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           2009年10

 

橋りょうの耐震化求める/伊藤札幌市議

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は、このほど開かれた市議会決算特別委員会で、橋りょうの耐震整備計画について質問しました。
  市は、優先的に耐震補強をしなければならない橋りょう75について、2002年度に「橋りょうの耐震補強整備基本計画」を策定しました。
  伊藤氏は、「この計画は、緊急輸送路などに架かる重要度の高い橋りょうである」とし、耐震補強の進ちょく状況についてただしました。
  坂田和則土木部長は、今年度は5橋が完了し、来年度までには、特に重要度の高い16橋を含めた45橋が完了することを明らかにしました。
  伊藤氏が、「02年度の整備基本計画で、75橋と指定したが、耐震補強を必要とする橋りょうが新たに発生することが考えられる」とのべ、
  耐震診断をしっかりと行い、必要な橋りょうについては迅速に耐震補強を進めるよう強く求めたのに対し、坂田部長は、緊急輸送道路の
  見直しにより、新たに12橋が重要度の高い橋りょうに指定されたことを明らかにし、「基本計画で残っている橋りょうと新たな12橋につ
  いて、11年度以降の事業計画に組み入れ、国の交付金制度を活用し、積極的に取り組んでいく」と答えました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高校新卒、季節労働者 雇用対策強化せよ/村上札幌市議ただす

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は27日、決算特別委員会で「季節労働者と高校新卒者の雇用対策を強化すべきだ」とだたしました。
  村上氏は、失業者が増加している上に、失業給付が打ち切られ、全国的に雇用情勢は深刻な状況が広がっていることを指摘。「季節労働者対策として、積極的に冬期間の仕事をつくらなければならない。警備資格の取得などを対象に、助成金を出すべきです」と求めました。高校新卒者の就職については「来春卒業予定者に対する求人は厳しい状況であり、合同企業説明会の参加も少ない。今後どう対処するのか」と質問しました。
  種村栄一経済局雇用推進部長は、季節労働者について「冬期間の仕事は生活の安定を図る上で重要である。多角的に検討しており、今後も研究する。警備資格の取得は助成金対象としていく予定である」と答えました。
  高校生の就職対策では「2月に再び合同企業面接会を開催し、ハローワークとの連携を強化して求人開拓を行う。高校生の希望に沿った求人開拓が重要と考えている」と答弁しました。
  村上氏は、雇用情勢のいっそうの悪化が懸念されることから、「昨年末、市が行った緊急臨時相談会は今年も開催し、年末の相談体制を確保すべきです」と強調しました。
  季節労働者の雇用保険特例一時金については「50日に戻すよう、国に強く働きかけるべきだ」と求めました。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

値下げと回数増やせ/札幌ごみ収集で井上市議

 

  札幌市議会決算特別委員会で20日、日本共産党の井上ひさ子市議は、ごみ問題で共産党が行っている町内会長へのアンケートで出された要望を取り上げ、質問しました。井上市議は「枝・葉・草の収集回数を4週に1回から2回に」「雑紙の回数を増やして」「ステーションの不適切排出物が2週間も残っていて、悪臭がひどい」などの声を紹介し、収集体制の検討と、市が半額助成しているカラスよけサークルの効果を知らせて活用を働きかけるよう求めました。
  長岡豊彦環境事業部長は、「要望があることは承知している。今後の検討課題」と答えました。ステーション管理について、石井和夫清掃事業担当部長は「ごみパト隊と地域の方々の連携を取りながらきめ細かくパトロールや排出指導を行う。カラスよけサークルの購入助成は昨年から新たに加えた。年内にも箱形ステーションも助成したいと考えている」と答えました。
  さらに井上市議が、「ごみ袋の値段を引き下げるべきだ」「減免を高齢者、病人に広げ、乳幼児も2歳未満の子がいる世帯までと限定せず全体に拡大してほしい」との意見を紹介して認識をただすと、長岡部長は「現在の料金水準や減免の基準は妥当」と答弁しました。
  井上市議は、「料金値下げ、減免を求める声は少なくない」と強調したうえで、「リサイクル、ごみ減量が進んでいくよう、よりいっそうの力を尽くすべきだ」と強く求めました。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新型インフルエンザ 1200人の接種代を免除/広尾町が対象者を拡大

 

