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ほっかい新報

 

   

           2009年1

 

生活対策事業に12億円/札幌市 すべて中小企業に発注/党市議団の申入れ実る

 

  札幌市は、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」(五億四千六百万円)を活用した十二億円の生活対策関連事業を決め、二十九日、上田文雄市長が記者会見で発表しました。
  事業は、道路の舗装改修などの地域経済・生活インフラ関係六事業に五億九千三百万円、救急医療体制整備支援事業や児童会館運営管理などの子育て・安心安全関係六事業に二億五千四百万円、公園整備などの環境関連六事業に三億五千三百万円を計上しています。いずれも中小零細企業に発注されるものです。上田市長は記者会見で、「中小企業を支えるための支援策として、二月十二日から始まる定例市議会に補正予算案として提案し、実施したい」と述ベました。
  日本共産党札幌市議団は、昨年十二月と、今月九日の二度にわたり「未曽有の景気悪化のもと、市民の営業と雇用、生活を守る対策を緊急に講ずるよう」札幌市に申し入れています。(1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし応援しっかり/党札幌市議団が市政懇談会

 

  二〇〇九年度予算案を審議する二月十二日からの定例札幌市議会を前に、日本共産党札幌市議団は三十日、札幌市内で市政懇談会を開き、各団体から三十人が参加しました。
  井上ひさ子団長は、昨年十一月に上田文雄市長に対し、百五項目の予算要望を行ったことを紹介。「国の悪政が市民生活を圧迫し、不安を広げているときだからこそ、予算議会を市民の暮らしをしっかり応援するものにするため、多くの市民の声を聞き反映していきたい」とのべました。
  宮川潤幹事長は、前日に市が発表した〇九年度予算案の概要を説明。参加者からは、妊婦健診の拡大、ごみの堆肥(たいひ)化問題、学校の統廃合と就学援助など子どもと教育にかかわる問題、障害者交通費助成、学童保育への支援などで、要望や意見が出されました。
  清田区の吉岡弘子市議候補は、車いすで生活している人から「市営住宅に入りたいが、障害者向けの部屋には空きがない」と相談があったことを紹介。「障害者や高齢者を温かく支える社会になっていない。建て替えだけでなく、もっと市住を多くつくらせるべきだ」と訴えました。
  新婦人白石支部の見嶽敦子事務局長は、バス路線問題で「昨年末の協議会準備会では、中央バスから路線の廃止・減便などの計画が示されたが、このままでは会議がバス事業者の計画を議論する場になりかねない。そうならないように市としてしっかりと検討すべきだ」と提案しました。
  また、期限付き教員の実態調査と改善、福祉事務所が市民の相談に十分対応できるような体制をつくることを求める意見などが出されました。
  懇談会には、井上、宮川両氏と坂本恭子、伊藤りち子、村上仁の各市議、吉岡、田中啓介の両市議候補が参加しました。(1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が緊急雇用600人/道民・労働者の運動の成果

 

  道は二十二日、大企業が強行した「非正規切り」などで雇用が大問題になっている事態を受け、総額約一億四千万円を充当し、二〜三月の二カ月間で(月三百人)のべ六百人程度の雇用を生み出す緊急雇用対策の実施を決め、発表しました。
  対策内容は、「道による雇用の場の創出」として、食や観光のブランド化に向けた資料収集や冬期間のスパイクタイヤ装着状況の調査、農業生産費材高騰対策の基礎資料整理、魚類や水産動物などの資源量・基礎データの整理と電子化−の作業に臨時職員として五百四十人を採用します。
  道有林の枝打ち、つる切りなどや、河道内の樹木伐採の作業を請負業者に委託して、六十人の雇用を生み出すとしています。
  地域の雇用創出の取り組みへの支援(約二千万円)や、求職者の就労支援(約二百万円)として、福祉・介護分野などで資格取得・職業訓練に結びつけるためのセミナーや個別相談会の開催を予定しています。

 

帯広市が20人臨時採用
  帯広市は二十二日、緊急雇用対策を発表し、即日実施しました。一階の市民相談室を拡充し、離職者専用の「総合相談窓口」を開設。生活・住宅相談、就労相談ができる窓口を一カ所設置しました。
  つなぎとして臨時職員二十人を採用(三カ月以内)、生活資金は季節労働者向けを見直して拡充し、十人(一人十五万円)に貸し付け、市営住宅の賃貸(大空団地)八戸分を離職者へ提供し、業務委託を早期化し、社会福祉協議会としても離職者支援資金を改善します。
  日本共産党市議団は昨年十二月十二日、「非正規雇用の雇い止めに関する申し入れ」を行いました。
  市は、河合正廣副市長を先頭に、誘致企業や派遣会社、地元経済団体を訪問し、実情を把握してきました。
  十四日には、二回目の申し入れを行い、六項目の具体的な提案を砂川敏文市長に求め、「総合相談窓口」や生活支援資金は党市議団の提案が実りました。

