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           2009年9

 

サンルダム計画運動で中止に/“ヤマベわく川”守る/下川自然を考える会が自然観察会

 

  治水効果が薄く、環境を破壊するとの声が広がっているサンルダム計画。自然保護団体が呼びかけた自然観察会(9月20日)に参加した日本共産党の真下紀子道議のリポートを紹介します。

 

日本共産党北海道議会議員 真下紀子
  下川自然を考える会が主催した自然観察会に同行し、サクラマスがサンル川に遡上(そじょう)し、産卵する様子や、ダム建設による影響回避のために行われている調査用魚道(完成時延長9キロ、ダム湖を迂回=うかい=するバイパス式)での実験の様子を視察しました。三上博介党道議団事務局長が同行しました。
  サンル川は、天塩川水系の上流域、「ヤマベわく川」といわれるほど、親魚のサクラマス資源の宝庫です。
  民主党政権がダム見直しを公約し、サンルダムも見直し対象と発表されたため、これまでダム建設反対運動を広げてきた道民には、サンルダムは「止められる」と希望が見えてきたなか、自然観察会が行われました。参加者は昨年を大きく上回り、70人を超え、活気に満ちていました。
  下川自然を考える会の宮田修さんに案内されたサンル川の上流では、遡上したサクラマスが2匹、くるくると回っています。メスの産卵に放精しようとするオスのほか、ヤマベも自らの子孫を残すためにたくさん集まってきます。至るところに産んだ後の産卵床が見えます。別の場所でも産卵のために集まるサクラマスが何匹もいます。それでも「昨年の10分の1というくらい少ない状態だ」と地元の人が話します。
  旭川開発建設部サンルダム建設事務所では8月10日から9月30日まで、「魚道の機能性サクラマス産卵遡上行動」を把握するため、目視・ビデオ観察、水温・濁度・流量、サクラマス遡上追跡調査を行っています。
  説明会では、管理事務所長が説明をしました。説明はわずか数分で終了しました。
  そのあと、住民の質問に答えました。「侵入防止フェンスに流木や葉が詰まるのではないか」「9キロも上るとサクラマスの体力は消耗するのではないか」と質問は尽きません。
  私は、高橋はるみ知事が「予算は増やさない。期間は延ばさない」という条件で建設許可したと紹介。「魚道は2.4キロの美利河ダムで7億円。設計費を入れると20億円。528億円の予算で間に合うのか。サクラマスの生態から遡上・降下の確認には、調査期間は最低3〜4年が必要だ。どの程度の調査期間となるのか」と質問しました。
  管理事務所長は「コスト削減で」と答えるにとどまり、調査期間も明確に答えることができません。「ダム完成後に魚道調査の評価をする」といい換え、ダムを促進しようとしています。新政権のダムの見直しは中止ではありません。これからの運動で中止できるかどうかが決まります。(9月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北斗市が借り上げ市営住宅/11年度入居へ/蠣崎議員に答弁

 

  北斗市の海老澤順三市長は9月の定例議会で、借り上げ市営住宅制度の実施を表明しました。日本共産党の蠣崎(かきざき)孝議員の質問に答えたもの。市は14日から住宅建設計画の公募を開始しました。
  北斗市が実施を決めた借り上げ市営住宅制度は、市が建築費の一部を補助し民間業者が公営住宅基準に基づいて住宅を建て、市は20年契約で借り上げ、高齢者や低所得者に提供します。市の建設費が節約でき、建主は安定した収入が得られる仕組みです。
  蠣崎氏は「借り上げ住宅制度は、公営住宅の不足を解消し、住民サービスと経済波及効果があります。実施を提案していましたが、計画は具体化しましたか」と質問しました。
  海老澤市長は2011年度からの入居をめざして制度を実施すると表明。老朽化した市営住宅建て替えも進める意向を示しました。
  道によれば08年度末現在、道内では札幌や函館をはじめとする10市で77棟1858戸の借り上げ住宅が実施されています。
  蠣崎氏は「公営住宅を希望する市民の入居枠の拡大につながり、地域経済にも16億円以上の波及効果と雇用増をもたらします。3年間の研究と努力が実ったことをみんなで喜び合いたい」と語っていました。(9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ホタテ貝に付着物被害/“陸上処理への補助ほしい”/噴火湾漁協を訪ね調査/紙参院議員、真下道議

 