  新型インフルエンザの流行にともない優先的接種がはじまるなか、広尾町では国の軽減策に上乗せして、高額所得者300人を除いて独自に1200人の接種代を免除することになりました。
  接種が始まり時間がないため広尾町では21日に1300万円の予算を専決処分して執行に入り、直近の議会で報告します。
  国の軽減措置は、生保と住民税非課税(町内928人)ですが、広尾町では@小3以下など優先接種対象者A小4〜高3までと65歳以上の低所得者(合計2128人)については、全額補助(2回で6160円)します。
  国の基準では対象者の27%が免除ですが、町案では63%まで拡充されます。これにより町の一般財源は905万円になります。
  今回の町独自の対策について、日本共産党広尾町議団(旗手恵子、前崎茂両議員)は「町民の健康を守るために大いに歓迎」と語っています。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新型インフルエンザ/実質負担軽減 独自に/むかわ町議会が補正を可決

 

  むかわ町議会は27日、新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減を盛り込んだ補正予算を可決しました。
  むかわ町は、優先的に接種できる町民に対し、一人でも多くの人に予防接種を受けてもらい、新型インフルによる重症患者を出さないため、今年度に限り独自の実費負担の軽減を実施するとしています。対象者の2回接種を見込んで予算計上されました。
  軽減措置(個人負担)は、@生活保護世帯は全額免除A町民税非課税世帯は全額免除(ただし接種1回につき医療機関窓口で支払う1000円については、接種後、役場窓口ヘ申請し還付を受ける)Bその他の世帯は接種1回につき1000円−としています。
  町内で優先的にワクチン接種を受ける見込み数は、1歳から18歳1561人、65歳以上3066人など計4886人を対象としています。
  新型インフルエンザ対策については、日本共産党の大松紀美子議員が、9月定例町議会一般質問で取り上げ、接種費用の公費負担を求めていました。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大規模林道は中止に/真下道議 沿線6市町継続求めず

 

  昨年3月に廃止された独立行政法人「緑資源機構」からの事業継続を検討している、緑資源幹線林道(大規模林道)について、沿線自治体のうち6市町が事業継続を求めていないことが明らかになりました。このほど開かれた道議会予算特別委員会で日本共産党の真下紀子道議の質問に道が答えたものです。
  未完成区間3路線7区間、沿線11自治体のうち6市町(滝雄・厚和線の遠軽町、置戸・阿寒線の置戸、陸別、足寄、白糠の4町と釧路市)です。滝雄・厚和線の滝上町、北見市、平取・えりも線の新ひだか、様似、えりもの3町は事業実施を求めていますが、道主催の意見交換会では自然環境や山地保全に与える影響への懸念や自治体負担に不安を寄せる声もあります。
  費用対効果の分析では、「利用区域の大部分が事業計画のない国有林や道有林で占められ、便益は低い」と荒川剛林務局長が答弁しました。
  これまで党道議団は、責重な動植物に悪影響を及ぼし、多大な地元負担を強いる大規模林道事業に一貫して中止を求めてきました。現地調査を重ねた真下議員は、進ちょく率だけでなく現場を見て中止の判断をするよう求めました。
  石井直志水産林務部長は、「事業継続を望まない市町村もあり、費用対効果分析では便益性が低い区間もあり、厳しい状況だ」と述べ、「論点整理を早急に示し、適切に判断する」と答えました。
  事業の縮小は避けられず、これまで道財政を投入し続け、事業を推進してきた道の責任が問われます。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大地震の確率高い根室/公共施設の耐震か急げ/花岡道議 道に対策を迫る

 

  日本海溝・千島海溝型地震のリスクが最も高いとされる根室市など根室管内や、渡島管内など太平洋岸地域の公共施設の耐震化率が、全国平均を大きく下回っていることが、22日までに明らかになりました。
  政府・地震調査研究推進本部はさきごろ、全国の都道府県庁と道内支庁所在地の「30年以内に震度6弱以内の揺れに見舞われる確率」を公表。全国60所在地中、根室市は63・2%で大地震の確率が6番目、45・5%の釧路市が13番目に高いとされています。
  一方、消防庁は8月、避難所に指定されている学校や体育館、医療救護施設とされている医療機関、社会福祉施設など「防災拠点」となる公共施設の耐震化状況を取りまとめました。
  日本共産党道議団が道の資料を集計したところ、市町村所管の施設の耐震率が最も高い石狩管内でも、全国平均に達しておらず、渡島や胆振、日高、根室の地震多発地域は、5割未満にとどまっていることが明らかになっています。
  鳩山内閣は16日「執行を見直す事業」のなかに、学校耐震化、エコ改修を盛り込みました。執行停止額は公立、私立学校をあわせて240億円となっています。関係者からは「耐震化が無駄な事業なのか」と疑問の声があがっています。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は8日の道議会北方領土対策特別委員会で、根室管内の地震対策を取り上げました。
  花岡議員の質問で、根室管内の1市4町が所管する防災拠点施設の耐震率について、社会福祉施設は75・0%だったものの、医療機関は50・0%、小中学校は41・8%にとどまることが明らかになりました。花岡議員が、「必要な対策」についてただしたところ、道側は「国においても、耐震化対策を充実する必要がある」とのべるにとどまり、道の役割について答弁しませんでした。
  花岡議員は、8月に開かれた同特別委員会でも、二次医療圏の拠点病院である市立根室病院の耐震化に、国の医療施設耐震化交付金が確実に使われるよう、道の支援強化を求めていました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

