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           2009年3

 

伊藤議員 市民負担増に反対/札幌市議会閉会 09年度予算を可決

 

  二〇〇九年度第一回定例札幌市議会は最終日の三十日、一般会計予算など三十九議案を可決し、「生活保護制度に関する意見書」など意見書七件を可決しました。
  日本共産党市議団は一般会計予算や国民健康保険、病院事業、高速電車事業などの会計予算、職員定数条例や道路占用料条例の一部を改正する条例案など十二議案に反対し、保険料引き下げを含む介護保険会計予算など二十七議案は賛成しました。
  討論にたった伊藤りち子市議は、市民の暮らしや中小企業の経営を守るものでなければならない新年度予算案に、家庭ごみの有料化や高校授業料の値上げ、市営住宅の家賃値上げなど市民への負担増が含まれていることを指摘しました。
  伊藤氏はさらに、地下鉄東西線ワンマン化や、ごみ収集業務、学校給食調理業務の委託拡大など各部所で計六百四十三人もの職員定数を削減することに対し、「政令市で人口当たり職員数が最も少ない札幌市で、これ以上の削減は、職員の労働強化や市民サービスの低下につながる」と批判しました。
  大量解雇を食い止めるため大企業の内部留保を活用した雇用確保や契約途中の解雇撤回などを求める、「急激な雇用悪化を解決するための緊急対策を求める意見書」は、自民党、公明党が反対するなか、共産党など賛成多数で可決しました。(3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁再編 民主的手続き逸脱/真下道議が知事ただす

 

  道議会は定例会最終日の27日、高橋はるみ知事に対する総括質疑を行いました。
  予算特別委員会で日本共産党の真下紀子議員は、議会を混乱に陥れた支庁再編問題を取り上げ、「道政史上最大の汚点を残した」と厳しく指摘、混乱を招いた知事の責任をただしました。
  真下氏は、昨年6月に市町村の反対を無視して自・公両党が強行した支庁再編条例の根本問題に言及。「住民意見も道議会の意見も割れるなか、強行突破して条例を制定したものの条例施行ができないまま、切羽詰まって修正を迫られている」と強調。与党内に知事が町村会の要望を「丸のみ」したと批判があることに対し、明確に否定しました。「最大の問題は、知事が条例を施行する前に市町村と十分に話し合い、理解を得るなど民主的な手続きを怠ったことだ」と述べました。
  高橋知事は「施行できず誠に申し訳ない」と混乱の責任を認め、「道政をすすめるうえで地域の理解は大事なこと」と答えました。
  道の支庁再編条例は、百年以上続いてきた支庁制度を九つの「総合振興局」と五つの「振興局」に再編するもので、党道議団は「道民本位ですすめるべきだ」「格下げには反対」と明確に主張し、道民的議論を尽くすことを求め、反対しました。
  条例は、施行の前提となる公職選挙法改正の見通しが立たないことに加え、「格下げ」に反対する地方4団体との協議もできず、「たなざらし」状態になっていました。
  道は24日、地方4団体と協議し、支庁を「同格」と位置づけて最終的に確認。議会最終日に修正案を提案する構えです。
  自民などからは「丸のみ」「議会軽視」との批判が出ており、混乱が続いています。(3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政務調査費1万円以上に領収書/09年度分 道議会各派が合意

 

  道議会各派会長会議が24日に開かれ、政務調査費への領収書添付基準について協議しました。
  4月から現行5万円以上を1万円以上としたいとの提案について、花岡ユリ子日本共産党道議団長は「共同提案者になれないものの、一定の前進なので賛成する」と表明しました。
  政務調査費は、地方議会議員に対し、政策調査研究活動などのために支給される費用。道議会では議員1人に月43万円、会派に1人当たり月10万円が支給されています。全国47都道府県のうち33都府県が1円以上の全面公開を条例で定めています(昨年12月現在)。
  道議会の議会改革等検討協議会は昨年12月、「1円以上」の領収書添付で各会派が合意。日本共産党を含む4会派は2009年4月からの全面公開を主張しましたが、自民党が応じませんでした。
  会議では@政務調査費のすべての支出の領収書(写し)を添付する、ただしA09年度中は1万円以上の支出に添付する−ことで合意しました。

