団体と市内企業に対し「雇用を守り、内定取り消しを行わないよう要請し、特に市が補助金を出している企業に対して雇用確保を指導すること」を求めています。
  被解雇者と家族に住宅確保と生活費貸し付け、特別奨学金の緊急措置を講じ、生活支援の制度の活用を周知徹底するよう要求。これらを推進するため、本庁と区役所に相談窓口を開設し、休日と年末年始の閉庁期間も体制をとるよう求めています。(12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽 介護保険料下げへ/1人当り年6千120円/市議会委で陳情採択

 

  小樽市議会厚生常任委員会は十六日、「勤医協おたる友の会」(中嶋幸子会長)などから提出されていた「介護保険料の引き下げを求める陳情」二件を全会一致で採択しました。二十二日に開かれる第四回定例市議会最終日の本会議で可決する見通しです。
  陳情採択を受け、小樽市は介護給付費準備基金六億七千二百五十七万円のうち、六億円を保険料引き下げに投入する予定です。一人あたり一カ月五百十円、年間六千百二十円の引き下げです。
  日本共産党市議団(北野義紀団長)は、基金は保険料引き下げに使うべきだと一貫して主張してきました。
  陳情の趣旨説明に立った中嶋氏らは、小樽市の介護保険料がこれまでの三期とも全国平均額より高いと指摘。「介護予防の導入で、これまで要介護1の認定でヘルパーさんの支援を受けてエレベーターのない四階の住居から外出していた高齢者が要支援になったためにサービスが制限され病院にも通えなくなった」と実態を訴え、保険料の引き下げを強く求めました。
  中嶋氏は「保険料の引き下げは大いに助かります。署名を寄せてもらった多くの市民の声が実りました」と話しています。
  道内の市町村では、介護保険の剰余金(準備基金)を「保険料引き下げのために準備基金を取り崩す」(日高町)、「基金を保険料の上昇分にあてる」(美幌町)という自治体が増えています。道社会保障推進協議会(道社保協)の甲斐基男事務局長は「小樽市議会委員会での保険料引き下げ陳情採択は画期的。他の市町村にも働きかけを強めて、実施する自治体を広げていきたい」と話しています。(12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

民間まかせでバス路線混乱/坂本市議が札幌市長を追及

 

  中央バスが札幌市白石・厚別区の九路線を廃止する届け出をし、その後取り下げた問題で、「市民に不安と混乱を与えた」責任として上田文雄市長と担当副市長の給料一カ月10%の減給を盛り込んだ条例改定をこのほど、札幌市議会総務常任委員会で審査しました。
  日本共産党の坂本恭子市議は「市民の不審と混乱の実態を受け止めていたのか。市民への説明責任を果たしたと考えているのか」とただしました。
  上田市長は「近隣住民が取り組んだ署名の数と(運動の)広がりのなかで、住民の不安が広がり、こういうことが起こっていいのかという怒りを感じた。タウントークで中学生から『本当に来春から高校へ通うバスが走るんですか』と聞かれ、改めて深刻さを認識した」と答弁しました。
  坂本氏は「今回の問題は、そもそも市営バスを民間移譲してきた市の責任であり、赤字路線を廃止することや撤退の可能性を視野に入れた対策を怠ってきた責任は重大だ」と厳しく追及しました。
  上田市長は、規制緩和のなか、バス事業者との対応が追いつかなかったと認めました。
  坂本氏は「市が民間に任せっきりにしてきた無責任が今回の事態を招いた。今後、誠意を持って市民に情報公開し、バス路線の維持やあり方について、市が臨むかが問われている」と指摘しました。(12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国庫補助事業の不正経理 件数や金額公表せよ/花岡道議が知事をただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は九日、道議会予算特別委員会で国庫補助事業の不正経理や矢臼別での米軍実弾射撃訓練問題で、高橋はるみ知事に直接答弁を求めました。
  国庫補助事業の不正経理で、花岡氏は「新たな目的外支出について発注部局ごとの件数や金額を公表すべきだ」と迫りました。
  高橋知事は「詳細について報告を受け、精査した上で判断する」と回答を拒みました。
  花岡氏が農政部事業の旅費支出を具体的にただすと、高橋知事は「指摘された事例は目的に合致しているとはいいがたい支出と考える」と認めました。
  国庫補助金の返還では、高橋知事は「返還時期や方法は関係省庁と協議する」と述べ、明言を避けました。
  米海兵隊の実弾射撃訓練は十一月下旬、矢臼別演習場(別海町、浜中町、厚岸町)で十日間強行されました。
  訓練公開や記者会見の中止が一方的に通知されて訓練が始まったことに対し、花岡氏は「主権にかかわる問題だ」と知事の見解をただしました。
  高橋知事は「訓練公開や記者会見中止は誠に遺憾だ。従来どおり公開するよう地元関係町と連携し、国にねばり強く要請する」と答えました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公立保育園廃止や値上げしないで/札幌市議会が陳情審査