水害対策の強化求める/札幌市議会で村上議員

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は、22日の市議会決算特別委員会で、市民の生命と財産を守る立場から、水害対策の強化を求めて質問しました。 村上氏は「全国的に大雨による被害が発生しているが、札幌市では、どういう基準で水害対策の整備をすすめ、どの程度の未整備地区があるのか」とただしました。 杉田貴彦下水道河川部長は「10年に1度の降水確率、1時間に35_bの降雨に対応する整備を86%まですすめてきたが、白石区、豊平区では今も浸水が多い」とのべました。 村上氏は「その地域は(雨水と家庭排水などが1本の下水道を流れる)合流式下水道であることから、大雨の場合、浄化処理ができず、未処理のまま汚水を川に放流することになり、環境上も問題。浸水も多く、環境負荷も大きい地域は優先して整備すべきだ」と求めました。 杉田部長は「当該地域の下水が流入する月寒川は、大雨で氾濫(はんらん)するおそれがあるため、貯留管を整備することで対応したい」と答えました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養待機者の解消を 村上札幌市議/介護報酬上げよ

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は20日、市議会決算特別委員会で介護問題にかかわって質問しました。
  札幌市では昨年度、特別養護老人ホームを413人分増設したにもかかわらず、待機者は昨年より増え、6月末で5930人になっています。
  村上議員は「市民の要望に応じ切れていない」と指摘し、「待機者の解消をどのように考えているのか」とただしました。
  阿部裕雄保健福祉部長が、新たに定員80人規模の広域型の特養ホームの建設をすすめる方針を決めたとのべ「早い時期に待機者を解消したい」と答えたのに対し、村上議員は「解消するために、いつまでにどのような特養ホームをつくるかの計画を市民に示して、準備基金の活用等も含めて検討すべきだ」と求めました。
  村上議員は「介護事業者がこの半年で40件倒産・廃業していることや、労働条件が悪くて辞めていく職員が多く、技術や経験が蓄積されない実態は問題だ」とのべ、「通所介護の送迎の際に、エレベーターのない集合住宅に住む車イスの利用者に対応するなど、利用者の重度化に伴い、介護職員のさらなる負担増が生じている」実態を紹介し、認識をただしました。
  阿部部長は、「2010年度に予定している介護事業所の調査のなかで、指摘された調査を行う」と答えました。
  村上議員は、「介護事業所は、過去2回の報酬改定で大幅に減らされた。経費を削って、最後に手をつけたのが人件費だ」という事業所の厳しい実態を示し、「いま大きな社会問題になっている。介護報酬の引き上げを、国に求めるとともに市独自の助成をすべきだ」と強く求めました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料分納者の財産調査/伊藤札幌市議 中止迫る

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は20日、決算特別委員会で、国保料の滞納分を月々納めている市民への財産調査などについて質問しました。
  伊藤議員は、06年の「国保料の滞納処分についての質問」に対して、当時の担当部長が「納付意欲が全く見られない場合に限って滞納処分を行う」と答弁したと指摘。
  そのうえで、難病の家族をかかえ不況で収入が不安定ななかでも国保料を分割して納付している建設労働者に対して、市が財産調査し給与を差し押さえようとしている事例を明らかにし、「納付の意志を示している人に対して、財産調査や給与の差し押さえなどを行うべきでない」と厳しく要求しました。
  伊藤議員は、資格証明書世帯の市民が病院窓口で医療費全額を支払わなければならないため、新型インフルエンザが重くなる前に受診できるよう、「資格証の世帯に無条件で保険証を発行することが急がれている」と市の対応をただしました。
  渡辺誠保険医療・収納対策部長は「区役所の窓口や電話の相談で保険証を交付することにしている。新しい資格証明書を送付する11月中旬には、この旨を知らせる文書を同封する」と答弁。
  伊藤議員は「今感染が拡大しているのに11月中旬では遅すぎる」と指摘。渡辺部長は「今月中には、この旨を知らせる勧奨文書を資格証明書世帯の全世帯に送付する」と答えました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪維持へ業者支援を/札幌市議会委 宮川議員求める

