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           2009年2

 

障害者の地域センター/知事「補助を継続」/真下道議に

 

補正予算可決
  七百三十億円の道補正予算が二十日、道議会で全会一致で可決しました。
  日本共産党道議団は雇用対策の不十分さを指摘し、生活対策交付金の有効活用を求めたうえで賛成しました。
  真下紀子道議は、北海道の農業分野と人を大切にする医療福祉介護分野での雇用拡大を求めるとともに、雇用危機の原因をつくった「派遣切り」・雇い止め企業への知事の対応をただしました。
  暮らしを支える対策として障害者の地域活動支援センターヘの補助継続、私学の耐震化への助成、私立高校生への修学支援、妊婦健診への交通費・宿泊費助成、認可外保育園への助成や道営住宅の改修を強く求めました。
  高橋はるみ知事は、厳しい道財政を理由に道独自の対策は難しいと答弁しつつも、地域活動支援センターヘの道補助金について「事業者に与える影響を考慮し、道の補助を継続する」と答えました。
  全道七十三市町村で地域活動支援センターの交付税措置額が運営費を下回っており、帯広市では五千五百万円も不足し、障害者福祉に力を入れる市町村の財政負担を重くしている実態について、真下道議が昨年十二月の総合企画委員会で質問していました。
  支援センターに関する交付税の対象が市町村のみとなったため、道は補助金廃止を検討していましたが、道民からの強い継続要望を受け、二〇〇八年度三・八億円から二・五億円に減額見直しを行ったうえで道補助を継続し、〇九年度予算に計上を予定しています。(2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

衛生学院/運動と世論で廃止延期/花岡道議「存続に全力尽くす」

 

  看護師や助産師などの養成機関「道立衛生学院」を二〇一一年に廃止するとしていた問題で、道が一年間延期したことが二十一日までにわかりました。
  衛生学院は、准看護師から看護師をめざす人たちの全日制、通信制の二課程と保健師、助産師、歯科衛生士、臨床検査技師の養成課程と合わせて五コースが設置されています。
  道は昨年十月、民間開放事業の一環として衛生学院を二〇一一年までに全課程を廃止すると提案しました。理由は、定員割れと他の養成機関が充実し「役割を終えた」からだと説明してきました。
  廃止提案以来、看護協会など関係団体と医療従事者らから道の責任で維持せよとの声が大きく広がりました。
  道医労連が取り組んだ「衛生学院の継続を求める署名」は、昨年十二月からの短期間で八千六百人を超えました。うち七千人分の署名を提出しました。
  温井伸二書記長は「計画変更に追い込んだのは運動の一定の成果です。廃止計画を中止に追い込むために頑張りたい」と語ります。
  昨年十一月の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議は「看護師数が医療点数に加算され、看護師の『囲い込み』が広がり、病棟閉鎖に追い込まれる病院も出ている。衛生学院を廃止するのではなく、道の責任で維持すべきだ。存続に全力を尽くす」と追及してきました。(2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命脅かす資格証発行/後期高齢者医療広域連合議会/党議員取り上げやめよ

 

