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           2009年6

 

生活保護法の理念に反する/「抜本改革案」ただす 坂本札幌市議

 

  札幌市議会税財政・地方分権調査特別委員会で26日、「2010年度国の施策及び予算に関する提案」を審議しました。
  これは、全国18指定都市市長会と議長が共同で国に求めるもので、全18項目のうち、とくに重要な提案として「生活保護制度の抜本改革」をあげています。
  保護世帯を「稼働世代」と「高齢者世帯」に分け、高齢者世帯には、資産活用を徹底し保護費に充当させること、基本的に金銭給付に徹し、ケアは既存の高齢者政策などの見守りで対応することとしています。
  また、「稼働世代」については、1年以内に就労が見込まれるボーダーライン層と、要保護者に分け、ボーダーライン層には「保護移行防止制度」を設け、就労指導を強化するとしています。要保護者も5年間までの期限付き「有期保護制度」を導入し、5年ごとに再申請を求めようとするものです。
  これに対し、日本共産党の坂本恭子市議は「憲法25条に規定される、必要で最低限の文化的生活を保障する最後のとりでである生活保護法の理念に反するものであり、政令指定都市の財政難を理由にすべきではない」「4分の3となっている国庫負担金も本来は全額、国で措置するよう求めるべきだ」とただしました。
  吉沢政昭財政部長は「経済的に自立できるように支援するということで保護を打ち切る意味ではないと理解している」「国が全額負担すべきと考えており、求めたい」と答弁しました。(6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国直轄事業/給与まで農家に負担/花岡道議追及で明らかに

 

  国の直轄事業負担金をめぐり26日の道議会予算特別委員会で、新たに「国営かんがい排水事業」で開発局職員(国家公務員)の給与、退職金などの負担を農家に押しつけていたことが日本共産党の花岡ユリ子道議の追及で判明しました。
  酪農地帯向けの「国営かんがい排水事業(環境保全)」は道内では浜中町、別海町(2ヵ所)の3ヵ所で実施され、総事業費は約803億円にのぼり、工期も9〜10年と大がかりです。国が80%、道15%、残りを町と農家が負担することになっています。
  質問で明らかになった内訳を見ると、3ヵ所とも「事務費関係」として、職員基本給や諸手当、超過勤務手当などの人件費、退職手当が合まれ、対象となる職員数は80人を超え、退職手当は総額で約7186万円になります。退職金は国庫補助事業などでは認められていないものです。
  花岡氏が「驚いたのは、農家にまで負担を押しつけたことだ。なぜ負担しなければいけないのかと関係者は怒っている」と厳しく追及すると、道側は「退職金や管理職の給与が地方の負担額に含まれていることが判明したことから、こうした経費の早急な見直しが必要と考えている」と是正を約束しました。
  花岡氏は、負担金請求時に総額だけが示され、人件費などが示されていないことに市町村の批判が強く、高橋はるみ知事が市町村に詳しく説明すると約束した点にふれ、「いつから説明を始めるのか」と迫りました。
  他県では「市町村の意見を聞き(市町村負担から)外すものは外す」と断言したことを紹介、道でも「外すよう」提起しました。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学校耐震化今こそ/市町村への財政支援要求/真下道議

 

  真下道議は、「他県が耐震改修を促進した背景には、県の支援がある。国から使い切れないほどの交付金予算があるいまこそ学校耐震化を完了すべきだ」と述べ、市町村への財政支援を拒み続ける高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  徳島、香川、高知など全国10都県では補助制度を設け、耐震化率を高めています。
  真下氏は「文部科学省の調査で道内の公立小中学校の耐震化率が54.4%にとどまり438棟が倒壊の危険を指摘された。学校の耐震化が進まない最大の理由は市町村の財政難だ」と強調。「耐震診断の結果が未公表の全国320自治体のうち、北海道は5分の1の60市町村。公表できない市町村の苦悩がそこには現れている。子どもの命のため、なぜ決断できないのか」と厳しく迫りました。地震多発地域の日高、釧路、根室などで耐震化率が全道平均を下回っていることを挙げ、「これらの地域を優先的に支援してはどうか」と提起しました。
  高橋知事や高橋敬一教育長は「市町村への財政支援は厳しい」と従来の答弁を繰り返し、補正予算でIs値(耐震指標)0.3未満の施設(震度5強で倒壊か崩壊の危険性が高い)のみに予算措置し、約8300棟は耐震化を促進するとの答弁にとどまりました。
  道民要望が強く、党道議団が20回以上質問しても、道と道教委は国と市町村に“げたを預ける”だけで、財政支援に足を踏み出そうとしていません。
  再々質問で真下氏は「地震被害が起こる前に、道と道教委は最優先に学校耐震化の財政支援を決断すべきだ」と重ねて求めました。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が市町村に負担押しつけ/知事、是正の考え示す/真下道議追及