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は22日、市議会決算特別委員会で、除雪体制の維持へ中小零細の除雪業者を支援するよう求めました。
  宮川氏は、夏の土木工事が減って業者の経営が大変なうえに、除雪の仕事は出動回数に応じて業者への支払いが行われるため、雪の降り方や地域によって違いがあり、昨年度では1000万円も収入減となった業者もあり、少雪の影響が大きいことを指摘しました。
  「除雪費を支払う際の単価の内訳は、機械損料(除雪車の減価償却費など)が54%、人件費が37%、燃料費が9%となっている。降雪時以外でも作業員は待機しているため、人件費と機械損料は固定的に必要な経費。出動に応じてかかる燃料費以外の91%は、固定費として業者に払ってこそ、除雪体制を維持できるのではないか」とただしました。
  三日市宏展・雪対策室長は「除雪待機している人件費については、国土交通省の土木作業員の待機人件費の計算方法に、60%支払っている」と明らかにしました。
  宮川氏は、「夏の土木作業と冬の除雪作業は違う。札幌市独自の除雪待機人件費の算入方法をつくるべきだ。厳しい経営のなか、市民の冬の生活を守っている除雪業者を政策的に支援する立場で、除雪単価を引き上げるべきではないか」と求めました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教職員の増員を要求 札幌・井上市議/長時間労働で健康破壊

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は、22日の市議会決算特別委員会で、教職員の健康破壊が深刻になっているなか、時間外勤務が日常化している問題を取り上げました。
  井上氏は「市が一昨年に行った『勤務実態調査』で、教職員の負担を軽減することが、時間外勤務を縮減し、子どもの健やかな成長を保障するために必要なことが明確になっている。負担軽減のためどのように検討しているのか」とただしました。
  谷山正司学校教育部長は「教職員負担軽減検討会議を立ち上げており、年内には最終報告をまとめたい」と答えました。
  さらに井上氏が「教職員の健康破壊、メンタルヘルスは深刻であり、過重負担は無視できない」と指摘し「勤務実態をどのように把握しているのか」とただしたのに対し、谷山部長は「出退勤時間を把握できる出勤簿はなく、どのようなことが考えられるか検討していきたい」と答弁しました。
  井上氏は「2年前の調査で、小学校で9%、中学校で12%の教職員が1カ月に80時間を超える時間外勤務を行っていて、心身に深刻な影響を及ぼすと懸念されているのに、実態も把握していないのは重大だ」と厳しく追及し、人員増を行うよう強く求めました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市立病院の地域連携 村上市議/長時間労働解消求める

 

  日本共産党の村上仁札幌市議は16日、市議会決算特別委員会で、市立病院にかかわって地域医療の連携と、職員の長時間労働解消について質問しました。
  村上氏は「市立病院には地域の病院や診療所と緊密な連携を図り、地域医療を充実させ発展させる役割が求められている」とのべ、「病院紹介率の向上と初診患者数の確保は重要だ」と指摘しました。
  富樫正樹副院長は「紹介率の向上には地域医師との意見交換が必要。そのことで医療連携が深まる」と答えました。
  また、村上氏は、病院職員の長時間労働を改善させるために「全職員が参加・周知できる衛生委員会の充実、職員間で連携できる仕組みづくりが必要」だと指摘しました。
  野崎清史経営管理部長は「特定の人に業務が集中しないよう努めている。勤務時間のあり方、業務遂行方法の見直しについても検討していきたい」と答えました。(10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

伊藤市議 職・住まい不足 札幌で急増/民間支援活動に補助を

 

  日本共産党の伊藤りち子札幌市議は16日、市議会決算特別委員会で、仕事・住居を失った人の救済策を強化するよう求めました。
  伊藤氏は、厳しい経済状況の中で失業率と有効求人倍率が、史上最悪の水準を記録しており、今年の年末には昨年の「派遣村」を上回る深刻な事態が起こりかねないとして緊急入所施設について質問しました。
  「仕事も住居もない人の緊急的な対応が必要になっている」と指摘し、民間の支援活動に対する公的支援と緊急入所施設の拡充を求めました。
  瀬良久夫保健福祉局総務部長が「緊急入所施設は市内に4カ所あり、増設する状況にない」と答えたのに対して、伊藤氏は、市が確保している緊急入所施設は、午前中の受け入れしかしていないことを指摘するとともに、SOSネット北海道が2月に開設した臨時宿泊所14室の利用者がのべ100人を超えていることを紹介、厚労省が今年3月に出した通達では「緊急一時宿泊事業を実施する場合は補助金の対象とする」としていることを活用すべきだと迫りました。
  「社会情勢の悪化が深刻なことから、いろいろな団体の意見を聞きながら支援を徹底するべきだ」と強く求めました。(10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