  道後期高齢者医療広域連合議会は二十日、札幌市で定例会を開き、二〇〇九年度後期高齢者医療会計予算、一般会計予算を、日本共産党の二人の議員などが反対しましたが、賛成多数で可決しました。その他の議案は全会一致で可決しました。
  日本共産党から清水雅人議員(滝川市議)、中橋友子議員(幕別町議)が質疑・討論に立ちました。
  中橋氏は、同制度は一定の改善はあるものの差別医療という制度の根本は変わらないこと、無収入でも負担を強いることは生存権を保障した憲法二五条に反することを挙げ、高齢者が安心して医療を受けられる制度に戻すよう求め、〇九年度後期高齢者医療会計予算に反対しました。
  清水氏は、電算処理システムの入札問題を取り上げ、「一般競争入札にしたと言いながら、これに応じたのは日立系一社だけ。これでは最初から一つの機種で走ったということだ」と批判しました。
  道社保協は、この広域連合議会に向け、保険料を滞納した高齢者から保険証を取り上げて資格証明書を発行することは、医療を受ける権利を奪うものでありやめるよう陳情書を提出。同議会で、吉岡恒雄道社保協事務局次長が説明に立ち、国保については昨年十二月に参院本会議が全会一致で十五歳以下の資格証明書を発行しないことを決めているものの、国は後期高齢者医療制度では資格証明書発行の制度を廃止・見直しもしようとしていないと指摘。「後期高齢者から保険証を取り上げることは『死ね』というに等しいものだ」と述べ、国へ意見書を上げるよう求めました。
  討論で中橋議員は「保険証を取り上げられて医療が受けられず手遅れになったり、重症化することは明らかだ。取り上げは行政が弱者を見捨てることだ」と賛成しましたが、採決で不採択となりました。
  吉岡氏は「残念です。これで問題は解決しないので、引き続き資格証明書を発行しないよう求めていきたい」と表明しました。(2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会開会にあたって/生活支援に全力尽くす/宮川幹事長が談話

 

  札幌市議会第一回定例市議会にあたって、日本共産党の宮川潤市議団幹事長が次の談話を発表しました。
  二〇〇九年度の予算を審議する札幌市議会第一回定例市議会が十二日から始まり、各党の代表質問から論戦が開始されます。
  上田文雄市長は、「まちづくりの主役である市民の皆さんと、共に考え、悩み、行動するとともに、議員とも手を携え、札幌の街を、市民だれもが暮らしやすく、心豊かで元気な街として築き上げていきたい」と所信表明しました。

 

ごみ有料化で31億円負担増
  また、札幌市では、個人消費が弱く、企業利益が落ち込み、雇用の厳しさが増すなど景気が一段と低迷感を深めているとの認識を明らかにし、当面は景気対策を優先し、生活防衛のための施策を実施すると強調しました。
  提案された予算案は、一般会計は五年ぶりにプラスになりましたが、法人税を中心に市税が減少する一方で、地方交付税が増えました。家庭ごみが七月から有料化されることで約三十一億円もの市民負担が増えるのをはじめ、市営住宅家賃や高校授業料の値上げ、民間保育園用地の有償化などの市民負担が増えるなどの問題もあります。また、職員のサービス残業や福祉職場での人員不足が問題になっているなか、職員を百九十人削減する定数条例が提案されています。
  一方で、保育料を据え置き、敬老カードの上限を五万円から七万円に、妊婦健診無料化を五回から十四回に拡大し、新たな中小企業融資制度も創設し、子どもの権利救済機関をつくるなど、市民運動を反映した提案も含まれています。

 

雇用、営業も深刻な状態に
  日本共産党市議団は、十八日の代表質問で市長の政治姿勢や景気・雇用対策、市民生活を守る対策、子どもと教育、バス問題などについて、市長にただすのをはじめ、三月三十日までの会期全体で、未曾有の景気の落ち込が丸井今井の経営破綻(はたん)にまで広がるなど、深刻になっている市民の暮らしと雇用、営業の状態を解決するため、市民生活を支援し、地元経済を活性化させる方向に役立つ予算にするための論戦に全力を尽くす決意です。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天下りあっせんやめよ/道議会委 花岡道議が知事追及