  道南の噴火湾沿岸の養殖ホタテ貝にフジツボやザラボヤが大量に付着し、漁業者の経営を圧迫しています。この問題で、日本共産党の紙智子参院議員、真下紀子道議ら党調査団は24日、豊浦町のいぶり噴火湾漁業協同組合豊浦支所を訪れ、被害状況を調査しました。
  長谷川幹雄支所長ら役員と漁業者、胆振支庁の金山哲産業振興部長が応対しました。
  長谷川支所長は、フジツボ、イガイなど付着物がびっしり付いたホタテ貝を示し、「11月、12月に出荷するものを被害が大きくなる前に早出ししています。ザラボヤは洗浄すれば落ちますが、フジツボは1回の洗浄では取れません」と指摘。付着物が例年の2、3倍でごみ処理の負担金(1キロ2500円)が漁業者に重くのしかかっているといいます。
  胆振支庁の金山部長は「エチゼンクラゲ同様に陸上での処理費用への補助を何とかしてほしい」と訴えます。
  噴火湾のホタテ養殖は23年前から、ロープに貝をテグス糸で取り付け、浮き玉(フロート)で海中に沈める「耳つり」方式で養殖しています。昨年から付着物が大量発生し、重みで糸が切れ、引き上げる際に落下する被害も。漁業者は、沈ませないためのフロート(1個2500円)を600〜1500個、新たに購入するなど経費が増えています。
  長谷川支所長は「水揚げが減る一方で、ごみ処理などの経費がかかるのです。国、道は現状をわかってもらって補助をしてほしい」と求めました。
  漁を終えたばかりの高森勝仁さん(37)は「付着物が今後も増えることは確かです。今年はフロートを800個増やしました。売り上げが悪くなれば、来年の耳つりのパート代がでてきません。このままだと7、8割の漁業者は廃業します」と訴えました。
  紙氏は「各会派が一致してとりあげます。現場の声を受け止め、国に強く要請していきます」と語りました。
  永井勢津子党伊達市議、立野広志党洞爺湖町議が同席しました。(9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新型インフルで申入れ/小樽 共産党が対策強化求める/八雲町議団も

 

  新型インフルエンザの感染で命と健康の不安が広がるなか、日本共産党小樽地区委員会と同市議団は17日、山田勝麿小樽市長に新型インフルエンザの対策強化を求める緊急申し入れをしました。
  申し入れは@感染状況や症状について、市民や医療関係者に適切な情報を提供するA地域の公的病院や開業医の協力のもとで、外来受診が適切にされるようにするBワクチン接種は、必要な市民にすみやかにおこなわれるよう準備する。接種費用は公費負担にするよう国に申し入れる−を求めています。
  山田市長は「対策会議を開いていたところです。国民健康保険の新型緊急対策として小樽市が国保料滞納世帯に発行している資格証明書の発行対象者661世帯に対し、3カ月間の短期被保険者証を発行することにしました」と回答。「予測される感染拡大や重症化を未然に防ぐため、国保科に未納があり、今年10月から資格証明書を本来交付する世帯に対し、10月1日から3カ月間有効の短期被保険者証を特例として交付することにしました」と述べました。
  短期証交付世帯は661世帯。6月議会での質問で日本共産党の中島麗子市議が対策を要求し、資格証明書の世帯にも短期証の発行を要求していました。中島氏と北野義紀、新谷とし、菊地葉子各市議が申し入れました。

 

八雲町議団が緊急申し入れ
  日本共産党八雲町議団は18日、新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実をはかるよう川代義夫町長に緊急に申し入れました。
  竹浜俊一、佐藤智子両町議、横田喜世志党町相談室長が参加しました。
  竹浜町議らは、町内の学校でも新型インフルエンザによる学級閉鎖や学校閉鎖があり、道感染症情報センターの定点調査では、八雲保健所管内の患者が全道で3番目に多いことを強調しました。
  そのうえで@感染者の入院体制も含めて体制強化をはかるA抗ウイルス薬など薬品や医療資材の不足がないようにするB新型インフルエンザを即時に判定する『リアルタイムPCR装置』を導入するC国保の資格証明書発行世帯に短期保険証を発行し、保険適用の保障を行う−と対策を講じるよう求めました。
  川代町長は「抗ウイルス薬がきちんと確保できるか心配です。申し入れについて検討します」と答えました。(9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者交通費助成の改善を,、少子化でも待機児童心配/党札幌市議団懇談会

 

