日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   

           2009年7

 

後期医療/抜本的見直し求めよ/広域連合で中橋、清水議員

 

  75歳以上の高齢者に差別診療を押し付ける後期高齢者医療制度の北海道広域連合臨時議会が27日、札幌市で開かれました。
  同議会には、年度途中の保険料均等割の7割軽減を8・5割に軽減する特例措置について、国の調整交付金6億4千万円の増額にかかわる条例改正案が提出されました。また補正予算の専決処分、2009年度の均等割9割軽減や被扶養者9割軽減のための調整交付金の増額補正による市町村負担金3億3千万円の減額や、約2億円の広報関係の補正予算案が提案されました。
  日本共産党の中橋友子議員(幕別町議)と清水雅人議員(滝川市議)の2人だけが質問に立ちました。
  中橋議員は、昨年に続く年度途中の保険料の特例軽減措置で、高齢者と市町村の窓口に多大な混乱を招いている根本には、無収入の被保険者をはじめ保険料を賦課すべきでない低所得者層にまで保険料をかけるこの制度そのものに欠陥があり、国に制度の根本的見直しを求めるべきだと強調しました。
  そして「8月1日から1135人もの被保険者に短期保険証を交付すると予告を行っているが、高齢者に不安を与えないよう短期証は交付しないようにするべきです」と主張しました。
  清水議員は広報関係補正予算について、約2億円の予算のうち道広域連合分が1億4千万用、市町村分が6千万円だが、@身近な市町村分をもっと増やすことA残っている広報予算とホームページの全面見直し分は執行を見合わせるべきだB広報関係の国の交付金を、直接相談に乗る職員増など人件費にも使えるよう国に改善を求めるC8・5割軽減対象者のうち6月の保険料未納者が札幌市で5割を超え、全道でも3割台になるなど異常な実態にあり、この制度の欠陥を示すものでないか−とただしまた。(7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低賃金大幅改善を/道内39自治体が意見書

 

  稚内市や室蘭市など道内39自治体が22日までに、「最低賃金の大幅改善を求める意見書」を道地域最低賃金審議会に提出したことがわかりました。道労連や連合北海道が提出していた議会請願が採択されたものです。
  「この地域では、これ以下の金額で働かせてはならない」と都道府県ごとに決まる地域最賃は、7月中に中央最低賃金審議会が改定「目安」額を提訴し、これを受けて地方審議会が協議し、各労働局長が決定します。
  意見書は、道内の地域最低賃金が時間額667円にとどまることについて、法定労働時間(月約174時間)いっぱいに働いても11万6000円にしかならないとし、「少なくとも札幌市の生活保護基準」まで引き上げるよう求めています。
  道労連の試算では、札幌市に住む18歳・一人暮らしの生活保護額に基礎控除、特別控除の額を加えると、月額約16万6300円です。法定労働時間数で割ると957円で、地域最賃が290円も低い勘定です。
  道労連は第1回審議会が開かれた1日、道労働局前で「667分間座り込み」を実施しました。これには日本共産党の宮内聡衆院比例候補が最賃1000円を求める黒いTシャツ姿で参加しました。
  道議会でも、花岡ユリ予党道議が3日、最賃問題を取り上げ、委員会で質問しました。
  花岡氏の質問で道内パート労働者の給与が昨年度約9万2400円で、道内一般労働者(約37万2000円)の4分の1、パートの全国平均(約10万5200円)より1万2800円低いことがわかりました。
  花岡氏は「最賃審議会まかせでなく、道にできることがある」と提起。事業の発注・委託先事業者の「賃金など労働条件を調査すベき」だと求めました。
  道側は、労働条件改善に向けて、「文書による要請」を実施していると答えたものの、実態調査の実施にはふれませんでした。(7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1   3
 

【意見書を可決した自治体】 歌志内、伊達、深川、室蘭、苫小牧、小樽、芦別、函館、稚内の9市、大樹、士幌、本別、蘭越、余市、広尾、江差、置戸、興部、黒松内、池田、積丹、南富良野、新ひだか、幕別、日高、和寒、八雲、新冠、豊頃、岩内、知内、清里、江差の24町、神恵内、更別、初山別、島牧、中札内、猿払の6村

