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ほっかい新報

 

   

           2009年4

 

道が「天下り」要綱改定 33団体45人適用外に/真下道議が追及

 

  道は、道職員OBの天下り先の年齢制限や報酬の上限を定めた「再就職要綱」見直しで、従来は要綱が適用された三十三団体のOB四十五人が規制の対象外となることを明らかにしました。先の道議会予算委員会で日本共産党の真下紀子議員の質問に道人事課が答えたものです。
  要綱は、OBが団体に天下りする際、在職年齢の上限を六十五歳(新年度から改正)、報酬額は特別職で最高八百三十万円と定めています。要綱の対象外となる団体は、これまで道に報告義務がある「適用団体」(道の出資割合が50%以上など)が六十三、要綱順守は求められるが道への報告の義務がない「準適用団体」(道の出資割合が25%以上など)が三十七の計百団体であったものが、今回の見直しで適用団体と準適用団体を一本化したことで、対象が六十七団体と三十三団体少なくなりました。
  真下氏は、今回要綱の対象外とされた団体の中に、これまでも年齢や報酬額で道の上限基準をオーバーしながらまったく「改善の努力」をしなかった「北海道空港」や「北海道信用協会」が含まれていると指摘。「これでは道民の支持は得られない」と道の姿勢を批判しました。
  関与団体への天下り規制だけではなく、民間企業への天下りに対しても、営業禁止期間延長や、規制に違反した場合の企業・職員に対するペナルティー強化など、抜本的改革を行うよう求めました。
  高橋はるみ知事は「民間企業への再就職についても、指摘の通り、より効果的な規制のあり方や要綱順守を促す可能な方策を検討したい」と答弁。さらに厳格な規定を設けるなど、要綱の見直しを行うと約束しました。(4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

行政委員報酬、一部日額に/真下道議が追及

 

  労働委員会など行政委員会報酬について、「月2回の会議で30万円は高すぎる」との批判に押され、道は見直しをすすめていましたが、このほど、2009年度から収用委員会の委員報酬を月額から1日2万4000円の日額へ変更することを明らかにしました。現行日額としているのは、4県で、月額から日額へ変更するのは、道が全国で最初です。
  現行、日額報酬としている富山県の報酬は1万4000円、福井県1万3000円、山梨県1万1300円、長野県1万6500円と比較すると、道の報酬2万4000円は高額です。他県は、事務所や自宅での事務打ち合わせは報酬の対象としていません。
  7年来、道議会で見直しを求め続けている真下紀子道議の1定予算特別委員会の質問で、道人事課は「すべての行政委員会を日額にすると、1億400万円」の節税効果があることを認めました。
  3月27日の知事総括質疑で、真下氏は「2日増えれば月額を超える。道議会の議会改革等検討協議会では弁護士・公認会計士・大学教授の方々に1万円で協力をいただいた」と述べ、収用委員会での今後の検証を求めるとともに、ほかの委員会についても引き続き見直しを行うよう求めました。
  高橋はるみ知事は「その時々の情勢をふまえ、必要な検証や検討を行い、道民理解が得られるよう努める」と答弁しました。
  また、この総括質疑では道が耐震性を確認しないまま、道の幹部職員など7人が天下りしているHBA社から約6000万円で物件を取得していた問題でも、厳しくただしました。(4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

臨床研修制度「見直し案」/地方の病院を排除するな花岡道議/12病院が2年連続採用ゼロ

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は7日、道議会保健福祉委員会で、新人医師に義務付けられている臨床研修制度を取り上げました。道内70の臨床研修指定病院中、12病院が2年続けて研修実績ゼロだったことがわかりました。
質問する花岡道議臨床研修制度は、「医師としての人格のかん養とプライマリケアの基本的な診療能力の習得」を目的として、新人医師が2年間、研修する制度。厚生労働省は4月中に、制度を変更のための省令、通知の改正をおこなうとしています。
  花岡議員は、研修病院の指定基準が、「入院患者数・年間3千人」に引き上げられようとしていることについて質問。病床数が300未満の自治体病院8つのうち、道立江差、紋別をふくむ6病院が病床利用率8割未満で、「年間3千人」基準を超えることが厳しい現状が明らかになりました。
  花岡議員は、各病院の募集定員を「過去の研修医受け入れ実績」をふまえ見直すとしている問題を質しました。
  2008年度まで2年続けて採用実績ゼロが12病院(うち自治体病院は5)、06〜08年の3年連続ゼロが8病院(同・3)あることが判明。花岡議員は、「国は地方の公的病院を研修指定病院から排除しよう」としているとのべ、道は国に「見直しを求めるべき」と指摘しました。(4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【「臨床研修制度」見直し案】 国が3月に示した見直し案には、@必修科目を大幅に減らすなど研修内容の「弾力化」A都道府県ごとの募集定員上限の設定B入院患者数や研修実績による受け入れ病院の制限――などが盛り込まれています。
  現職医師らから、「大学に研修医を戻すには、大学病院の劣悪な勤務条件の改善が先だ」「じっくり2年間研修してこそ、地域が求める医療への姿勢が身に付く」など、見直しへの批判が相次いでいます。