  24日から始まる札幌市第3回定例市議会を前に、日本共産党市議団(井上ひさ子団長)は14日、市内で市政懇談会を開催、各団体から30人を超える人たちが参加し、意見交換しました。
  井上団長のあいさつ後、宮川潤幹事長は、10月1日に井上団長が代表質問に立つことを報告し、議会にのぞむ党市議団の姿勢を説明しました。
  障害者交通費助成削減に反対する連絡会の後藤昌男さんは、市の助成制度の見直しについて、「修正案が出され、結着したかのように見られているけれど、まだ決まったわけではありません」とのべ、「障害が中度の人たちへの助成が抑えられるなど問題点が多くあります。あきらめないで引き続き改善を求めたい」とのべました。
  来年2月に出産予定の訪問看護師は、「零歳から2歳児まで保育所の空きがなく、最初から無認可保育所を紹介されました。費用負担が大変で、出産しても育児休暇がとれません」と保育所不足への不安を語りました。
  保育福祉労組の岡秀子さんは、深刻な待機児童問題を告発。「市は待機児童400人と言うが、潜在的にはもっといて1カ所だけ申し込んでいる子どもは外されている。産休明けの乳児が入れず、一時保育での対応も限界です。定員増もつめこみ入所。それで対応できるのでしょうか。
  吉岡弘子市議候補は生活相談で寄せられた内容を報告。「生活が大変だという人でも、医療費が無料になれば、生保を受けなくても生活はできるといいます。総選挙での『75歳以上の医療費の無料化』という共産党の政策に期待が広がりました」と話しました。
  懇談会には坂本恭子、伊藤りち子、村上仁の各市議、小形香織、田中啓介、太田秀子、池田由美の各市議候補が参加しました。(9月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事は認可しないで/共産党申入れ 夕張の産廃処分場

 

  魚が多くすむ夕張市の沢を埋め立て、産業廃棄物処分場をつくる計画をめぐって、日本共産党夕張市委員会と党道議団は10日、高橋はるみ知事に対し、水など環境汚染の懸念が強く地元での合意もないとして、住民の不安が解消されるまで申請を認可しないよう緊急要望を行いました。
  滝口光男党市副委員長、熊谷桂子元市議、花岡ユリ子道議が参加。道側は、原口忍環境局長が応対しました。
  問題の場所は、夕張市の紅葉山の奥、久留喜地区の沢です。夕張川支流に流れ込む沢を埋め、広さ約5780平方メートルの産廃処分場を造るものです。事業主体の環境システム社は「夕張市内のメロン農家のビニールハウス廃棄処理」としていますが、空知支庁に提出された認可申請では、約7割が農家のビニール以外が占めています。
  熊谷氏らは「業者は、化学的に物質が安定している『安定型』処分場としていますが、日弁連意見書(2007年)は『安定型』でも環境汚染が続出するといっています」と述べ、計画は夕張市民だけでなく、長沼、栗山両町議会でも水質汚染など心配の声が上がっていると強調しました。
  道側が「国も、日弁連意見書や裁判例を見て、法改正を検討しているようです」と述べたため、熊谷氏らは、法規制が厳しくなる前の“駆け込み”申請ではないかと指摘。「夕張が“産廃銀座”になるのではないかと心配です。地域振興にもマイナスです」として、安易に認可しないよう強く求めました。(9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民要求実現へ懇談/「明るい会」と党道議団

 

  「明るい革新道政をつくる会」と日本共産党道議団は9日、道政懇談会を札幌市で開きました。
  労働組合や市民団体から23人が出席し、日本共産党から畠山和也党道政策委員長、金倉昌俊党札幌東区道政対策委員長、田中啓介党札幌西区くらし福祉対策委員長が参加しました。
  明るい会の石橋哲郎代表委員(党道副委員長)があいさつし、「『自公政権ノー』の審判が下され生まれる民主党中心の政権のもと、わたしたちの運動が道民要求を実現する決定的力となります」と強調しました。
  各団体の代表が発言しました。「住宅手当は支給までに3〜4日かかるとされていますが、ホームレスの人はそんなに待てません。道と市町村で即日、支給の手だてをしてほしい」(道生連)
  「道内市町村はすべて妊婦健診が原則14回公費助成となりました。次は、産科医療機関のない地域の妊婦への交通費助成を実現させたい」(新日本婦人の会道本部)
  「高校3年生の求人倍率がわずか0.26倍(7月末)。就職のためのステップになるように、たとえば自動車免許取得への支援などを実現してほしい」(道高教組)
  「建設的野党として“貧困と格差のない北海道は、こうじゃないか”という論戦を期待します」(道労連)
  真下紀子道議は「みなさんの運動でかちとった成果から、厳しい現実のもとでさらに切実な要求が生まれています」と指摘。
  花岡ユリ子道議は「みなさんとの運動との連携を強め、第3回定例会で要望を実現させていきます」と表明しました。(9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