 

幕別町は10人
  幕別町は六日から、雇用相談窓口を商工観光課に開設しました。日本共産党町議団(四人)が昨年暮れ、雇用・住居・生活保護の相談に応じ不安解消することを申し入れ、これに応じたものです。
  町では、解雇された人を対象に、雇用・求人、生活資金、町税・手数料、生活保護について町職員が一カ所で対応するワンストッフサービス方式による相談に応じています。
  町は、緊急雇用対策として十九日から二月末まで、凍結道路に散布する砂の袋詰め作業(時給千百五十円。一日三時間)十人程度を雇う、計百八万円の予算を組んでいます。

 

抜本策求め全力/花岡ユリ子道議団長が談話
  高橋はるみ知事は昨年暮れ、「(雇用を)間接的に支援するというやり方」が本道に合っていると公言(記者会見)していました。しかし、直接雇用を決断せざるをえなかったことは、道民・労働者の運動の成果です。
  党道議団は十二月議会で道が誘致補助金を出しているトヨタやいすゞの「非正規切り」をやめさせること、季節労働者への支援策などを強く求めました。
  十月以降だけでも五回、宮内聡衆院比例候補とともに、直接雇用を含む緊急雇用対策の実施を求めました。
  今回の道の雇用対策(一億四千万円)は一歩前進ですが、まったく不十分です。ひと月三百人の直接雇用で二カ月間だけ、一カ月ごとの細切れ雇用です。
  鳥取県は、三十億円以上の雇用対策を検討中で、正規雇用、常用雇用の拡大を盛り込んでいます。道が抜本的な雇用と生活支援策を講じるよう党道議団としても、引き続き全力を尽くします。(1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学童保育 指導員を3人以上に/札幌市議会委 請願説明で連絡協

 

  札幌市議会文教委員会は二十二日、学童保育の環境整備を求める請願を審査しました。市学童保育連絡協議会(菊地千住子会長)が五万八千九百九十七人の署名を添えて提出していたもので、四十人以上が傍聴しました。
  請願の説明で同連絡協の山田誠治副会長は「保護者が仕事などで不在の留守家庭児童の子どもたちは、学校で千百四十時間、学童保育で千六百五十時間と学童保育で過ごす時間の方が約五百十時間も長いにもかかわらず、札幌市の場合、適正規模を四十人とする国のガイドラインに照らして見ても残念ながら問題がある」と指摘。「生活の場」になりうる適正な集団規模にし、子どもたちの生活を援助する指導員の配置を三人以上の基準にするよう求めました。
  「指導員の年収が二百万円を割るケースもあり、非常に苦しい」と述べ、指導員が働き続けられるよう身分保障を要求しました。
  質疑で日本共産党の井上ひさ子議員は「児童会館では、留守家庭児童の専任指導員を配置していない。遊びに来ている一般来館児童は帰りたくなれば家に帰ることができるが、留守家庭の児童はそういうわけにはいかない。条件の違う留守家庭児童と一般来館児童を区別しない『全児童対策』には無理がある」「共同学童保育は、非常に厳しい運営を強いられており、行政の手厚い支援が必要だ」と強く迫りました。
  請願は継続審査となりました。
  同請願には、日本共産党からは宮川潤、坂本恭子両議員が紹介議員となりました。(1月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

八雲町が離職者対策/880万円規模の事業追加

 

  八雲町は、冬季の季節労働者の仕事確保として行っている例年の「緊急就労対策事業」の追加事業として、約八百八十万円規模の「緊急雇用・居住安定確保対策」事業を今月下旬から三月末まで実施します。離職者を対象に、臨時に雇用・就業機会を創出することが目的です。
  新たに加わる三つの事業には、十五人の臨時職員を採用します。図書館資料整理(二人・二十日間)、埋蔵文化財史料整理(十人・二十日間)、来月八日の「さむいべや祭り」準備作業(三人・十日間)で、予算は約百五十六万円です。委託事業としては、栄浜地区町有林・八雲小学校外学校林枝打ち作業(二十人・二十日間)など五事業に約七百二十四万円(人件費相当分)を充てます。
  緊急就労対策事業に今年度当初予算で、千七百四十六万九千円を計上していました。(1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市 臨時職員を100人採用/党市議団の申し入れ実る

 

  札幌市は十六日、緊急経済・雇用対策推進会議を開き、年度内に百人の臨時職員を採用するなど経済・雇用対策を決めました。
  臨時職員の採用は、企業の雇用調整や解雇で離職を余儀なくされた人を対象に二月二十日から三月三十一日まで区役所庁舎維持管理業務などに従事するとしています。
  採用予定枠は百人で、賃金は日額六千六百円。予算額は二千三百四十八万円余です。
  年度内に小規模修繕なども実施します。交通局では地下鉄駅施設や電車事業所施設の保持などで約三千四百万円、水道局では水道施設の修繕など約一億三千六百万円です。