 

道民の批判が動かす/真下紀子道議が談話
  議会改革協は政務調査費について44回にわたって議論を積み重ね、これまで対象外としていた人件費・事務所費・事務費も対象とするすべての支出に関する領収書を添付し、全面公開することで合意しました。
  しかし実施時期について、自民党・道民会議が1年間は1万円以上を対象とすべきだと主張し、4月からの全面公開が先延ばしとなったことはまったくもって残念です。
  全国約7割の都府県が全面公開にすすみ、道民の批判が重い扉を動かしたといえます。  党道議団は、これまで同様に独自に全面公開し、説明責任を果たしていきます。(3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JCP 連合議会だより No5 

 

JCP 連合議会だより No5 

 

病院窓口での医療費一部負担金/軽減制度の活用、拡大を真下道議が求める

 

  日本共産党の真下紀子道議は23日夜、道議会予算特別委員会で国民健康保険の滞納問題について道の姿勢をただしました。
  貧困と格差の広がりが大きな社会問題となるなか、国保料が高すぎるため、滞納世帯や軽減対象世帯の割合が増加しています。
  昨年6月の国の調査では、全道で滞納世帯数は17万7千世帯で加入世帯の19.8%、資格証明書の交付世帯数は1万6千800世帯で滞納世帯の9.5%となっています。
  真下氏は、いまだ1万7千近い世帯に資格証が交付され、年度末の非正規労働者の解雇や雇い止めの動向いかんでは増大も予測されると指摘。
  今年1月、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に政府が「医者にかかりたいのに医療費の一時支払いが困難な場合、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、その世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる」と答えたと紹介、「政府は一時払いが困難だと申し出る状況は保険証を取り上げることのできない『特別な事情に準ずる』との見解を示したが、当然、道も同じ見解と考えるがどうか」と迫りました。
  佐藤輝美国民健康保険課長は「道として、この通知に基づき、適切に運用するよう市町村に対し、知らせた」と答えました。
  特別な理由によって生活が困窮し、一部負担金を支払うことが困難なときは、病院窓口での医療費の一部負担金を軽減する制度があります。真下氏は、窓口負担軽減策は道民から「大変助かる」という声があると強調。「困っている人を助けるのが行政の役割ではないか。道は目標を持ってこの制度の活用、拡大をはかるべきだ」と強く求めました。(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

13市21町村に緊急雇用対策/党道議団の照会に北海道が明かす

 

  昨秋からの景気悪化で雇用問題が深刻化するなか、道内では、13市21町村が国の特別交付税措置を活用した緊急雇用対策を実施し、合計2億1719万円が交付されることが20日、判明しました。
  これは、日本共産党道議団の照会に対して道企画振興部が明らかにしたものです。
  市町村課によると、特別交付税が多かったのは函館市3,800万円、札幌市1,610万円、苫小牧市1,110万円、北斗市945万円、小樽市964万円、旭川市851万円、帯広市585万円などです。
  また町村では、平取町2,560万円、七飯町1,159万円、別海町808万円、江差、せたな両町が800万円、士幌町720万円、音更町764万円、枝幸町530万円などです。
  財源措置は、臨時職員の雇用、町有林伐採・間伐、居住安心確保などにあてられます。財政力によって事業費の5〜8割が補てんされるものです。(3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道職員 不透明「選考」で採用/花岡道議に知事 “9年で115人”

 