 

  札幌市議会文教委員会が九日開かれ、「札幌を『子どもの笑顔が輝くまち』に保育予算の大幅増額を求める陳情」を審査しました。
  陳情は、札幌保育連絡会が提出し、「公立保育所の廃止・民営化は行わない」「保育料の値上げはしない」など八項目の要望からなり、八万六千四百六十八人分の署名をそえています。質疑に先立ち、提出者を代表し二人の陳述人が趣旨説明しました。
  質問に立った日本共産党の井上ひさ子市議は、十月で五百七十人にのぼる待機児童の解消のため保育所整備を急ぐことや、来年度市立新琴似幼児保育園の廃止が予定されているが公立保育園の廃止をしない、保育料は父母の生活が厳しく値上げすべきでない−と陳情にもられた五点をとりあげ市に求めました。
  堂前晃子育て支援部長は、保育所整備は現計画を前倒しして実施し、二〇一〇年度以降の計画で待機児解消をめざす、幼児保育園の廃止は新しく増設する子育て支援センターに経験豊かな保育士を配置するためのものだと答弁しました。
  八反田元子子ども未来局長は、保育料は子育て世帯全体の受益と負担の均衡をはかるとしながらも、昨今の若い世代の厳しい状況も考慮しなければならないと答えました。陳情は全会派一致で継続審査となりました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

敬老カード負担増やめよ/宮川札幌市議 据置き主張

 

  九日の札幌市議会厚生委員会で、札幌敬老パスを守る連絡会や道生連、生活と健康を守る会、新婦人、勤医協友の会から出された敬老優待乗車証(敬老カード)の利用者負担割合引き上げに反対する陳情三十七件の審査が行われました。日本共産党の宮川潤市議が賛成討論に立ちました。
  年金者組合の吉田修身さんが趣旨説明し、「あまり使わない人の負担は少なく、使う機会の多い人の負担が大きくなるのでは、負担の公平に相反する」と指摘。「カードは高齢者の社会参加を保障するためにあるはず。小手先の手直しでなく、生き生きとして暮らせるための制度として納得いく提示をしてほしい」と訴えました。
  宮川氏は「負担率は三万円から五万円まで20%に据え置かれているので、六万円以上も20%だろうと誰もがそう思ったはず。六万円からあげるのはおかしい」と批判。「カードを多く使う人は、社会参加や通院、家族の見舞いに利用している。そういう人にこそ市は支援を強めるべきで、負担率を引き上げるべきでない」と迫り、「市民と議会の声を聞くなら据え置くべきだ」と求めました。
  市は「最終案」として、利用額六万円に22・5%(納入金一万三千五百円・当初案23%)、七万円に24・3%(同一万七千円・同25%)の負担率を提示、採決の結果、可決されました。三十七件の陳情は不採択となりました。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働者応援の対策を/道議会 真下議員が訴え

 

  第四回定例道議会は十一日、最終日を迎え一般会計補正予算案など二十一議案を可決して閉会しました。日本共産党道議団(花岡ユリ子団長)は補正予算案ほか三案に反対し、本会議で真下紀子道議が反対討論しました。
  真下氏は「雇用と暮らしを守る点でまったく不十分」と反対理由を指摘。雇用問題について、「道内でもいすゞが派遣社員二百人全員の契約を解除しました。失業給付・短期特例の被保険者は二年間で二万人以上減り、季節労働者は生きていくことさえ困難です」と強調し、「季節労働者支援の自治体に財政支援を」と訴えました。
  真下氏は、耐震改修や住宅リフォームといった暮らしと安全のための事業を道内企業に優先発注することや、季節労働者、雇い止めの労働者を再雇用した企業に助成することを要求。「労働者と道内企業を応援する対策を早急に講じるべきだ」と主張しました。
  「国の特別交付税も活用して福祉充実をはかり、安心して暮らせるようにしてこそ、消費購買力と道内経済が上向きます」と思いきった経済・雇用対策を強く求めました。
  真下氏は、存続を望む声が強い滝川と網走の道立高等技術専門学院の廃止に反対し、義務教育教員が一律に受ける「義務特手当」削減の条例改定に反対を表明しました。
  本会議では四つの議案を賛成多数で可決。医師確保のため、札幌医科大学の定員を文部科学省への届け出から道と札医大との協議へ変更する「道州制特区計画の変更」など十七件の議案を全会一致で可決しました。意見書は「矢臼別演習場の訓練固定化反対」ほか十件を可決。自衛隊体制維持を求める意見書については、花岡氏が反対討論しました。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油 陳情を継続/札幌市議会 共産党は実施主張