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は十三日、道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、道職員OBの天下りあっせん問題を高橋はるみ知事に質問しました。
  複数の企業や団体に再就職を繰り返すことで高額な給与や退職金を受け取る国家公務員の「渡り」に国民の批判が高まっています。
  花岡氏は、道職員の再就職で国家公務員の「渡り」のような実態は、党道議団の追及でなくなったと指摘したうえで、「退職後、七十歳すぎまで高額の報酬をもらって団体を転々とする例がある。『渡り』をどう考えるか」とただしました。
  高橋知事は、道の再就職要綱で再就職者の給与に上限を設けるとともに、退職金を支給しない取り扱いにしていると述べ、「在職期間についても、年齢の制限を設けており、道職員の再就職は、『渡り』が起こる環境にはない」と答えました。
  「確かに国のように『渡り』の極端な例はなくなったが、道独自の進化をした『渡り』がある」とした花岡氏は、北海道空港社長を八年間務めた後、道観光連盟会長に再々就職した元副知事の例などをあげ、「ほとんどが非常勤だが、多くは数百万円の手当を受け取っていると聞いている。立派な『渡り』ではないか」と指摘しました。
  天下りの実態をただした花岡氏は「団体の中には、何代にもわたって道OBが居座り続ける『指定席』がある。退職時の役職で天下り先が決定するのはふさわしくない」と強調。「道が影響力を行使でき、癒着の根源である天下りを道があっせんすることは道民に理解を得られない。あっせんをきっぱりやめるべきだ」と迫りました。
  高橋知事は、企業や団体から人材の紹介要請があった場合に要請理由や求める人材の内容を考慮し、適任者の情報提供をしてきたと述べ、「結果として、同一の団体に連続して道のOBが再就職するケースもある」と開き直りました。(2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

火災報知器/購入費を6000円まで助成/比布町 独居高齢者ら「助かる」

 

  冬の火災被害が多発しているなか、上川管内比布町では、火災警報器の購入に対し一個三千円、二個(まで)六千円の助成を国の臨時交付金を活用して実施することになり、一人ぐらしの高齢者らから「とても助かる」と喜ばれています。
  消防法改正で昨年六月から、既存住宅にも火災警報器の設置が義務化されました。比布町では、町営住宅三百五戸は町が設置しましたが、持ち家住宅は設置が進んでいません。
  日本共産党の遠藤春子町議は「ガス、電化製品が増え、高齢化に伴ううっかりもある。共同購入をすすめて安価・安心の火災予防を」と昨年十二月議会でとりあげました。
  地域活性化・生活対策臨時交付金(全国六千億円、比布町一億二千五百七十七万円)を活用。プレミアム商品券、ブロードバンド工事とともに、約千四百世帯に火災警報器購入助成をすることにしました。
  警報器は一個四千円程度ですが、連動タイフなら約六千円で外部に音を鳴らして知らせる補助警報装置も三千円程度です。
  住民の広瀬久子さんは「半額助成してもらえれば、とてもうれしい」と話しています。(2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市 保育料値上げ断念/懸命な運動の成果/負担増は許さない

 

  札幌市が、認可保育園の保育料値上げを二〇〇九年度は見送ることが二十九日、明らかになりました。上田文雄市長が発表した〇九年度予算の概要で分かりました。父母や保育者・市民の粘り強い運動と日本共産党市議団の論戦で世論が盛り上がり、市を動かしました。札幌市は、保育料を政令市の標準並みに上げるとの理由で「行財政改革フラン」の「受益者負担」の適正化に保育料の引き上げを盛り込みました。
  この値上げ計画に対し、札幌保育連絡会や福祉保育労組などが市に何度も要請と交渉を行ってきました。
  各局の予算要求概要を公表した昨年十一月下旬以降は、市民から「生活が苦しいです。保育料の値上げはしないでください」と切実な声が相次いで市に寄せられていました。
  また、市有地の無償契約をしていた民間保育園から土地代を徴収する計画は実施するとしています。
  「新たな徴収は経営悪化につながる」と園長や保育連、労組が強く反発しています。

 