  本来は、公平な「競争試験」で採用が決まるはずの道の一般行政職の職員採用試験で、一度不合格となりながら、「選考」と呼ばれる不透明な試験を受けて追加採用されている人が多数いることが明らかになりました。17日の道議会で、日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に、高橋はるみ知事が答えたものです。
  「選考試験」は、通常は医師や看護師、保育士などの専門職を念頭に置いた制度。一般行政職を対象とするのは全国にも例がなく、これまで実態が公表されていませんでした。 花岡氏の「不透明で道民に疑念を抱かせる実態を調べ、早急に改善せよ」との追及に、高橋知事は1984−92年度の9年間で「選考試験」で追加採用された人が115人いて、理由は「採用困難時期や予測できない欠員に対処するため」とし、93年度以降は「やっていない」と説明しました。
  道は毎年度、職員採用試験を実施し、84〜92年度は初級・中級の試験に計4万5100人が受験、4934人が合格。ところが「バブル期で内定者が大量に民間に流れた」(道人事課)ことから、不合格のうち「次点者層」に連絡、「道に就職する」意思のある者に「試験」を実施したといいます。
  これまでも国会議員や地方の有力者、道の幹部職員からの「口利き」での「縁故採用」のうわさが絶えないのが実情です。質問終了後も「部長職にも面接のみの追加試験で採用された者がいる」との告発がありました。(3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

仁木町が火災警報機助成/一戸に一万円

 

  仁木町は、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策などの交付金を活用し、住宅用火災警報機整備費助成公営住宅・公宅八十六戸に百九十三台を設置しました。同時に、民間住宅世帯に一戸あたり一万円を限度額として助成(予算七百九十一万円)することを始め、町民から歓迎されています。
  町では「安心・安全を支える居住空間の確保」のため、火災警報機設置義務化に関する啓発パンフレットを全戸配布するとともに、公共・民間住宅に設置することにしました。
  また、安心実現の事業「避難所表示標識整備」として、避難施設二十カ所、避難場所十二カ所を設置。さらに国の交付金を活用し、耐震性のない銀山小学校の屋内運動場一棟の改修に総額千四十八万円(文科省の補助金と交付金を五割ずつ充当)を投じます。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苫東開発失敗のつけ/35億円で土地購入、売却4億5千万円/真下議員、道の責任指摘

 

  道議会で18日、2008年度一般会計247億円の減額補正などの先議が行われ、可決しました。
  日本共産党道議団は、苫東住宅団地の売却による損益、会計検査院から指摘を受けた国の補助金不適正会計処理に伴う1億円余の返還を問題として一般会計補正予算に反対。北電への売電価格引き下げによる約5300万円の減収が含まれる電気事業会計予算案にも反対しました。
  真下紀子議員が予算特別委員会で質疑を行いました。道が苫東開発と一体の住宅団地用地として36年前に35億円で購入した安平町・むかわ町の道有地を今度は農地などとして4億5千万円で売却するための予算計上です。今回は入札参加者が各一者のみと競争性を欠く契約です。
  日本共産党道議団は苫東開発計画に一貫して反対し、見直しを求め続けてきたと述べ、「道民に多大な損失をもたらした事実は消えない」と政策判断を誤った道の責任を厳しく指摘しました。
  「会計上の処理は平成8年(1996年)に済ませている」と渡辺健経済部長は責任を認めませんでしたが、「結果として購入価格を下回る価格での売却となった」と答えざるを得ませんでした。
  会計検査院から指摘を受けた国の補助金の不適正使用について、道議会では真下氏が明らかにした「まちかど対話」などへの支出による返還金総額は1億471万円程度とほぼ全額に近くなることを道側が明らかにしました。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営住宅/離職者に提供推進/真下道議に道 募集停止分を活用

 

  大企業などの「非正規切り」で職も住居も一度に失うケースが広がるなか、日本共産党の真下紀子道議は18日の予算特別委員会で質問に立ちました。
  全国では、北海道と東京都、秋田県を除く44府県が府県営住宅に「離職者枠」を確保しています。国の調査では約1800戸の提供に対し、1000戸の入居が決定しています。
  真下氏は「募集停止中の道営住宅を提供すれば、高齢者や母子家庭枠を狭めることなく提供が可能。地元建設会社の仕事にもなる」とただちにとりくむよう道に求めました。
  道は、募集停止中の道営住宅を活用して、「離職者向けにすみやかに提供する」と答弁しました。
  真下氏はまた、2005年度から改訂された道営住宅の家賃減額免除制度が、収入があれば生計費を割っても全額免除されなくなったことを批判。いわゆる「ゼロ減免」の拡充・復活を求めました。
  道の全額免除対象が「失職・病気・災害」のみであり、真下氏は「生計費非課税同様、生計費にかかる徴収は公の仕事がすべきでない」と指摘しました。
  道は「真に救済が必要な人には適切に対応する」と答えました。(3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