 

  真下道議は、退職金や共済掛け金まで都道府県に負担金を強いる国の直轄事業に批判が高まるなか、これと同じやり方で道が市町村に負担を押しつけていることを明らかにし、再々質問まで行い、高橋はるみ知事を厳しく追及しました。
  高橋知事は、道が国と地方は対等との関係から新たなルールづくりを国に求めている趣旨を踏まえ、「道の事業でも、市町村の意見もしっかり聞き、適切に対処する」と、不十分さを認め、是正していくと答えました。
  真下氏は、全国知事会が国に対し、「直轄事業負担金の詳細な内訳を示さない限り、支払いには応じられない」と主張し、知事自身も「内訳がブラックボックス。道民に説明責任が果たせない」と批判していることを示したうえで、道の実施事業に言及しました。
  「道はペーパー1枚で請求してくる」との自治体の声を紹介し、「道は市町村に内訳を示しているのか」とただすと、高橋知事は、市町村への情報公開が事実上不十分だったことを認めざるをえませんでした。
  党道議団の調査によると、市町村に求めている負担は94億7000万円。ある流域下水道事業の場合、道建設部から各首長に出されたA4判1枚の文書には、負担金や納入期限を明示、「前納されるよう協議します」と書かれているだけです。
  ほかにも地元負担金を求めるケースは多く、ある地方の道営農業農村整備事業の場合は、内訳なしに納入期限や「徴収」と書いて、納入を迫る中身になっていました。ある広域農道整備事業の場合、道が示した地元負担率は25%で。内訳はありませんでした。
  真下氏は再質問で、「十分でないと認めた以上、道が説得力を持って国に情報公開を求めるためにも、市町村に道職員の人件費や共済掛け金を請求していないか、全庁調査と実態の公表を急げ」と要求しました。
  高橋知事は、市町村との協議を関係各部に改めて指示し、十分な情報開示のもとに協議すると表明しました。 (6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器廃絶へ積極的に/真下道議 知事の考えただす

 

  日本共産党の真下紀子道議は24日の定例道議会一般質問に立ち、核兵器の廃絶、地球温暖化防止策などで高橋はるみ知事の考えをただしました。
  真下氏は「オバマ米大統領がプラハで行った『核兵器のない世界を追求する』との演説は核兵器廃絶へのまたとないチャンスとして全世界で歓迎されている」と述べ、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国は行動すべき道義的責任がある」とした演説への見解を求めました。「平和を願う道民の代表として、核兵器廃絶への確固とした意思を示すとともに、政府に核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的かつ具体的な努力を強めるよう働きかけるべきだ」と迫りました。
  高橋知事は「オバマ大統領が核兵器のない世界の平和と安全保障を追求する姿勢を示したことは大変意義深いこと」と答弁。国への働きかけは、衆参両院が全会一致で採択した核兵器廃絶決議をあげ、「決議の趣旨に沿い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、被爆国として積極的に取り組むことを期待します」と述べました。
  日本政府が発表した温室効果ガス削減の中期目標について、真下氏が「北海道では15%の場合、1家庭当たり、全国に比べて負担が大きい」との知事発言にふれ、「道が将来に責任を持つ高い目標を設定し、積極的に取り組むべきだ」と求めたのに対し、高橋知事は「他県の削減目標・施策なども参考に北海道にふさわしい実効ある計画としたい」と答えました。
  真下氏は「日本共産党道議団は、道のエネルギー政策として新エネルギーの拡充を提案してきた」と先進的に自然エネルギーの導入に取り組んだ岩手県葛巻町の事例をあげ、木質バイオマスの地産地消でエネルギー自給率を80%に高めていると指摘。「北海道・新エネ・省エネ条例」を今日的に発展させた新計画を早く作るよう道に要求しました。
  高橋知事は、再質問で真下氏があげた寿都町の風力発電導入を評価しました。(6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中卒まで医療無料に/比布町議会/8月1日から実施

 