 

  札幌市議会厚生委員会で九日午前、札幌社保協、道生運が提出した「福祉灯油」の実施を求める陳情の初審査があり、審議後、陳情は継続審議となりました。
  昨年度、道内の百七十六自治体が実施した「福祉灯油」。今年度は、国も助成を継続し道が三億円規模の補助事業に拡充、中核市の函館、旭川両市をはじめ、百五十五自治体が実施する方向です。
  委員会審議の前に、東区生活と健康を守る会の宇苗英子さんと新婦人道本部の長谷川紫乃さんが陳情の趣旨説明をしました。
  八月に一g百三十三円だった灯油価格は十一月末に八十円に下落し、三日現在のコーフさっぽろの供給価格が七十四円と昨年同時期に近づいています。
  長谷川さんは、新婦人が実施した生活実態調査で八割が「昨年に比べ生活が苦しくなった」、六割が「収入が減った」と答えていると指摘。「灯油価格は下がっているが、物価が上がり収入が減っています。道の補助事業の対象になっていない中核市が実施しています。ぜひ札幌でも実施を」と求めました。
  宇宙さんは「わずかな年金で、年寄りの一人暮らしでは寒さが身にしみます。神経痛が痛み、足が冷えて眠れない。暖かいストーブにあたりたい」と訴える友人の声を紹介し、「節約も限界です。これ以上どう切り詰めればいいのか。灯油や物価の上昇など値上がりの嵐から市民生活を守るため、今年こそ福祉灯油を実施してください」と訴えました。
  日本共産党の宮川潤市議は「この冬をどう乗り切ろうかと悩んでいる市民の思いは伝わらないのか。これでは市民生活を守る市の役割は果たしているといえない」とのべ、「議会で過半数の会派が実施を求め、市民からの陳情もこれまで多数出ている。改めて実施を検討するときではないか」と迫りました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

矢臼別・米軍訓練/固定化に道民不安/花岡道議ただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は八日の道議会予算特別委員会で、沖縄の米海兵隊が矢臼別演習場で行った実弾射撃訓練を取り上げ、道の対応や、「訓練の固定化」への道民の不安を指摘しました。
  十一月二十日から十日以上にわたって米軍が非公開で強行した訓練には、地元四町はじめ道民の不安が大きく広がりました。全国五カ所で実施する移転訓練は米軍が二年連続して強行し、しかも持ち回り計画通りに一度も中止せず強行しているのは矢臼別だけです。
  花岡氏は「道などの要請に防衛局が訓練情報をできる限り提供すると回答していたにもかかわらず、その直後に米軍の意向として訓練を公開しない旨を一方的に通知し、そのまま訓練が始まり終了した」と批判し、「道以外の四県でこれまで非公開はあったのか」と質問しました。
  七田仁志総務部参事は、地元四町とともに道防衛局長に訓練公開を求めたと述べるとともに、「四県に確認した結果(一部を除き)いずれも訓練公開が行われた」と答弁。原則公開が明らかになり、矢臼別の「秘密訓練」が異常であることが浮き彫りになりました。
  地元自治体を含め道民に不安が高まっている矢臼別への「訓練の固定化」について、伊東和紀総務局危機管理監は、二年連続の矢臼別訓練は「米軍の運用上の都合で結果的にそうなったもので、矢臼別に固定化する考えはまったくない」という国の説明を紹介しました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大規模林道事業/必要性見当たらず/真下道議が中止求める

 

  日本共産党の真下紀子道議は三日の道議会で、山の道地域づくり交付金事業と名前を変えて、道に継続の判断が委ねられる大規模林道事業について、道にただしました。
  武内良雄水産林務部長は「費用対効果の資料(二〇〇一年度から〇五年度)は国において廃棄され、道が改めて費用対効果分析を行う。市町村からは、事業費の負担や維持管理費の増大への対応が困難などの意見がある。道内七カ所での意見交換会では、避難路の必要性、自然環境への影響などの賛否両論あった。道は今後も検討する」と答弁しました。
  真下道議は、十月と十一月に行った現地調査で、えりも目黒地区に必要とされる避難路は別に整備されており、旧林道の活用状況と大規模林道周辺の道有林・国有林の施業計画がないことを明らかにしました。
  また、標高八〇〇bの奥山を切り開いた滝雄・厚和線ののり面の崩落、様似・えりも区間の集中豪雨による災害誘発を指摘し、「必要性はまったく見当たらない。現地調査とさらなる負担増加を踏まえ、中止を強く求める」と迫りました。
  高橋はるみ知事は、「全庁的な検討委員会を設置し、幅広く客観的な視点から検討し、判断する」と答えました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道庁派遣労働の実態追及/花岡道議 時給886円では暮らせない