待機児、超過入所解消を/保育所整備で井上札幌市議

 

  札幌市の保育所整備計画について日本共産党の井上ひさ子市議は16日、市議会決算特別委員会で、待機児と超過入所を解消できるよう市に強く求めました。
  札幌市では「子ども未来プラン」後期計画の策定が行われており、その中で2012年度までの保育所整備目標が決められます。
  1日目の日本共産党の代表質問で、第1希望しか書いていない子どもは待機児から除かれていることが明らかになり、札幌市の保育所待機児童は、「隠された待機児童」を含めると、7月1日現在で1123人にものぼる深刻な状況にあります。
  井上市議は、前期計画は途中で見直しが行われたもののも、子どもの数と保育率が過小に見積もられ、保育所の定員増がおさえられたことが、前期に待機児が増えた原因であると、市の責任を追及しました。
  さらに、今後の保育所の整備は、隠された待機児童の数も反映した積極的なものにすること、来年度の整備はその次の年の4月に待機児が解消される規模の整備を行うよう求めました。
  堂前晃子育て支援部長は、「第1希望のみの人も含め幅広い整備計画にしていく」「来年度は今年度の整備を上回る整備を行う」と答えました。
  この質疑の中で、プラン策定にあたり札幌市が行ったニーズ調査で、保育ニーズは現在の保育率21%を大きく上回る37.5%であったことが明らかにされました。(10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

丘珠空港路線維持を/札幌市議会 宮川議員がただす

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は19日、市議会新幹線・丘珠空港問題特別委員会で、全日空の子会社エアーニッポンネットワークが丘珠空港路線を新千歳空港に移転、集約しようとしている問題で、丘珠路線維持を求めて質問しました。
  委員会では、全日空の岡田晃上席執行役員他が参考人として出席しました。
  宮川市議は、「丘珠路線の新千歳移転は、1990年に行われた航空路線規制緩和に基づくものか。航空会社の一方的な考えで移転するのではなく、自治体や住民との合意を前提とすべきではないか」とのべ、「札幌の医師が全道各地に飛び、医療を支えている。また、全道の患者が高度医療を必要として札幌に来ている。丘珠空港の果たしている医療的役割はかけがえのないものではないか」とただしました。
  岡田参考人は、「路線移転は規制緩和の流れにそったもの。6カ月間議論を続け、マスコミにも聞いてもらっている。医療的役割では、丘珠は冬場の就航が不安定であり、新千歳移転で、メリット、デメリットの両面がある」と答えました。
  さらに、市民まちづくり局の井上力空港担当部長は「医療的には、丘珠のポテンシャル(潜在能力)が高い。新千歳空港ではビル内の移動距離も長く、よほどの対策が必要になる」と答弁しました。
  宮川市議は「規制緩和が地方切り捨てにつながっている。利用者、住民の声を受け止め、路線を存続させるべき」だと求めました。(10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

外部評価委に市民を/市民サービス削減懸念/坂本札幌市議

 

  日本共産党の坂本恭子札幌市議は14日、市議会決算特別委員会で、市長政策室にかかわる外部評価委員会のあり方について質問しました。
  札幌市では、老人バスの利用に利用者負担が導入され、老人福祉センターで200円の入浴料を支払うことがこのほど決まりました。こうした市民サービスや福祉の切り捨ての理由づけに、外部評価で指摘されたことがあげられています。
  坂本氏は、2005年度から行われている外部評価で、その評価対象が市民サービスや福祉にかかわる事業が集中的に取り上げられ、その方向性も事業の廃止・見直し・官から民へ、受益者負担に向けられていると懸念をのべました。
  07年度の外部評価では、評価対策となった33事業のうち、評価委員の多数が「必要でない」とした事業が20にのぼったことを明らかにした坂本氏は、「市民の視点で評価を行う」とされている外部評価委員会に、有識者以外に公募委員を加えるなど、一般市民の参加をはかることなどを求めました。
  渡邉多加志革推進部長は「市民さんかを推進する一つの方法として受け止め、参考にしたい」と答えました。(10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

配水管耐震化急げ/地域バランスも考慮に/伊藤札幌市議

 