 
6   8

 

奥尻−せたなフェリー/乗用車 片道1000円に/制野町議の質問実る

 

  日本海に浮かぶ奥尻島の奥尻町が、奥尻−せたな間のフェリー航路で、乗用車の航送料金(車長5b未満で片道最大1万4570円)を「片道1000円」とする観光振興策を決めました。
  16日に開かれた臨時町議会で、新村卓実町長が実施することを表明したもので、財源は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充当。「いくべ、どこさ、奥尻さ」をキャッチフレーズにしています。
  期間は、25日から9月27日までの土、日、祝日利用の23日間。対象は、町内の宿泊施設を2人以上が利用・宿泊すること。車長が5b未満の乗用車で予約が必要です。
  今回の振興策について、6月定例町議会で、日本共産党の制野征男町議が「乗用車割引制度を導入する」との新村町長の選挙公約の実現を求めたことに対し、町長が「低料金で実施したい」と答えていました。(7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米総領事館講演会に出席/伊藤りち子札幌市議が手記/米国と世界の変化を実感

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は6月、アメリカ総領事館の招きで、宮川潤幹事長とともに札幌市の講演会に出席しました。手記を紹介します。
  過日、米国総領事館の講演会に参加しました。総領事館から日本共産党にこのような案内が来たことは一度もなく、オバマ大統領が就任したことによる変化かと感じました。
  なぜ私に案内が来たのかは不明ですが、5月28日の市議会代表質問で「オバマ大統領のプラハ演説に込められた核兵器廃絶の意思についてどのように受け止めているか」と上田文雄市長に質問したことに関係があるのかもしれません。
  日本共産党の志位和夫委員長がオバマ大統領に書簡を送り、返書が来て話題になりましたが、その北海道版のような気がしました。
  総領事館は、ものものしい警備で写真付きの身分証明書を提示して、参加予定者名簿と照合したうえ、携帯電話やデジタルカメラ、録音機など電子機器は受付に預けました。講演資料と同時通訳のイヤホンを受け取って、会場に入りました。
  参加者は約40人。学生が半分くらい、残り半分が政治関係者のようで、議員バッジをつけた人も何人かいましたが、札幌市議は私と宮川市議だけでした。
  ラリー・パーマン氏(カリフォルニア大学政治学部教授)が「オバマ政権からの数カ月〜その業績、チャレンジと今後の検証」と題して講演しました。
  講演では、オバマ氏の支持者の特徴について、中南米からアメリカに来た人やその子孫のスペイン語系の人が多いこと、1978年以降に生まれた「ミレニアル世代」では66%がオバマ氏を支持していると紹介。外交政策では、中国・ロシアとの合意を得て核軍縮を進めようとしたり、無理と考えられていた核軍縮の検証をリアリストと呼ばれる人たちと話し合って進めようとしたり、もっと強硬な外交姿勢を求めている野党を国民、特にミレニアル世代とのつながりと対話を重視しており、対立的ではなく各国と協力していると話がありました。
  国政政策では、医療改革で議会との対話を重視し、規制で市場を管理しようとし、減税で失業が減ったが、野党が「オバマのアキレスけんは経済だ」といっていることを紹介。いまの高い支持率がいつまでも続かないだろうが、オバマ氏はすばやく行動し、変化を起こす力をめざしていくだろうと結びつけました。
  講演を開き、ブッシュ前大統領の政策からの転換を強く感じました。少数派の国民や若い世代を重視していることや、経済に必要な規制を設けようとしている話には、アメリカが変わっていく可能性と希望を感じました。
  日本の政治だけが遅れているというわけにはいきません。総選挙で新しい日本の進路の選択にふみだすよう奮闘したいと思います。(7月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道新幹線/在来線分離は地域に悪影響/余市町で党地区委集い

 