 
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虐待防止へ体制整備を/真下道議 稚内死亡事件で迫る

 

  質問する真下道議稚内市で3月下旬、保護者の虐待で4歳男児が死亡した事件で、日本共産党の真下紀子道議は8日、旭川児童相談所稚内分室の対応について、少子・高齢社会対策特別委員会で質問しました。
  道立8児童相談所での児童虐待相談の受理件数は、2005年度791件だったのが、07年度では1594件に倍増し、処理件数は617件が939件と急増しています。道内179市町村の児童虐待相談処理件数も1140件に増加し、3年間に6市で6件の死亡事例がありました。
  稚内の事件では、保育所から稚内分室に2度の通告で、緊急受理・援助方針会議を開催しましたが、虐待との判断に至らず、助言指導としていました。
  分室での虐待有無を判断する会議には虐待専掌の児童福祉司は配置されておらず、4月からの増員でも虐待専掌の児童福祉司は配置されていないと指摘した真下氏は「一般的な答弁では道民は納得しない。体制整備を」と繰り返し求めました。
  道保健福祉部の酒向憲司子ども未来推進局長は「今後の虐待通告の状況を勘案し、児童福祉司の分掌のあり方など、相談体制の充実についても検討していく」と答弁しました。
  児童相談所は相談件数だけでなく、措置までの面接回数は平成17から19年度では最大37回、平均では3.3回から3.9回にもおよんでいます。児童福祉司の全国平均は107件といわれていますが、稚内では分室長の他は1人の児童福祉司で年間374件に対応していました。一時保護などの決定権は旭川児童相談所長にあり、相談会議参加者も分室5人、本所は20人と違います。
  河合裕秋保健福祉部長は「要保護児童対策地域協議会未設置の13町村に働きかける。今回の事件を真摯(しんし)に反省し、北海道社会福祉審議会検証・処遇部会で検証する」と答えました。
  真下氏は「専門性の高い保育士からの通告は重いものがあり、信頼を失った事実は否定できないが、子どもの総会相談所として核となる児相を道の組織として信頼回復に努めよ」と迫りました。(4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護認定 一次判定だけでは困難/真下道議に答弁

 

  道は、4月から実施される要介護認定制度の見直しに伴う研修会を開いています。国が昨年、行ったモデル事業では要介護度が軽度に判定されるケースが多く、二次判定での変更率も低くなるなど、4月実施延期を求める声が上がっています。  
  道議会では、日本共産党の真下紀子道議が予算特別委員会でとりあげました。
  道保健福祉部高齢者保健福祉課は「認定調査項目のうち14項目を削除し、6項目を追加。これまで以上に二次判定が重要」と答え、一次判定だけでは実態把握が難しいことを認めました。
  「移乗・移動が行われていないために寝たきりでも自立とされるなど実態に合わない」との批判を受け、3月中に国が変更の通知を出すと答弁。4月実施を控えて利用者は変更について周知されていないうえ、道の研修後に変更し、国の対応は混乱を招いています。
  真下氏の質問に、道は、市町村や関係団体の意見を聞き、必要に応じて国に要望すると答えました。
  日本共産党の小池晃参院議員が2日、介護給付費を284億円から384億円削減できると明記した厚生労働省の内部文書を示し、削減ありきの認定制度変更の実態を明らかにしました。
  「介護費の削減を目的とする要介護認定の変更を撤回せよ」との声が広がっています。(4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

花岡道議/誘致企業の雇い止め/補助金の趣旨に背く

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、定例道議会で深刻な雇用問題について、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  道労働局の調査によると、3月末までに道内で少なくとも2666人の非正規労働者が職を失うとされています。その9割が中途での雇用契約解除で、「派遣切り」「非正規切り」です。
  雇い止め企業のなかには、トヨタ北海道やパナソニック電工帯広など、道の誘致補助金を受けた企業が含まれています。
  花岡氏は「社員1人につき50万円の助成金を受け取っている誘致企業が非正規労働者を雇い止めにすることは『雇用への貢献』という道の補助金の趣旨にも反するのではないか」と迫りました。
  高橋知事は「道の経済の波及効果や雇用にも大きく貢献している」とのべ、「派遣切り」企業を擁護しました。
  花岡氏はさらに、季節労働者対策の強化について質問しました。
  季節労働者の平均年収は258万円に過ぎず、50代の35%、40代の40%が年金未加入または滞納となっています。高すぎる国保料も重なって、無保険状態で子どもを病院にも連れて行けないという深刻な実態が生まれています。
  花岡氏は、道が市町村と連携し、働く場を確保することや、通年雇用制の抜本的見直しとして、受講交付金制度の復活を国に要請する対策を求めました。
  高橋知事は「季節労働者対策にかんするとりくみ方針に基づき、季節労働者の通年雇用化の促進に積極的にとりくんでいきたい」と答弁しました(4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

