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ほっかい新報

 

   

           2009年8

 

災害の警戒区域内に医療・福祉施設27カ所/真下道議に道が答弁

 

  4日の道議会保健福祉委員会で、道は、道内の医療・福祉施設のうち土砂災害警戒区域には12市町19カ所、特別警戒区域に6市町8カ所が設置されていると答弁しました。日本共産党の真下紀子道議が質問しました。
  中国・九州北部の豪雨で山口県の特別養護老人ホームで死者・行方不明者が出る大災害をもたらしました。道は、厚生労働省から特善ホームの非常災害に対する計画策定を周知徹底するよう通知を受けたが、すべての社会福祉施設に対して周知をはかるだけでなく、避難誘導体制の点検や災害発生時における消防署など関係機関との連携強化を指導すると答えました。

◇  ◇

  真下氏はまた、隔離政策から102年を経て4月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」を受けた道のとりくみを質問しました。
  道は2003年から郷土の新聞の発送、療養所への訪問と里帰り事業にとりくんできました。白川賢一保健医療局長は、法施行後は「正しい知識の普及や名誉回復のためにとりくむ」と答えました。
  真下氏は「1907年からハンセン病隔離政策が開始され、96年にらい予防法廃止、01年に熊本地裁で同法の違憲判決が出された後、政府と国会が謝罪した。元患者から未解決の問題解決に対する93万人分もの署名運動で新法が制定された」と指摘。「故郷とのつながりを絶たれ、子どもを持つことすら許されなかった元患者が治療施設の地域への開放が書き込まれたため、療養所ごと社会復帰できる希望ができた」と述べました。
  道は、支援団体とも連携し、中高生を対象とした作文コンクールや療養所訪問研修、高校での講演会にとりくんできたが、今後事業内容を検討し、入所者の意見を反映していくと答弁しました。(8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北特法支援策で懇談/根室/千島連盟と花岡道議ら

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議と神忠志、鈴木一彦両根室市議、橋本竜一市議候補は7月27、28の両日、根室市で改正「北方領土特別措置法」に基づく支援策について、地元関係者と懇談しました。
  改正「北特法」は6月、日本共産党を含む全会派一致で成立。根室管内の市町の特定事業に対する助成拡大、ロシア側に採取料を払う漁業者への支援が盛り込まれています。
  千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志支部長と吉岡教之参事は、千島問題は「根室ローカルでなく国全体の問題です。国の予算も一部ついていますが、身銭を切って『語り部』活動などをやっています」と語りました。
  「元島民の平均年齢は76歳を超えています」と述べ、墓参についても国が責任を負うべきとの考えを示しました。
  神氏は「千島連盟が掲げる『四鳥返還』という立場は、日本共産党の『全千島返還』と矛盾するものではありません。ともに返還運動に取り組んできました」と話しました。
  花岡氏は「支庁の北方対策室がさらに役割を果たすなど、道としての課題は多くあります」と応じました。
  花岡氏らは、根室市と市教育委員会、市立病院を訪ねました。
  市立病院の島谷満事務長は、ロシア人患者受け入れやビザなし訪問への同行医師・看護師派遣実績を示し、支援拡大を求めました。
  花岡氏は「病院に対して、道としても支援するよう求めていきたい」と答えました。(8月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)