  「北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の存続を考えよう」と、日本共産党小樽地区委員会は12日、広範な団体・個人に呼びかけて余市町で集いを開きました。地元余市町の上野盛町長と北後志町村会会長の三浦敏幸仁木町長があいさつ。余市はじめ近隣市町村から参加した160人は、地域住民の足と公共交通をどう守るかについて熱心に話し合いました。
  道議会で高橋はるみ知事に、この問題の認識を正した花岡ユリ子道議が「新幹線への期待が高まっていますが、鉄路がなくなれば地域は疲弊します。地域発展の道を話し合いましょう」と主催者あいさつしました。
  北海道新幹線など整備新幹線について、政府・与党は並行在来線の経営をJRから分離することを着工の条件とし、地元自治体に同意書の提出を求めています。札幌延伸に伴う並行在来線は、函館本線の長万部―小樽間が経営分離されることになり、沿線の市町村からは「在来線の廃止につながるのではないか」「地域経済や通勤、通学の足に影響が出る」と不安の声が広がっています。
  余市町の盛昭史企画政策課長が経過報告をしました。
  北海道教育大学の武田泉准教授が講演、整備新幹線計画をすすめる全国各地の事例を紹介。「よく分からないまま同意書を取られた地元が理不尽なプロセスを強いられている例が多く、同意を拒否した場合、猛烈な圧力を覚悟しなければなりません。地元が問題点を理解して国や道、JRと交渉することが大切です」と話しました。
  会場からは「新幹線建設には経済効果があるといわれますが、疑問です」「経営分離すれば在来線が赤字になり、地元負担は増えます」と次々に意見が出されました。
  新幹線「新函館駅」がつくられる北斗市で、市議会の並行在来線問題特別委員会委員長を務める蛎崎孝市議が発言。蛎崎氏は「北斗市も情報がほとんどないなかで在来線の経営分離に同意しました。日本共産党は反対しましたが、『同意』に賛成した議員で内容を理解している人はほとんどいませんでした。経済効果を期待した地元業者に発注された仕事は今のところありません」と報告しました。「納得できなければ凍結も必要です。議論が不十分なまま走りだすことだけは避けてください」と強調しました。
  「通勤通学に利用している在来線がなくなると大変、と危機感を持って参加しました」という男性(65)。「余市に住んで16年ですが、年齢とともにだんだん車の運転もできなくなり、JRは貴重な足です。地元経済のためにも、在来線はぜひとも存続してほしい」と話していました。

 

町村会でJR要請/余市町長上野 盛 氏
  札幌・小樽圏で人的交流をしながら地域を発展させようと思っていたので、在来線の経営分離は大変な問題です。
  新幹線には反対しませんが、住民生活の基盤になっている鉄道は守らなければなりません。
  明日(13日)、北後志町村会としてJR北海道と道議会に「並行在来線を残してほしい」と要請します。みなさんにも力を貸してほしいとの思いできょうの集いに参加しました。ご支援をお願いします。

 

住民の足守る責任/北後志町村会長(仁木町長)三浦 敏幸 氏
  関係町村了承の上で北後志町村会を代表してあいさつします。
  町村会としては、北海道新幹線の札幌延伸は喜ばしく思っています。しかし、並行在来線の現状は全国的に見ても厳しいというのが客観的事実です。
  私も上野町長も住民の足を守り交通弱者を守る責任があります。
  日本共産党小樽地区委員会は時宜にかなった集いを開いてくれました。実り多き集いとなるよう期待します。(7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

所得税法56条は廃止を/中小業者泣かせの法/19市町村議会 意見書など可決・採択

 

  所得税法56条の廃止を求める声が道内の地方議会で広がっています。
  6月28日の北商連総会では、婦人部員が中心となって全道の市町村議会に意見書を送り、議会の陳情を粘り強くすすめている報告がありました。
  所得税法56条は、中小業者の家族従業員の給料を認めない、憲法が保障する勤労権や人権無視の中小業者泣かせの悪法です。
  全会一致で「廃止」を求めた根室市議会の意見書(6月26日可決)では、「家族従業者はわずかな控除しかなく、社会的にも経済的にもまったく自立できない」「ひとりの働く人間として、働いていることを認めるかどうかという人権問題です」として衆参両院議長、首相らに「廃止」を求めています。
  現在、「56条廃止」の意見書や陳情を可決・採択したのは芽室町をはじめに、名寄市、根室市、北斗市、石狩市、函館市、伊達市、士幌町、本別町、和寒町、江差町、仁木町、積丹町、斜里町、新ひだか町、古平町、白老町、島牧村、猿払村の19市町村議会(北商連調べ)です。
  「廃止」を求めた地万議会では、自営業の保守系議員が「時代遅れの規定だ」「廃止は当然」と意見を述べるなど、「56条廃止」を求める声が大きく広がっています。
  北商連婦人部協議会の後藤裕子会長は「業者婦人が長年訴えてきた要求が各地方議会で認められてとてもうれしいです。道内民商の婦人部員が初めて議会の会派まわりをして、趣旨説明をしました。どこでも日本共産党議員が協力してくれました。さらに広がるように頑張ります」と話していました。(7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小規模事業者の仕事確保/緊急対策を実施へ/室蘭