花岡ユリ子道議が一般質問/花岡道議支庁再編出直しを/道民、市町村に説明尽くせ

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は17日、第1回定例道議会の一般質問で、混乱する支庁再編問題について、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  道民と自治体の声を無視して昨年6月、支庁再編・格下げを押し通して批判を浴びた道は、5振興局を「支庁の出張所」とする文言を削除し、14支庁を同列の出先機関とする条例修正案を13日に急きょ、道議会各会派に示しました。
  ところが与党の自民党も含め各党が「修正案を提出する前に4団体などに説明し合意すべきだ」と強く反発、議会が空転しました。
  花岡氏が「支庁再編をめぐる混乱は、ひとえに高橋知事の強引な手法に起因するものと認識しているのか」とただしだのに対し、高橋知事は「町村会や地域住民の十分な理解を得るまでに至らず、条例施行できない状況にあることを申し訳なく思っている」と説明不足を認めました。
  「支庁の人員などの削減には、地域の同意を得ることが不可欠ではないか」と迫る花岡氏。高橋知事は「広域事務の具体的な内容については、今後、地方4団体の意見をうかがいながら取りまとめていきたい」と答えました。
  再質問で花岡氏は、「道の対応方針」では広域事務は総合振興局が担うとされており、「実態は総合振興局と振興局との間に格差をつけることに変わりはない」と強調。「地域への十分な説明が優先されるべきだ」と重ねて指摘しました。
  再々質問に続く特別発言で花岡氏は、二転三転する高橋知事の対応と発言に、与党内からも「ここまで骨抜きになったのなら仕切り直しも考えるべきではないか」との声が上がっていることを紹介し、「まず一歩引いて、4団体はもちろん、市町村関係者、有識者らの知恵と力を素直に借りたらどうか」と述べ、「道理のない支庁再編案を一度取り下げ、最初から出直すべきだ」と強く求めました。

 

高校修学支援を/親の失業で増える中退
  一般質問で花岡ユリ子道議は、高校にかかわる修学支援について質問しました。
  道内で不況の影響が教育現場にも及び、親の失業などで高校を中途退学した生徒数は、 2007年度の26人から08年度(9カ月間)は35人へと増えています。
  花岡氏は「百年に一度といわれる不況のもと、授業料が払えず、退学せざるを得なかった生徒の将来はどうなるのか」と質問。「私立高校生でも授業料未納が増えているが、高校卒業の資格は最低限のセーフティーネットと言われている。少なくとも親の失業で滞納せざるを得ない高校生への支援策が必要ではないか」と求めました。
  高橋はるみ知事は、授業料軽減補助や奨学金、入学資金貸し付けの制度の活用に努めるとともに、「経済的な理由により修学が困難となることのないよう努めたい」と答えました。
  吉田洋一教育長は「保護者の失職などで収入が一定額を下回る状況が生じた場合には、年度途中でも授業料免除の申請があれば免除している。奨学金制度とともに、十分活用できるよう周知していく」と述べました。
  道が規則で授業料を滞納した生徒を「出席停止」「退学処分」を命じることができるとしていることに対し、花岡氏は「学費が払えず高校を卒業できないという事態を生まないために、道教委が子どもの立場に立って、対策を講じるよう求める」と指摘しました。(3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

来月の介護保険料改定/値上げ分月700円抑制/中富良野町 一般会計から繰入れ

 