四島交流事業で医師派遣/根室病院に支援強化を/道議会で花岡議員

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は8月4日の道議会北方領土対策特別委員会で、四島交流(ビザなし交流)事業に医師を派遣している市立根室病院への支援強化を求めました。
  日本から歯舞、色丹、国後、択捉の各島への渡航事業は、元島民や家族らが対象となっている自由訪問と墓参事業、一般の人も参加できるビザなし交流の三つです。
  花岡氏は、参加者の健康維持のために派遣される医師の同行実績を質問しました。
  道は、2006〜08年度の3年間で▼墓参事業に道職員の医師12人▼自由訪問に市立根室病院の医師11人▼ビザなし交流に市立病院医師25人、道外の医師1人と市立病院の看護師3人―が渡航事業に同行したと答えました。
  花岡氏は、市立病院が医師不足のなか、無償で交流事業に医師を派遣してきたと追及。「補償が必要だ」とただしたのに対し、越前雅裕・道北方領土対策本部長は、関係機関と「協議、検討していきたい」と答えました。
  花岡氏はまた、千島海溝に起因する巨大地震のリスク対策について、要求しました。
  道は、根室支庁両辺が今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる可能性は63%と予想されていると答弁。花岡氏は災害拠点病院に指定されている市立病院の耐震化を特別の位置づけで推進するよう求めました。(9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ハンセン病問題検証会議の設置早く/道民会が知事や各派に要請

 

  道の里帰り事業で旭川市などを訪問している国立ハンセン病療養所道民会の桂田博祥会長は1日、高橋はるみ知事に対し、「北海道のハンセン病問題の検証会議の設置」を求める要望書を提出しました。翌2日には、道議会を訪ね、「対応した山本邦彦副知事から『苦難の歴史を検証したい』と前向きの考えを聞き喜んでいます。道議会も協力を」と各派に申し入れました。
  日本共産党道議団では、真下紀子議員が要望書を受け取り、懇談しました。
  桂田会長は、道議会で検証機関の設置を求めた真下質問に礼を述べたうえで、「らい予防法によって、物のようにトラックの荷台に投げられ強制隔離されました。苦難の歴史を風化させてはなりません。当事者が元気なうちに当事者と支援者、研究者、弁護士からなる検証会議を設置して実態を明らかにしてほしい」と求めました。
  同行した太田賢二弁護士、北海道ハマナスの里の平中忠信代表は「支援団体も協力して内容のある検証ができるように」と協力を要請。元患者の高齢化が進むなか、早期の対応が求められています。(9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【国立ハンセン病療養所道民会】 道内出身の元患者は全国6療養所に38人いて、道民会をつくっています。長野県など10自治体が検証機関をつくっています。

 
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新型インフルエンザ/医療従事者の安全守れ/真下道議が道の対応ただす

 

  新型インフルエンザに感染した稚内保健所利尻支所の保健師が死亡した問題で、日本共産党の真下紀子道議は1日の道議会保健福祉委員会で、道の対応をただしました。
  「新型インフルエンザについて、医療従事者の対応マニュアルや危機管理対策、バックアッフ体制を早急に整える必要がある」と指摘した真下氏。利尻町在住の道職員の保健師が急性心不全で死亡し、新型インフルエンザの感染が確認されたことは重大だと述べ、「利尻での保健師の補充を急いでほしい」と強く求めました。
  河合裕秋保健福祉部長は「補充は早期に行うが、配置するまでは稚内からの応援態勢をとる」と答えました。
  また真下氏は、障害者自立支援制度の実施状況をただしました。一般企業への就職を希望する障害者に必要な知識や能力向上の訓練をする「就労移行支援事業」について、実際に一般就労した人数を質問しました。
  道側は「2009年5月現在1332人が利用し、06年度に15人、07年度に113人が一般就労に移行した」と答弁。真下氏は「一般就労できた絶対数はわずか。道の『障がい福祉計画』の目標からも程遠く、移行できない人は取り残されたまま。抜本的な雇用対策が必要だ」と迫りました。
  「今回の衆院選の結果を受け、応益負担をはじめ、矛盾だらけの障害者自立支援法の見直しが見込まれる」と真下氏。「小手先の改正でなく、いったん廃止して新たな障害者福祉サービスの制度がつくられるべきだ。そのために、道も力を発揮してほしい。私も協力を借しまない」と述べました。(9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)