 

  日本共産党の田村農夫成室蘭市議が6月議会の一般質問で求めた室蘭市の仕事作りに向けた緊急経済雇用対策で、市はこのはど、入札資格を持たない業者を対象とした小規模事業者登録制度を緊急対策として実施することを明らかにしました。
  国の交付金活用について、党室蘭地区委員会は室蘭民主商工会と連携して新宮正志市長に仕事作りのための要望を行ってきました。
  田村氏は質問で、室蘭民商が自ら市営住宅や学校、公共施設の老朽個所を調査し、「その補修を直接させてほしい」と要望していることを取り上げ、中小零細事業者の仕事と雇用を確保すべきだと強く求めました。
  市は「入札資格を持たない業者を対象とした小規模事業者登録制度を補正予算で緊急対策として実施を検討する」と答弁しました。
  田村氏は「実施するというなら、ちゅうちょなく進めてもらいたい」と述べ、対象業者と予定金額についても、ただしました。
  市は、対象業者が建設業法の許可を持たない大工・左官・電気・板金の業者で、具体的な内容は補正予算で実施すると答えました。
  室蘭市は8月6日、臨時議会を開催予定で準備していますが、党地区委員会は、小規模事業者登録制度を使いやすいものになるよう室蘭民商とともに検討し、再度、市に要望を行うことにしています。(7月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

土地改良酪農家負担軽減を/設備維持に年80万円以上/花岡道議要求

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は6月29日の定例道議会で、「国営かんがい排水事業・環境保全型」について質問し、負担に苦しむ酪農家への対策を強く求めました。

  「環境型かん排事業」は、牛のふん尿の液肥化で、牧草地への施肥と河川に流入する窒素分を減らす効果があるとされています。
  今年度、事業が継続されているのは、別海町の「別海西部」「南部」、浜中町の「はまなか」の3地区。かん排事業などの国営土地改良事業は、今年度、道内50地区で合計額729億円です。
  花岡氏の質問に、道は総事業費と道、町、農家の負担について、事業終了までに9〜10年かかり、その間の酪農家の負担額は、1戸当たり250万〜330万円になることを明らかにしました。
  花岡氏は、完成後も酪農家は、設備維持経費で年間80万〜100万円かかり、釧路開発建設部が技術上の問題を認めていると指摘。「道と国で、農家の実態調査と対策をすべきだ」と求めました。 (7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

手話通訳/広域派遣の調査 利便性向上ぜひ/真下道議

 

  旭川市や函館市から自治体を超えて広域な移動をする際の手話通訳者派遣に改善を求める声が寄せられています。3日の道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子議員は、突然の事故や病気などに対応するためにも道として、より詳細な調査と研究を行い、利便性の向上を求めました。
  野村了福祉局長は「21の圈域連絡協議会の場も活用し、市町村間調整を行い、先進事例を踏まえて研究していく」と答えました。
  道は、道ろうあ連盟に委託し毎年度40人定員で手話通訳者養成事業を行い、市町村は約800人の手話奉仕員の養成を行っています。道内の手話通訳者は道と支庁に16人、19市町村に37人、合計53人が配置されています。遣の調査で99市町村が手話通訳者の広域派遣を実施、他市町村からの派遣要請に応じているのは札幌市など21市町村にとどまっていることも明らかにしました。(7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張市の小中1校化計画/貴重な放課後奪う/バス通学50分も 道議会で花岡議員