支庁再編「改正」案を可決/道議会 真下議員が反対討論

 

  支庁再編条例の「改正」をめぐり四回、六日間も会期延長が行われるなど混乱が続いた道議会は、三月三十一日の最終本会議で、十四支庁を九総合振興局と五振興局に「格差付け」したままの条例改正案を日本共産党の反対、自民、公明、民主などの賛成で可決し、成立させました。
  道は昨年六月の道議会に「地方分権・広域行政・行政改革」を進めるためとして、百年以上続いた支庁制度を再編するための条例を提出。自民・公明の賛成で強行し可決・成立させました。
  支庁再編条例改正案に反対討論を行った、日本共産党の真下紀子議員は「知事は地方団体との相互理解を果たさないまま、条例施行前の修正を余儀なくされる事態となった」と指摘。道民的議論を尽くすことなく強行し今回の事態を招いた高橋はるみ知事の責任を鋭く追及しました。
  最近の地方団体との話し合いで、「地方自治法上、振興局を総合振興局と同格に位置付けたことは至極当然だが、実態は格差をつけるもの」とのべ、高橋知事が議会に提出した「改正案」には「分権の名を借りて行政改革のために地方と職員を切り捨てようとする『支庁制度改革』の姿が見え隠れしている」と強調。年度末を控え十分な審議時間もなく、民主的手続きを欠いたまま支庁制度に終止符を打つのは、「道政史上最大の汚点をさらに上塗りするもので、歴史・文化、道民の意思を尊重していない」とのべ反対を表明しました。
  支庁再編条例改正案の可決に関連し自民、民主など四会派が共同提案した「支庁制度改革に関する決議」案に、日本共産党は花岡ユリ子道議が反対討論を行い、@決議案は「支庁はいらない」の立場であるA地方が懸念する「行財政改革」に全く触れていない−と指摘しました。決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

 

職員の削減2千人 花岡道議が追及
  道議会本会議に先立って開かれた、道州制・地方分権改革等推進調査特別委は三月三十一日、付託された支庁再編条例改正案の審議を行いました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は、「百年続いた支庁制度は、十分な議論もせず強引なやり方で決めることではない」とのべ、「時間をとって市長会や町村会、住民の声を聞き判断すべきだ」と求めました。
  「条例が決まってから意見を聞くのは、地域をないがしろにすること。道の手続きは間違っている」と、道の強引なやり方を批判しました。
  花岡氏が支庁再編に伴い減らされる職員数を聞いたのに対し、川城邦彦地域主権局長は、二〇〇八年四月の九千四百人が一五年四月までに二千人削減し七千四百人になることを明らかにしました。
  花岡氏は、「人は域≠ニも言われるように、人材は一番大切な宝だ。必要なところには職員をきちんと配置していくべきである」とのべ、「人減らし行革まず先にありき」の道の支庁再編のやり方を批判しました。(4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大規模林道中止こそ/花岡道議が知事に求める

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、第一回定例道議会の一般質問でこのほど、大規模林道問題について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  大規模林道は、もともと国の緑資源機構の事業が廃止されたものを道に移管、道は「山のみち」事業として、滝雄・厚和線、置戸・阿寒線、平取・えりも線の三路線を継続するかを検討しています。
  しかし、本来の目的である林業業務はほとんどなくなっているにもかかわらず、これまで林業生産を目的に、山深いところにりっぱな二車線の道路やトンネルがすでにつくられています。)

1  道は、これまで費用対効果を検討し、「二月までに結論を議会に説明したい」としていましたが、いまだに報告していません。
  林道の沿線自治体からも、これ以上の財政支出はできないとの声があがっています。道自身厳しい財政の中で事業を継続することができるのか、自然保護団体からは「自然破壊はやめよ」の厳しい意見がだされています。
  高橋知事は、「森林施行の考え方や交通量のとらえ方など詳細な検証が必要であり、今後引き続き検討をすすめ、できるだけ早い時期に費用対効果の結果を得るように努力したい」と答えました。
  花岡氏は、再質問で「開発の意義が失われたなかで、多額の税金を費やして、むだな道路をつくり貴重な自然を破壊しようとしている。即刻事業の中止を」と求めました。(4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)