 

日本共産党札幌市議団の井上ひさ子団長の話
  党市議団は十二月二十二日と一月九日に雇用と中小企業の経営を守るよう申し入れをしました。住まいを失った人には、市営住宅の緊急入居や生活保護の受給を求め、早速入居した人もいます。
  市の臨時職員の雇用を求め、百人の雇用が実現することになりました。解雇を許さないたたかいとともに、解雇された方々への支援の強化のため、今後も奮闘していきます。(1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

臨時職員採用を要望/雇用対策 札幌市に党市議団

 

  「派遣切り」や「雇い止め」に批判が高まるもとで、日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は九日、上田文雄市長に雇用・生活を支える緊急対策実施を申し入れました。井上唯文経済局長が応対しました。
  申し入れでは、全国の自治体で緊急対策を行う動きが広がっており、札幌市でも補正予算を阻み、生活、雇用を守る緊急対策に取り絶む必要性を強調。@緊急に臨時職員の採用を行う。身近な公共事業を拡大し、地元業者に仕事を増やすA福祉除雪など緊急雇用対策事業を行い、失業者や季節労働者の雇用をすすめるB相談体制を強化し、相談者の生活と住居の確保、就業への支援をはかる−など五項目を要望しました。
  井上局長は「担当部局で検討をすすめる。いまやらないと効果がない。多くの財源が国の二次補正にかかわっているが、早く実施することが望ましい」と述べました。
  党市議団の要求もあり、昨年暮れの二日間に市が実施した「年末臨時仕事の悩み相談室」に訪問、電話を合わせて六十四件の相談がありました。このなかで、相談で受け取った生活保護の申請が二件あり、一件が支給決定され、市営住宅への入居も一人決まったことを明らかにしました。(1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

別海町/100人規模で雇用/補正予算を可決

 

  別海町議会は七日、町が提案した臨時雇用対策の補正予算案を討議し、可決しました。水沼猛町長は、千十万円の補正予算を受け、百人規模の雇用対策の実施に踏み出します。
  事業の主なものは@町役場・上春別出張所駐車場などの除雪作業(雇用予定数四十人、事業費八十九万円)を従来の除雪に上乗せするA臨時作業員を雇用する(育成牧場臨時作業員等四人、事業費六十九万円)B町有林枝打ち作業(雇用予定五十七人、事業費八百五十二万円)−です。
  枝打ちは一日一万円で十日間です。十六日午後一時半から、役場で説明会(対象は十八歳以上の失業者)を開催します。
  財源としては、その八割に国からの特別交付税をあてます。
  日本共産党町議団(中村忠士団長、滝川栄子町議)は昨年十二月十五日、水沼町長に対し、「不況のなか、冬の緊急雇用対策をぜひ実現して」と要請していたものです。
  中村団長は「水沼町政が失業者・町民の願いに応えて、かなりの規模で雇用対策に踏み出したことは高く評価しています」と語っています。

 

別海町のとりくみの特徴とは/佐々木党道自治体部長に聞く
(1)規模の面でも千十万円と相当なものです。人口が十倍の苫小牧市で千八百万円ですから、苫小牧市の五・六倍の規模です。七日に臨時町議会を開き、従来の除雪事業に上乗せするとともに、町有林枝打ち作業に五十七人(一人十日間で十万円)の就労など、果敢なものです。
  どこの市町村有林も間伐がすすまず、つる切りもままならず、健全な成長が阻害されており、しかもCO2削減という点でも、みどりの造成は環境上も切実です。そこに注目して、大規模にとりくもうとしているのは、すばらしいと思います。
(2)冬季の季節労働者就労事業は、運動によって国の特別交付税から市町村の一般財源に充当することにより七十市町村で実施されてきました。しかし、今日の景気悪化はより深刻化し、また公共事業がかつてより四〜五割も削減されているので、雇用保険短期特例(季節)受給者が二万人も減っている状況からみて、従来の枠を大きく脱皮することが必要です。
(3)十二月二十日付で総務省財政課は「離職者等への対応に係(かか)わる特別交付税措置」の通知を出しました。市町村の臨時的な雇用就労対策(含む住宅確保)費に対し財政力に応じて五〜八割の特交措置を講ずるとしています。別海町では一般財源の八割を特交で見込み、町負担は二割とみています。「財源が厳しいから」とあきらめないで党議員団も、労働組合とも協力・共同し、市町村にもっと大胆に独自の雇用対を迫っていくことです。(1月9〜10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)