  上川管内中富良野町では、四月からの介護保険料改定にあたり、大幅値上げを抑えるため、一般会計から三千八百万円を繰り入れて、月七百円を抑えることになりました。
  中富良野町では、第四期(二〇〇九〜11年)の介護保険料を試算したところ、第三期三千三百円のところ、第三期の不足分(五百円)と給付費増(自然増、報酬改定など八百円)によって、四千六百円となりました。
  日本共産党の佐藤和三町議は、昨年十二月の町議会で「千三百円もの大幅値上げは避けるべきだ。一般会計からの繰り入れも検討すべきだ」と提案。基金も底をついているため、国民健康保険並みに一般会計からの支援を求めていました。
  町では、諸経費の節減に努め、今後三年間で三千八百五十万円の繰り入れをする決断をしました。全国を見ると、第三期では財政力の豊かな千葉県浦安市で繰り入れの例はありますが、第四期では異例です。
  道生連の三浦誠一会長は「中富良野町の決断はすごい。基金がゼロの町でも値上げを抑える最大限の努力をすべきです」と語っています。(3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険/新認定方式は問題/伊藤りち子札幌市議が指摘

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は十日、市議会予算特別委員会で四月から実施される介護保険制度の要介護認定の新方式について質問しました。
  伊藤氏は「要介護認定の新方式では、寝たきり状態の人でも複数の調査項目で『自立』と認定される。従来の認定調査で『全介助』と判断されていたものが介助が発生していないと『自立(介助なし)』となるのは問題だ」と指摘しました。
  阿部裕雄保健福祉部長は「(重度の人については)特記事項に基づいて変更することが可能で、客観的、妥当な判定が行われる」と伊藤りち子市議答弁しました。
  伊藤氏は「『特記事項に細かく書かれた内容がどのように判定に取り入れられるのかわからない』と民医運の行った検証では現在より軽度の判定が出た」と指摘、「市民にまったく知らされないまま四月から実施するのは問題。実施を中止すべきだ」と求めました。
  阿部部長は「見直す点があれば、他の政令指定都市と意見交換をして対応を講じていきたい」と答えました。(3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護/申請権守るべきだ/宮川潤札幌市議がただす

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は五日、市議会予算特別委員会で生活保護の申請問題について質問しました。
  宮川氏は、ホームレスが生活保護を受けるために区役所に行っても居住地が定まっていないことを理由に、保護申請を提出させてもらえない例や、一般の市民が生活保護を受ける必要があっても、相談だけをして申請できずに帰されることがあると告発し、市の対応を追及しました。
  宮川氏は「ホームレスの保護申請の受理について、各区役所にどう徹底したのか。区役所保護課に来た市民に申請したいのかどうかを職員から声をかけて確認すべきだ。申請権を守らなくてはならない」とただしました。
  市保健福祉局の浜崎雅明総務部長は「住居のないことをもって保護の要件を欠くものではない。このことを各区役所に通知のうえ、関係部長会議で周知した。申請は、宮川議員の求めたように申請の意思を確認して対応する」と答弁しました。(3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「自立の南幌町」再び/04年に続き 住民投票「合併ノー」

 

  栗山・由仁両町との合併の是非を問う南幌町の住民投票は八日、「合併しない」が二千七百二十八票、「合併する」の二千五百三十二票を上回り、二〇〇四年十月の住民投票に次いで町民は再び「自立の南幌町」を選択しました。留寿都村の住民投票に続き、道内で「合併ノー」の流れがいよいよ鮮明になりました。
  開票後、三好富士夫町長は「議会と相談していく」と表明し、椿原紀昭栗山町長は、合併が厳しくなったとの認識を示しました。
  五年前の選挙で「自立」を掲げて当選した三好町長は、まもなく合併推進に転じ、国・道の後押しのもとで「財政の厳しさ」を理由に、旗振り役を務めてきました。
  町民の意思に反してまで「合併ありき」に突きすすむ三好町長の姿勢に対し、町民の批判が高まりました。前回の住民投票では合併賛成だった有力者を含め、昨年秋以降、合併の是非は住民投票でと「直接投票を実現する会」をつくり、条例制定を求める直接請求署名運動を展開。これに基づく条例が二月町議会で可決、住民投票につながりました。
  住民投票では、直接請求運動に賛同し、住民団体が求めていた条例制定に賛成した無所属議員と日本共産党熊木恵子議員の六町議と住民が「明るい南幌をつくる会」を結成。講演会や街頭演説、会報での訴えと運動を繰り広げてきました。
  党町委員会は「民主なんぽろ」号外で「合併押しつけは時代遅れです」「あわてて合併する必要はありません」と訴え、町民の関心を高めました。
  熊木氏は「合併に賛成した町民も、反対した町民も、役場と力を合わせて住みよい南幌をつくるよう、共同の力を大きくしていきたい」と話しています。(3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