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は1日、道議会第2回定例会で夕張市がすすめる市内小・中学校の統廃合計画についてただしました。
  夕張市は、財政再建が課題となっているなか、現在の6小学校、3中学校を小・中学校とも1校とする計画を発表。通学手段が当初のスクールバスから路線バスに変更することに保護者から不安の声が上がっています。
  花岡氏の質問に、道教委は、小・中学校が各1校の道内23自治体のうち、20自治体がスクールバスを運行し、「路線バスのみの活用は1町」だと答えました(2町は保護者が送迎)。
  23町村のうち、路線バスでの最長の通学時間は28分で、夕張市が想定する「約50分」が突出して長いことがわかりました。
  花岡氏は「貴重な放課後と家庭学習、家族だんらんの時間が失われる」と指摘。住民説明会で小・中学校の各1校化計画に「反対」「見直し」の意見が出されていると紹介し、「子どもと保護者、市民の願いが生かされるよう道教委は市と協議すべきだ」と強く求めました。(7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

温室効果ガス削減/道も高い目標設定を/真下道議が知事ただす

 

  政府が示した1990年比の温室効果ガス削減目標の8%は「低すぎる」と批判を浴びている問題で、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、群馬、山梨の両県が先進的にとりくむ小水力・マイクロ水力発電を紹介し、新計画の策定に向けた高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
  東京都と埼玉県は2020年までに25%、山梨県が36%、滋賀県は30年までに50%を削減目標としています。真下道議は、道も将来に責任を持つ高い削減目標を設定するよう求めました。
  高橋知事は「他県の目標・施策も参考にし実効ある計画とする」と答え、どれだけの資源があるのか「調査の情報を提供する」と答弁。党道議団が調査した寿都町の風力発電のとりくみを「先導的な事例と評価する」と述べました。
  寿都町は泊原発の真向かいに位置し、風力発電で得た2億円の収入を町の財源として活性化事業をすすめています。

 

資源賦存量/情報提供と地域支援する/花岡議員に道

 

  予算特別委員会での花岡ユリ子道議の質問に、小玉俊宏資源エネルギー課長は、木質バイオマスの賦存量(潜在的利用可能量)は約140万トン、1万キロワット以下の小水力、ミニ水力、マイクロ水力は69ヵ所、約23万6000キロワットとなっていると答弁。環境省が行っている農業用水も含めた資源賦存量調査など関係部局と連携して情報提供、地域支援をしていくと述べました。(7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

エコバレー撤退問題/道が日立に対応求める/花岡議員質問に回答

 

  第三セクターの廃棄物エネルギー化プラント・エコバレー(歌志内市)が2013年3月までの撤退を表明した問題で、道は、エコバレーと親会社の日立製作所の両者に適切な対応を求めるとの考えを表明しました。6月30日に開かれた道議会予算特別委員会で日本共産党の花岡ユリ子道議会議員に道経済部が笞えたものです。
  操業後にトラブルが続いた日立製のガス化溶融炉について、花岡氏は「実証炉だったとの指摘もある」として、進出時に全面的にバックアップしながら、住民の信頼を裏切った親会社・日立の責任をただしました。
  道経済部の木田勇産業立地推進局長は、撤退での地域への負担を「日立製作所にしっかりと受け止めてもらう必要がある」と答弁。そのうえで、関係部や一般廃棄物処理をエコバレーに委託する三衛生組合と連携して、対応を求めていく考えを明らかにしました。
  事業撤退で発生するNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助金の返還金額については、具体的な金額を現時点で示すのは難しいとして、明らかにしませんでした。(7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用や福祉はお粗末/真下道議 補正予算で反対討論

 