懸命な運動の成果/光星はとポッポ保育園父母の会会長・油石奈々子さんの話
  今回の値上げ見送りは、これまで「保育料を上げないで」と署名・交渉をしてきた運動の成果です。とっても喜んでいます。
  いま親たちは雇用が不安定で、もうひとり子どもがほしくてもあきらめる人もいます。
  生活全体のことを考えても値上げを行うべきではないというのが父母たちの声でした。
  私たちが加わる札幌保育連絡会は、署名運動や市との交渉、大通やデパート前での宣伝と力を入れて運動をすすめてきました。
  私たち父母の会は地域に出て懸命に署名を訴えてきました。
  値上げは見送られましたが、土地代の徴収は大きな問題です。保育や職員の人件費にしわ寄せの心配があります。今後とも市に働きかけていきます。

 

負担増は許さない/井上ひさ子市議団長の話
  多くの市民が保育料値上げは、若い子育て世代に大きな負担となり、少子化に歯止めがかからなくなるとして市に値上げをしないよう求めていました。
  党札幌市議団も議会のたびに保育料問題を取り上げてきました。
  先の第四回定例会では、村上仁議員が代表質問で「貧困と格差が広がり、肉体的にも金銭的にも疲労困ばいの親たちが増えている。これ以上の負担増はすべきでない」と追及しました。中田博幸副市長は「審議会の意見を踏まえ、子育て家庭全体を視野に入れた受益と負担の均衡をはかるとともに、昨今の厳しい経済情勢を考慮」すると答弁しました。
  市民の世論と運動の広がりと議会の論戦で今回、保育料の値上げを許さなかったのは大きな成果です。
  今後も、みなさんと連携して市民負担強化を許さない論戦に力を尽くします。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働く貧困層℃x援を/道議会委で花岡議員迫る

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は三日、道議会保健福祉委員会で、生活保護とホームレス支援について、道にただしました。
  昨年来の大企業各社の「派遣切り」や雇い止めに怒りが広がるなか、道内でも生活保護申請数が昨年十月から十二月の三カ月問で、前年比七百十六件の大幅増で、四千百二十二件となっています。
  花岡氏は、札幌市内の不動産業者がホームレスの人たちに事務所を無料宿泊所として開放し、入居した人が区役所で生保を申請すると「プライバシーのない共同生活は住居とみなさない」と一時突っぱねられたと紹介。「厚労省通達では『申請権を侵害してはならない』とし、東京などでは住んでいるところで申請を受け付けている。生保は生活困窮者のよりどころであり、道としてきちんとした対応が求められている」と迫りました。
  福祉援護課の三角貫一参事は「制度では誰でも申請でき、受理後に実態調査をすることになっている。厚労省通達の周知・徹底をはかり、相談、申請があった場合は適切に対処できるようにしたい」と答弁しました。
  花岡氏は、道が二年前に実施した「ホームレス実態調査」で多くの人たちが「仕事があったら働きたい」と答えていると指摘。「国の雇用創出のための交付金を活用し、ホームレスの人たちの仕事をつくるべきではないか」と求めました。
  福祉援護課の佐藤雅人課長は「国の交付金事業を最大限活用し、道内の失業者の雇用・就業機会を創出するための事業を検討している」と述べました。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険料896円 札幌市が引き下げ/市民、党の要求実る

 

  札幌市が二〇〇九年度から三年間の介護保険料を基準額で年間八百九十六円引き下げることが、予算の発表で明らかになりました。
  札幌市の高齢者(第一号被保険者)の介護保険料は所得で七段階になっていますが、基準額の第四段階で現行の年間五万四百五十六円から四万九千五百六十円に引き下げられ、月額では四千百三十円になります。
  日本共産党市議団は、高齢者の保険料の負担感が大きいこと、介護給付費準備基金が〇八年度末の推計で約五十億円にものぼることから、基金を取り崩し、保険料を引き下げるよう強く求めてきました。
  札幌市社会保障推進協議会も、市への要望を重ね、世論と運動を広げてきました。
  市は、介護保険給付費ののびは見込まれるが、基金を二十一億円取り崩すなどして、引き下げを実施することになったものです。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)