  比布町議会は18日、中学校卒業までの子どもの医療費を所得制限なしで無料化する条例改正案を全会一致で可決しました。8月1日から実施します。
  新たに小学生172人、中学生100人が無料となり、すでに実施されている乳幼児135人とあわせて407人の子どもの医療費が無料化されます。
  対象医療機関は、町内と旭川市内の病院・診療所(旭川医大など国立病院などは除く)で、窓口に保険証と子ども医療費受給者証を提示すれば窓口負担なしで診療できます。
  今回の条例改正は昨年11月、町議会が伊藤喜代志町長に提出した「第10次まちづくり計画への政策提言」の1項目を伊藤町長が提案し、実現の運びとなったものです。
  全国的に少子化と人口減少がすすむなかでも、人口増加や出生率が全国平均を上回る自治体があることに注目した比布町議会。昨年8月、長野県下条村と原村を訪問・調査し、政策提言に盛り込んだもので、児童手当の引き上げ(今年4月1日から実施)とともに、町民から期待の声が寄せられています。
  日本共産党の遠藤春子町議は昨年11月の議員協議会で、「国連では、子どもとは18歳までの規定なので、高卒までの無料化を」と求めていました。(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自治体負担や運賃格差/道民に情報知らせよ 道新幹線で花岡道議

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は15日、道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会で北海道新幹線について道をただしました。
  整備新幹線・札幌延伸ルートは、新函館-札幌間の総事業費1兆800億円のうち、現時点でも道の負担が3分の1の3600億円が見込まれ、今後さらにふくれあがると予想されています。
  花岡氏は、八雲駅と地理的な条件などが類似する東北新幹線いわて沼宮内駅(岩手町)の地元自治体の負担を質問。道側は、同駅の総事業費が228億円で町負担が7億6100万円、県と町の負担が76億円であることを明らかにしました。
  花岡氏は「沿線の各自治体や道民にこのデータは知らせるべきではないか」と迫ると、谷文雄新幹線対策室参事は「概算のため、まだ知らせてはいない。市町村や駅舎の規模が違うので比較できない」と答えました。
  「しなの鉄道」「いわて銀河鉄道」「肥薩おれんじ鉄道」など本州や九州の第三セクター鉄道のJR運賃との格差が1.24倍から1.58倍で、住民負担がかぶさっている実態がわかりました。
  各三セク鉄道の運営状況をただした花岡氏は「並行在来線の現実はどこでも厳しく、江差線など道内在来線にあてはめても厳しい、道が住民の足をどう守るかが求められている」と「指摘しました。
  さらに、「並行在来線の分離への沿線自治体の同意を急がせるのではなく、自治体が同意前に協議のテーブルにつくよう道がイニシアチブを発揮すべきだ」「道は、道民に財政問題や経済効果などを明らかにする責任がある」と強調しました。
  吉田浩史新幹線対策室長は「関係市町村と緊密に連携し、道としての役割を果たし、広く道民への情報提供に努めていきたい」と答弁しました。(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

乗合バス補助4分の1が対象外/生活できる交通体系に花岡道議、議会でただす

 

  道内乗合バス路線のうち、廃止された路線・系統を市町村の努力で維持し道が一部補助している「市町村生活バス路線」が2002年度から08年度までで41系統、道と市町村が赤字路線に対して補助している「準生活交通路線」が20系統減り、両路線とも系統数の4分の1が補助対象外となったことがわかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が道議会新幹線・総合交通体系特別委員会で取り上げました。
  花岡氏は、乗合バスが「規制緩和」された02年以降の系統数の増減を質問。道は、国と道の補助対象となっている「生活交通路線」(幹線路線)は7系統増え、それ以外の「準生活路線」「市町村生活バス路線」は減少したと答えました。
  花岡氏は、市町村が地域協議会を設置し、コミュニィーバスや乗合タクシー、旅客船や鉄道の運行へも国が補助する「地域公共交通活性化・再生総合事業」の状況も質問。道は、初年度の08年は道内23地域、今年は30地域で実施されていると答えました。
  花岡氏は、帯広市や栗山町の事業にふれ、「地方で生活を営むことができる交通体系の構築」を求めました。(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【バス路線維持の助成制度】 赤字路線の維持のために、国がバス事業者に助成しているのは広域的・幹線的路線の「生活交通路線」だけです(国と道各1/2)。「準生活路線」のうち、「複数市町村路線」と「過疎市町村路線」は道と市町村が各1/2、過疎ではない「市町村路線」は道1/3、市町村2/3の負担。「市町村生活バス路線」は、市町村が補助する額の1割を道が助成しています。