  日本共産党道議団は3日、第2回定例道議会の最終日、本会議で道一般会計補正予算案など6議案に反対しました。賛成は15議案です。
  真下紀子道議が反対討論に立ちました。一般会計補正予算案への反対理由として、国の直轄事業負担金の中身が「ブラックボックス」状態であるにもかかわらず、「250億円が計上されている」と厳しく指摘。国と同様の問題が明らかになった道の実施事業の市町村負担金についても、「早急に改善策を発表すべきだ」と求めました。
  緊急雇用創出推進費が7億円、保健福祉部関連予算が5.4億円であり、「道民の雇用と福祉、中小企業や第1次産業を支える予算はお粗末」だと批判しました。他県の例も示しつつ、ホームレスや一人親の支援、「緊急求職者総合支援センター」の設置などの雇用対策とともに、耐震化や小水力発電、耕作放棄地の再生など、「費用対効果の高い事業を積極的に創出すべきだ」と提案しました。
  意見書は14本が可決されました。「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」は、日本共産党の提案で、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本の「責務」が書き込まれました。
  自民、公明両党が提出した鳩山由紀夫民主党代表の「政治資金偽装献金の全容解明と明確な説明を求める意見書」をめぐって自民と民主の攻防が続き、道議会は深夜まで紛糾。日本共産党も賛成し、賛成多数で可決しました。民主とフロンティアは反対しました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道は市町村と連携せよ/住宅リフォーム助成/花岡道議質問

 

  道内180市町村のうち、少なくとも16自治体が耐震化やバリアフリーなどに限定しない民間住宅へのリフォーム助成制度を設けていることがわかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が6月26日の第2回定例道議会で住宅対策について質問したものです。
  民間住宅リフォーム助成制度を新たにつくった自治体は2006年度以降だけで8市町あります。
  白老町は昨年12月に創設し、芦別市は昨年度までの制度を延長しました。安心・安全な住まいの確保とともに、不況に苦しむ地元建設業者の仕事創出を目的としています。
  花岡氏の質問に、道側は「高齢者向け」などに限定しない民間住宅改修への助成制度を有している自治体は、「16市町村ある」と答弁しました。
  花岡氏は、岩見沢市を例に多くのニーズがあると紹介。「道が市町村と負担を分かちあって助成すべきだ」と強調。さらに、道営住宅特別会計の12億円の補正予算についても質問。道営住宅に入居する高齢者から寄せられた「湯船に入るのにまたぐのが大変」との声を紹介し、12億円を外壁や屋根の補修だけでなく、「バリアフリー化にも使えるように」と求めました。
  道側は「高齢者にも対応した浴室のユニットバス化など実施する」(6ヵ所)と答えました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

随意契約の関与団体/委託契約見直しヘ/真下道議質問に知事回答

 

  高橋はるみ知事は、ほぼ100%が随意契約である道と関与団体の委託契約を来年度から見直す考えを明らかにしました。6月24日の定例道議会本会議で日本共産党の真下紀子道議の一般質問に答えたものです。
  地方自治体が行う契約は競争入札が原則で随意契約は例外的なものとされています。ところが2007年度に道が関与団体と行った委託契約総計433件のうち、98%の426件が随意契約であることが判明しました。
  とくに、財団法人北海道建設技術センターは、145件すべてが1社随意契約で落札率も95%と高く、これまでも「センターの言い値で契約している」とのうわさが絶えませんでした。
  真下氏は、同センターの常勤職員50人の約半数が道の退職者と道からの派遣で占められているという、ほかの団体に例のない特異性を指摘。再質問で「随意契約を含む団体との関与のあり方について、今年度中の点検評価の対象に入れるべきだ」と迫りました。
  高橋知事は「道との関係の深い団体との随意契約について、その理由や積算のあり方を改めて精査する」とし、問題があれば見直す考えを示しました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道公共事業市町村負担に人件費/花岡道議の質問で明らかに

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は2日の道議会予算特別委員会で、高橋はるみ知事への総括質問に立ちました。
  一般質問で真下紀子道議が取り上げた道公共事業経費の一部を市町村に負担させる問題で、「知事が指示した2009年度の道事業の全庁調査結果はどうなったのか。調査結果公表と市町村への説明が遅れているのは問題だ」と追及。高橋知事は「点検・調査中で市町村負担に人件費などを含む事業もある」と認めましたが、公表の時期は「できるだけ早く」というだけで、あいまいにしました。
  花岡氏は道が実施する2009年度公共事業の市町村負担金に言及し、建設部が行っているJR函館本線の連続立体交差事業では江別市に約3億8400万円の負担を予定しており、うち人件費が約140万円(共済金掛け金約30万円含む)であることを明らかにしました。
  石狩川、函館、十勝川の3流域下水道事業では、函館市など17市町から総額5億4900万円を予定し、うち人件費が約1300万円(共済金掛け金約230万円含む)となっていることも明らかになりました。
  国の直轄事業負担金に関し、国営かんがい排水事業(土地改良事業)で、市町村だけでなく農家にも負担を押しつけていたことが党道議団の質問で発覚し、花岡氏は「道内46地区で退職金分約4億2000万円、共済組合負担金約6億9000万円にもなる」とただしました。高橋知事が「(対象外とするよう)見直しを求めている」と従来の答弁をくり返したため、花岡氏は「厳しいなかで頑張っている農家に負担させるのはおかしい」と、早急に是正するよう重ねて要求しました。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