  日本共産党の伊藤理智子札幌市議は14日の札幌市議会決算特別委員会で、市の配水管の耐震化が2007年度で21.55%、08年度でも22.5%と耐震補強が進んでいない問題をただしました。
  伊藤市議は、市の計画が「病院などの災害重要施設の配水管の耐震化は最重要事業」として10年度までに12基幹病院の配水管耐震化を完了するとしていることについて「南区、清田区には基幹病院がなく、清田区には災害救急告示医療機関と透析医療機関の両方の役割を果たす病院がない」と指摘。「地域的なバランスを考慮した配水管の耐震化整備計画を優先していくべきです」と求めました。
  担当部長は「地域バランスを考慮し、優先的に配水管の耐震化をすすめていく」と答えました。
  伊藤市議はさらに基幹管路、重要管路にかかわっている54の水管橋(水道管の橋)のうち15の水管橋の耐震化が残っていることについて、「大きな地震で橋が寸断されて水の供給が出来なくなることがないよう、耐震化を早めるべきです」と求めました。
  これに対して担当部長は「水管橋については、優先度の高い橋からやっており、12年度までに耐震化を完了させたい」と答えました。(10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新インフル対策早急に/道に真下議員/資格証発行するな

 

  新型インフルエンザの流行期に、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会保健福祉委員会で、窓口10割負担となる国保の被保険者資格証明書(資格証)の発行を短期証に切り替えること、厚生労働省通知の周知徹底を求めるとともに、この通知によって「資格証はすでに形骸(けいがい)化している」と指摘し、資格証を発行すべきでないと主張しました。
  道保健福祉部の河合裕秋部長は、「資格証交付では、滞納者の実情を把握し、受診機会確保に配慮した運用について、各保険者に助言する」と答えました。
  また、早急に道における業務継続計画の策定を求めたのに対し、健康安全室長が「順次、段階的に策定する」と答弁しました。
  道内で資格証の発行を受けている人は1万6446世帯、2万4347人に上っています。
  資格証が医療の受診機会を奪うという批判を受け、厚生労働省は1月に「医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時支払いが困難と申し出た場合」は、「特別な事情に準ずる状況にある」と通知し、新型インフルエンザの流行期を前にした9月25日にその徹底を求める通知を出しています。
  道内では、苫小牧市、北見市、旭川市など10市1町1村が、資格証から短期証への切り替え、1市が検討中です。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

8割の生徒 補助使えぬ/高校統廃合で通学費負担増/真下道議

 

  道教委は、高校適正配置計画を根拠に小規模校の募集を停止し、統廃合を進めています。そのため近隣から高校がなくなり、通学に110分から84分(公共交通機関の利用時間)を要する長時間通学を強いている実態が明らかとなりました。道教委が通学の目安としていた60分を大幅に上回っています。
  日本共産党の真下紀子道議は、6日の道議会予算特別委員会で、党石狩市議の調査によるトイレのないバスでの長時間通学への心配の声などを紹介。また、遠距離通学の負担軽減策として、道教委が実施している通学費補助事業が、世帯の所得制限を理由にして対象者の8割が使えず、控除額1万3千円がいっそう重い負担となっている実態を示し、道教委をただしました。
  通学費補助を申請していない生徒の8割にあたる288人の1カ月の交通費が、1万3千円を下回るため補助されません。
  岸豊・新しい高校づくり推進室長は「対象外となる生徒も含め、実態を把握し、分析・検証をすすめる」と答弁し、真下議員が指摘した、家から学校まで通学時間も把握されることになりました。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

AED設置の改善要求/使用方法の周知不足などで/真下道議

 

  一般市民が救命のためにAED(自動体外式除細動器)を使用できるようになって5年余になり、使用の増加とともに救命率も向上しています。道内の学校でもAEDを使用して救命されています。
  日本共産党道議団はAED設置を強く求め、2007年にすべての道立学校に設置が完了し、小中学校や複数台の配置も進んでいます。
  日本共産党の真下紀子道議は6日の道議会予算特別委員会で、AED設置場所や使用方法の周知不足で救命できない課題を指摘し、改善を求めました。
  田端明雄学校教育局次長は、引き続き各種研修で講習するとともに、「消防署などと連携し、AEDの取り扱いなど心肺蘇生(そせい)法の実習が積極的に行われるよう道立学校のみならず市町村教育委員会に働きかける」と答弁しました。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学校耐震化を求める/率低く、60市町村は未公表/真下道議

 

  文部科学省は、2011年度までの学校耐震化完了を目標に、財政支援を強化しましたが、道内の学校耐震化率は低いままで60市町村は未公表です。日本共産党道議団は学校耐震化を強力に求めてきました。
  道教委は耐震化率が公立小中学校54・4%、公立幼椎園50・6%、公立高校89・6%(4月1日)にとどまり、未公表の60市町村のうち来年の3月までに57市町村が公表し、3町は2次診断後に公表予定です。
  6日の道議会予算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議の追及に対し、高橋教一教育長は「極めて重要な課題。市町村への技術支援職員派遣による第1次診断モデル事業や国の制度などの活用とともに知事部局とも連携をはかる」と述べました。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養ホーム建設早く/ 札幌・東区東雁来/宮川札幌市議が要求