 
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臨時交付金 暮らし、雇用に回せ/党札幌市議団が緊急要望

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は11日、上田文雄市長に対し、補正予算が審議される7月の臨時議会を前に、経済、生活対策に関する緊急要望をしました。
  井上団長、宮川潤、坂本恭子、伊藤りち子、村上仁各市議が申し入れ、生島典明副市長らが応対しました。
  要望は@生活保護の母子加算廃止への支援策を講ずるA生活道路の整備予算を2倍に増やすB5752人の待機者がいる特別養護老人ホームの建設を前倒しし、1千床以上増やすC保育所の待機者と超過入所解消へ3年間で2千人の定員増をはかる―など30項目。これらの要望を補正予算や今年度中に編成立案される緊急対策に盛り込むよう求めました。
  井上団長は、国の補正予算に含まれる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、「市民の暮らし支援や雇用の確保、地元業者支援のために有効に使うことが求められている」と強調。宮川氏は「生活道路の整備や市営住宅の修繕は地元業者の支援になり、市民にも喜ばれるものだ」と生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やせと訴えました。
  また、市立高校授業料の免除を拡充するとともに、私立高校の生徒を対象に臨時奨学金を支給するよう求め、「経済的理由でやめることのないよう困っている家庭が相談できるよう対応してほしい」と迫りました。
  生島副市長は、臨時議会までに何ができるかを検討することになっているとして、「要望は、市が考えていることと関連しているものもあり、方向性は違わない。検討させてほしい」と回答。「授業料の免除や奨学金の増額など、高校生が入学したのにやめなければならないような状況をなんとかしたい」と表明しました。(6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

臨時交付金/真下道議 申請期限を延長して/道「国に要請する」

 

  経済危機対策臨時交付金問題で日本共産党の真下紀子道議は2日の総合政策委員会で、「事業対象を4用11日以降のものに限るとした制約の撤廃と国に期限延長を要望せよ」と道に求めました。
  臨時交付金に対する市町村からの申請が始まっていますが、事業対象は4月11日以降のものに限るとした制約があるだけでなく、6月1日が提出期限です。
  市町村からは事業計画検討のための時間が短すぎるため、期限の延長をしてほしいとの要望が党道議団に寄せられています。
  道地域づくり支援局は、市町村からの要望を受け、国は最終提出期限を秋ごろとする連絡が入ったと答え、磯田憲和地域づくり支援局長は「期限設定について国に改めて要請する」と答えました。
  真下氏は、緊急対策といっても本来まちづくりに使われる予算は将来に責任を持って慎重に行われるべきであり、自公政府による選挙目当てのばらまきが地域を翻弄(ほんろう)させている様子が見え隠れしていると厳しく指摘しました。(6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高層ビル計画見直せ/札幌市議会 補正予算に井上市議が反対

 

  札幌市議会第2回定例会は4日、一般会計補正予算などを可決し終了しました。
  日本共産党の井上ひさ子市議は、創成川地域(北1条西1丁目)での超高層ビル開発計画を推進するための事業推進費4000万円などを盛り込んだ補正予算に反対しました。
  再開発事業で市民交流複合施設と一体で創成川地域に高さ150bの超高層ビルをつくろうとするものです。
  井上氏は@工事費も市費負担も明らかでないA売れ残った場合に市が抱え込むことになり、ばく大な税金を投入することになる懸念があるB市民にまったく知らされておらず、市民合意がない−を挙げ、「このまま基本計画をつくり、設計、工事着手に進むべきではない。過剰な大型開発計画は見直しせよ」と求めました。
  また、市直営の「あかしあ学園」「第2かしわ学園」、北方自然教育園、月寒公民館に「指定管理者制度」を導入する3議案について、「経費削減のために、労働条件悪化と不安定雇用をもたらすと同時に市民サービス低下を招くと厳しく指摘してきた」と強調し、いずれも反対しました。
  共産党などが提出した高校授業料の減免・奨学金制度の拡充を求める意見書、4月実施の「要介護認定制度の見直し」の撤回を求める意見書など10の意見書を可決しました。
  小沢一郎前民主党代表ら自民・民主国会議員がからむ「西松建設献金事件の徹底解明を求める意見書」は民主と自民、公明などの反対で否決されました。(6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)