真下道議 安心の妊婦健診に/道「独自の内容定めた」

 

  道内では市町村ごとに妊婦健診の内容に差があり、回数だけでなく超音波・血液検査の拡充とあわせて標準化を求める声が母親や産婦人科の医師から寄せられています。
  国の第2次補正予算で「妊婦健康審査支援基金」事業をすすめる道は、日本共産党の真下紀子議員がこのほど(6月24日)おこなった一般質問に道独自の健診内容を定めたと答えました。
  河合裕秋保健福祉部長は「国が示した項目に血液検査の実施項目を加え、超音波を増やした。各市町村に実施の協力を求めている」と語りました。
  真下氏は「道内どこでも安心して妊婦健診を受けられることが必要です。居住地以外の健診には交通費助成を実施すべきです」と話しています。
  また、真下氏は、道が補正予算に1億円を計上した「道外観光客誘致特別対策事業」について、道外大手代理店に限定せず、道内の中小旅行業者の参加を検討すべきと質問しました。道は「誘客目標の達成に向け、道内企業を含め意欲と実績のある旅行代理店」が参加できると答えました。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

花岡道議追及/「損傷大きい」橋の補修/今年度わずか4%

 

  道が管理する橋梁(きょうりょう)のなかで、危険度が2番目に高い「点検健全度2」と判定された1639橋のうち、今年度の補修予定が、わずか4%弱の60橋であることが分かりました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議が6月26日、道議会予算特別委員会で、公共土木施設の安全管理について質問したものです。
  道が所管する橋梁のうち、国土交通告が点検対象と定めている長さ15肩以上相当の橋は3002橋で、すべて点検しています。判定は5段階で行われ、最も危険な「健全度I」(「損傷が著しい」)が2橋、次いで危険な「健全度2」(「損傷が大きい」)が1639橋ありました。
  花岡氏が、かけ替えや補修など「今後の対応はどうなっているか」とただしたのに対し、道建設部は「健全度2」の橋について、「今年度60橋の補修を予定している」と答弁。花岡氏は、「(補修個所が)ごく一部であり、積極的な実施を」と求めました。
  花岡氏は、河川の樋門(ひもん)についても質問しました。全道の樋門4933基のうち、点検は1218基と4分の1にもかかわらず、最も危険とされる「判定区分D」(「根本的な対策が必要」)が、94基あることが明らかになりました。
  花岡氏は、建設部所管の公共土木施設の維持管理費が、1998年度の146億円から、今年度は86億円へと激減しているとし、「安全のための予算は積極的に措置すべきです」と強調しました。(7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

センターライン塗り直し/事故防止へ早く 真下道議質問

 

  喜茂別町の中山峠付近の国道で6月7日に死亡事故が発生し、因果関係はハッキリしないもののはみ出し車線の摩耗・消失が指摘されている問題で、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会決算委員会で道警と道路管理者との連携をつよめ、交通事故防止のため速やかに塗り替え作業をするよう求めました。
  党道議団の調査によると、今年度のセンターラインの塗り直し作業は、旭川方面本部を除く4方面本部で、例年より1〜2ヵ月も遅れていることが判明しました。
  鎌田聡道警本部長は、中山峠の事故発生時に、はみ出し車線が摩耗していた事実を認めました。そのうえで鎌田本部長は、可能な限り早期に施工すべきだとのべ、「道路管理者と連携をいっそう密にし、登坂車線のある峠などは、より早い時期の施工に取り組む」と答えました。(7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)