火葬場/同日休業見直しを/札幌市議会で宮川議員

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は二日、市議会厚生委員会で市内二カ所の火葬場の同日休業の見直しを求めて質問しました。
  NPO法人葬送を考える市民の会(澤知里代表理事)が「札幌市営火葬場二カ所の同日休業の変更を求める陳情」を提出、厚生委員会で審査しました。
  市には、里塚、山口の火葬場があり、いずれも「友引」の日に休業してきました。現在、里塚斎場が改修中のため、山口斎場は「友引」でも開業しています。
  宮川氏は、札幌市における一日あたりの死亡者は現在四十人で二〇四八年には八十人程度になる見通しであると紹介、「二カ所の火葬場の炉五十九台で、同日休業では大変なことになる」と述べ、時間予約制の導入とともに、友引開業を検討するよう求めました。
  宮本啓二生活衛生担当部長は「(友引葬儀など)市民意識は変化している。新年度に予算化していないが、検討しなくてはならない」と答えました。(3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地下鉄ワンマン化は問題/伊藤りち子札幌市議

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は三日、市議会予算特別委員会で地下鉄ワンマン化と人員削減計画について質問しました。
  市営地下鉄東西線は四月一日からの駅ホームの転落防止可動柵設置に伴い、ワンマン化を実施する計画を発表しています。
  伊藤氏は「いままで運転士と車掌のツーマンで行っていた業務を運転士が一人で運転とドアの開閉、安全確認などの業務をこなすことは安全上問題だ」と厳しく指摘しました。
  柴田学営高速電車部長は「安全面の対策について、国交省と協議して取り組んできたのでワンマン開始後も安心して利用してもらえる」と答弁しました。
  伊藤氏は、火災を起こして二百人の犠牲者を出した韓国の地下鉄労組がワンマン運転の見直しを求めていることや、東京の副都心線ではワンマン化による運転士の過重負担でダイヤの乱れが発生し、運輸局から改善命令が出されている事例を示し、「緊急事態が発生した場合はツーマンの対応が必要だ。ワンマン化は行うべきではない」と迫りました。
  人員削減についても「コスト優先で職員定数を大きく下回るほど正職員を減らし、不足分を非常勤職員に置き換えることは問題だ」と追及しました。(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

救急搬送の改善求める/井ひさ子上札幌市議

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は五日、市議会予算特別委員会で救急搬送の改善を求めて質問しました。
  昨年十一月、急性硬膜下血腫で倒れた二歳の女児が十二回も病院に受け入れを断られ、十三回目の照会で受け入れ先の病院が決まるまで一時間以上かかる事態が発生しました。
  井上氏が原因をただすと、前田實警防部長は「二歳児の急性硬膜下血腫ということで小児科と脳神経外科の複合診療になり、救急診療が学科になっている病院では、『専門外』『手術困難』となり、搬送先が決まらなかった」と答えました。
  井上氏は「命にかかわる重大な問題」とシステムを改善する必要性を強く指摘し、重症患者の救急搬送の実態について明らかにするよう求めました。
  前田部長は昨年、救急搬送された患者のうち三週間以上の加療が必要な重症患者は三千三百六十七人で、救急車が現場に到着したとき搬送先が決まっていなかった救急患者が二千七百八十五人おり、うち二百七十四人が一回で搬送先が決定しなかったとのべました。また、先の二歳児のほかに搬送先が決まるまでの照会は七回が一件、五回が三件、四回が二十件あったと語り、「保健福祉局と協力して改善をはかりたい」と答えました。(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)