 

  道議会第四回定例会で八日、日本共産党の花岡ユリ子道議は道の派遣労働契約を取り上げました。総務部と派遣会社との契約金額が八百六十六円(税抜き、時間額)など、道自らが官製ワーキングプア(働く貧困層)を生んでいる実態が明らかになりました。
  道は、財政再建を最優先に「職員数的成果」や「民間開放」を推進。二〇〇六年度から派遣労働者を受け入れています。
  今年度、道庁本庁の総務部と保健福祉部、出納局と各地の農業試験場など十五部局で導入。契約金額は八百六十六円(総務部)〜千九百円(道南農業試験場)となっています。
  花岡氏は本庁の三部局の派遣契約の実態をただしました。
  保健福祉部が昨年度の八百四十八円から九百七十九円に上がったものの、出納局は千九十円から九百四十五円、総務部は八百七十円から八百六十六円に引き下げていたことがわかりました。
  花岡氏は「(契約額が)八百六十六円、九百四十五円、九百七十九円を下回る賃金では文字通りワーキングプアだ」と指摘。「道内市町村にも低賃金の派遣労働契約を広げかねない」とのべ、道の契約のあり方を改めるよう求めました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

未熟児死亡 周産期医療整備を/花岡道議が改善求める

 

  札幌市の女性が出産した未熟児が、七病院に受け入れを断られ死亡(昨年十一月)した問題で日本共産党の花岡ユリ子道議は五日、道議会予算特別委員会で取り上げ、最も危険が伴う周産期(出産前後の時期)医療の体制整備を道に求めました。
  女性は自宅で未熟児を出産し、一一九番通報で母子とも救急車で運ばれましたが、新生児集中治療室(NICU)がある五病院を含め七病院から「満床」「当直医が治療中」と拒否され、新生児は十日後に死亡しました。
  花岡氏は「道立子ども総合医療・療育センターは『断っていない』と報じられているが、救急車と当直医など連携に問題はなかったのか」とただしました。これに対し、奥山盛・道立病院管理局参事は「NICU担当医師は受け入れを前提に対応したが、当直医の初期対応の不手際で結果的に応じられなかった」と答弁。責任の一端を認め、「速やかに連携の周知徹底を院内にはかった」と述べました。
  花岡氏は「道は小さな命が奪われたことを真剣に受け止め、早急に改善してほしい」と重ねて要求しました。
  周産期医療に対応するNICUの体制未整備が問題化するなか、質提でNICU病床がありながら@専任医師が常時いるA看護師が「三床に一人」という加基準を満たさず、NICUの診療報酬加算が行われていない医療機関が全道で三十四カ所中二十一カ所あること卜が明らかになりました。
  NICU体制整備をはかる立場から、花岡氏は「(診療報酬加算の)基準を満たしていない事情を道が調査せよ」と求めました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

葬儀出席や旅費にも国の補助金を「流用」/高橋知事、真下道議に陳謝

 

  「補助事業の目的に沿っているとは言いがたい」。高橋はるみ知事は、無念さをかみしめるかのような声で道職員が国の補助金を目的外に「流用」していた事実を初めて認めました。三日の定例道議会での真下紀子道議の質問に答えたもの。
  国の補助金をめぐっては会計検査院が全国の十二道府県で不正経理があったとして、道には約六千三十万円の返還を求めていたのに対し、これまで道は「(いずれも)国の補助事業と関係がある。検査院とは認識の違いがある」として、一切「不正流用」を認めていませんでした。
  真下氏は、会計検査院が「不正経理」と指摘した二〇〇二〜〇六年度の計約七千件の内部資料を取り寄せて分析した結果を具体的に知事に迫りました。
  道の内部資料によると、例えば農政部では本来は公共事業に充てるべき補助金を職員らが元道議の葬儀に出席するための費用に充てていました。水産林務部では@職員が名寄市から旭川市へ健康診断を受けに行く旅費A知事の「まちかど対話」に随行するための旅費B支庁長と若手職員の「意見交流会」出席のための旅費−に国庫補助金を流用していたことが判明しました。
  真下氏が再質問、再々質問でこれらの事実を突きっけ、知事の認識と再発防止策を厳しく追及しました。
  高橋知事は「(いずれも)国庫補助事業の目的に沿っているとは言いがたい」と述べ、目的外の不適切な使用だったことを初めて認め、今後については再発防止に向けて、「事務処理の改善をはかるなど適切な執行に努めたい」と話しました。
  知事は議会終了後の記者会見でも、「国に対しても道民に対しても大変に申しわけない」と陳謝したうえ、「最終的に私自身がチェックし、事務処理の改善を行う」と語りました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