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議会議員は9日の決算特別委員会で、札幌市東区東雁来(ひがしかりき)地域の区画整理事業区域内に、特養ホームを建設するよう要求しました。
  東雁来第2土地区画整理事業は、面積210f、事業期間は1996年から2017年、総事業費501億円にのぼる事業です。工場や倉庫、スーパー、戸建て・集合住宅を合わせて人口8000人を計画しています。
  宮川市議は「事業計画をつくった当時は、バブルを引きずっていたのではないか。土地が思うように分譲できないければ借金が返せなくなる。事業計画の見直しが必要ではないか。待機者が多い特別養護老人ホームや市営住宅用地として活用するべきだ」と求めました。
  酒井伸朗開発事業部長は「昨年度までに64億8000万円の土地分譲収入を予定していたが、実際は54億円だった。事業と資金の計画を来年早々に見直す。特養ホームの誘致などをしていきたい」と答弁しました。
  宮川市議は「土地の公共的な活用を考えるべきだ」とあらためて強調しました。(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道議会/日米FTAに反対/意見書 共産賛成、民主は反対

 

  北海道議会は9日「日米FTA交渉に反対する意見書」を賛成多数で可決しました。
  日本共産党と自民党、公明党、フロンティアの4会派が賛成、前日まで賛成を表明していた民主党会派だけが、反対に回りました。
  意見書は、日米FTA(自由貿易協定)が締結されれば、砂糖やでんぷん原料、乳製品などアメリカと競合する道農業はもとより「地域経済・社会が崩壊する危険性」を指摘。日米FTA交渉に入らないよう求めています。
  総選挙では、民主党が「日米FTAを推進」するとしたことに対し、農業関係者から反対の声が噴出しました。
  代表質問で民主党議員は、「農村地帯も含めて民主党が勝利した」と強弁(9月17日)。日本共産党の花岡ユリ子道議は同30日の一般質問で、「有権者は決して民主党の政策すべてに賛同していない」として、高橋はるみ知事に「日米FTAと日豪EPA交渉反対の立場」を明らかにするよう求めていました。(10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

指定管理者、5高校廃止…10議案に反対討論/花岡道議

 

  定例道議会は9日、最終本会議を開き閉会しました。日本共産党の花岡ユリ子道議は、10議案について反対討論を行いました。
  この中で、花岡氏は「指定管理者制度」を拡大し道営住宅の大半に導入するための議案について、導入済みのところでは入居者から「サービスが悪くなった」との声が出ていることを挙げ、「経費削減と引き換えにサービス低下を招く」と反対を表明しました。
  喜茂別、沼田、風連、和寒、浦幌の高校5校廃止の議案には、「浦幌−帯広にいたってはJRとバスを乗り継いだ通学に110分もかかる」と深刻さを挙げて「廃止されるべきは『教育を受付る権利』を奪う『新たな高校教育に関する指針』である」と批判しました。
  真下紀子議員は、全国学力テストの継続・充実、ダム事業推進などの意見書案に対し反対討論に立ちました。
  真下氏は「ダム建設中止を含む見直しの流れが大きく広がってきた」とし、ダム建設先にありき≠ナはなく、「地域住民の声、自然環境保全を求める声など、多様な意見を十分配慮し、透明性の高い議論が不可欠だ」と強調しました。(10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会/費用対効果は八ツ場以下/真下議員 道内ダム事業で追及

 

  日本共産党の真下紀子道議は8日、道議会知事総括質疑で、凍結・見直しの対象となる道内のダム事業について、すべての事業が、中止を決定した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の費用対効果を下回ることを明らかにし、ダム建設の中止を含む見直しを求めました。

 