業者支援しっかりと/村上札幌市議が代表質問

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は五日、第四回定例市議会本会議で代表質問を行い、上田文雄市長の政治姿勢や市政の諸問題で市の姿勢をただしました。
  国内需要の冷え込みや原材料費の高騰で苦しい経営が強いられている中小企業に対し、金融危機を口実に、銀行が融資の審査基準を引き上げ、貸し渋りや貸しはがしが横行し、倒産に追い込まれる企業が増えています。帝国データバンクの企業倒産集計で、市内の二〇〇八年度上期の倒産企業数は昨年度上期を上回っています。
  村上氏は「こういうときだからこそ業者支援をしっかりと行い、年末資金繰りや運転資金貸付枠の拡大、相談体制の充実をはかるべきだ」と迫りました。
  上田市長は、市の経済動向は大変厳しい状況にあると認識しているとし、「フリーダイヤルの設置や窓口相談体制の拡充をはかり、『原油・原材料価格高騰緊急対策おうえん資金』の取り扱いを開始したので年末の資金需要に対応していきたい」と答えました。
  村上氏は、中小企業への公共事業発注について、「学校耐震化補強工事や公共施設の改修、内装工事、遅れている市営住宅の計画修繕、河川工事の冬場の仕事確保を積極的にはかるべきだ」と求めました。
  上田市長は「国会での追加経済対策を見極めたうえで、実施を検討していきたい」と消極的な姿勢に終始しました。
  派遣労働者の契約解除、雇い止めと解雇が続発する問題について、村上氏は「労働契約法違反が起きていないのか、道労働局と連携し、実態調査をして経済団体に非正規労働者の雇用継続を働きかけるべきだ」と求めました。
  上田市長は、市が九月に労働関係法令の順守や非正規労働者の安定雇用で市内の経済団体に文書で要請したと述べ、「関係機関とも緊密に情報交換し実態把握に努め、雇用確保について再度要請していく」と答えました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事は大企業指導を/道議会 真下議員が再三ただす

 

  自動車産業を中心に労働者の違法解雇・雇い止めがすすみ、深刻な影響が広がっている問題で、日本共産党の真下紀子道議は三日、一般質問に立ち、「いまこそ雇用・地域経済を守るため、知事が先頭に」と高橋はるみ知事に強く求めました。
  道内でも、トヨタ自動車北海道が期間従業員千二百人を対象に、採用を凍結、契約満了を理由に雇い止めを狙っています。いすゞ北海道も二百人の派遣労働者全員の契約を解除し、寮を放り出されるといった事態も起きています。
  真下氏は「いすゞ北海道は派遣契約期間中に派遣元との契約を解除して多くの労働者が失職している。道はどう認識しているのか」と質問。「トヨタ北海道やアイシンなどが非正規雇用者を調整弁として次々と雇い止めしないよう知事が経済界や誘致企業に対して、申し入れるべきではないか」と迫りました。
  さらに、自動車産業集積振興を掲げる「協議会」(道自動車産業集積促進協議会・二〇〇六年八月設立)の代表に知事自身が就任している事実をあげ、道が多額の補助金を出し企業誘致をすすめてきた責任も追及し、「『派遣切り』は不本意ではないのか」と大企業への指導を求めました。
  高橋知事は「自動車産業の雇い止めなどは働く人々の生活、地域経済への影響が懸念される」「進出企業に雇用安定を求めたい」と述べたものの、道が補助金を出して誘致した企業への指導強化には言及しませんでした。
  真下氏は再々質問まで行い、「千歳市で派遣を切られた兄弟の話を聞いたが胸が痛んだ。知事は雇用・地域経済を守る先頭に」立つよう主張しましたが、高橋知事は「進出企業に雇用状況の報告を求めている」と述べるにとどまりました。
  道が毎年実施している「労働福祉実態調査」の対象に今年度から派遣労働者を加えた点についてただした真下氏に、渡辺健経済部長は「事業所の回答を集計・分析中で、一月をめどに結果をまとめる予定」と答えました。(12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)