  道建設部によると、国直轄の6ダムの費用対効果が1・1から2・5、道実施の4ダムが1・4から2・0となっていて、八ツ場ダムの3・4をいずれも下回っています(表参照)。また、中止の目安の一つとなる本体工事に着手していないものは、平取(びらとり)、サンル、新桂沢、三笠ぽんペつ(以上国直轄)、厚幌(道事業)の5ダムとなっています。
  真下氏は「このような費用対効果で、道民は納得すると考えているのか。中止も含め検討すペきではないか」とただし、道事業のダムについて、知事の政治判断を求めました。
  高橋はるみ知事は、実施中のダム事業について、「現時点では国から事業の見直しについての情報提供や指示は受けていない。今後、国の動向を注視しながら適切に対処したい」と答えるにとどまりました。
  これまでダム建設の中止、見直しを求める声は少なくなかったと指摘した真下氏は、前原国交大臣の建設見直し発言以来、現実政治を動かし始めているとのべ、「これまで建設部長は反対や懸念の声は『一部からそのような声があった』と切り捨てたが、知事は反対の声も受け止め再検討してはどうか」と迫りました。
  真下氏の追及に対し、高橋知事は答弁に窮し、副知事や部長らと答弁調整する姿がひんぱんに見られました。
  サンルダム建設について、調査用魚道で、遡上(そじょう)したサクラマスが昨年の552匹から274匹まで減少し生息度は5分の1となり、魚道を遡上できず、下流で産卵床が86床から163床に増加したことにふれた真下氏。前淀川水系流域委員会委員長の宮本博司氏が「サクラマスの生息に与える影響を調査したうえでダムの本体工事着工はありえるが、保全きれないのであれば、建設の是非を改めて検討し、税金の無駄遣いを避けるべき」だとのべていることを紹介し、「調査と改善対策がないまま本格着工は行うペきではない。そのためにも知事には現地の自然環境を見て、サンルや平取で、自然を守るため『ダム中止』を求めてきた人たちの意見を聞くべきだ」と求めました。
  高橋知事は「機会をとらえて現地を訪れたい」とのべました。(10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

資格証も保険診療に/新型インフル対策で室蘭市 田村議員要求

 

  新型インフルエンザについて、日本共産党の田村農夫成室蘭市議が9月議会で取り上げ「感染拡大防止の観点から、資格証明書を一般被保険者証とみなし受診できるように」と求めていました。
  市は5日、「一般被保険者証同様に保険診療を認めることといたしました」との田中洋一生活環境部長名の通知を、田村議員ら市議に行いました。
  7日に郵送で交付します。対象世帯は、資格証明書交付の約40世帯、短期証の約90世帯で、風邪の症状に限定しています。有効期限は12用31日までで、新型インフルエンザの感染状況によって更新を検討することにしています。(10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高校新卒者/発達障害対策、相談員増へ/就労支援強化求める 真下道議

 

  日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会予算特別委員会で、高校新卒者への雇用支援について道の姿勢をただしました。
  道内の来春の高校卒業予定者の求人状況は、7月末現在で0・26倍と昨年同時期(0・40倍)よりさらに落ち込んでいるため、来春の就職未決走者の増加が予想されています。「卒業した途端に失業者」という状況を生まないための対策が求められています。
  真下氏は、高校生の就職をサポートするため、道内14の各教育局に配置されている「進路相談員」について、管内の最終的な就職決定状況が宗谷は93・8%に対し、事業所が圧倒的に多い石狩が70・2%であることを指摘。「さまざまな要因が考えられるが、一律に1人でなく就職が厳しい管内には増員をはかるべきだ」とただしました。
  田端明雄学校教育局次長は「名教育局の実態に即した就職支援の充実方策を検討していく」と答えました。
  真下氏は、特別支援教育の対象となる高校生への就職支援について「進路担当の高校の先生から、4月になって就職が決まらない生徒のなかに、少なくない発達障害のある生徒が含まれていると聞いている」と紹介。「進路相談員やハローワーク、特別支援学校との連携や、早期からの『ソーシャルスキルトレーニング』の実施、企業・経済団体の理解の促進などに取り組む必要がある」と指摘し、道として今後の施策を強く求めました。
  小野寺敏光学校教育局長は、障害者の就労や生活を支援するための、教育と労働、福祉等の関係機関、企業が連携する「障害者就業・生活支援センター」が設置されていることを紹介し、「こうした機関を積極的に活用するなどして、発達障害のある生徒に対する適切な就労支援が行われるよう指導助言していく」とのべました。

 

道立高等技専に高卒枠検討へ
  真下氏は、5日の予算特別委員会で、道立高等技術専門学院の受け入れ枠設定について質問しました。
  同学院は、昨年から「派遣切り」や雇い止めなどの離職者向けに「特別枠」を設け、再就職につながる技術習得をすすめています。
  真下氏は、「4月になっても進路が決まらない高校卒業生に対し、新たな『受け入れ枠』を設けるべきだ」と求めました。
  経済部の野沢潤三人材育成課参事は来年度も高卒予定者に対し厳しい雇用情勢が考えられるとして「特別枠の設定について、未内定の卒業予定者の取り扱いを含め検討していく」と前向きに答えました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

母子加算復活/「国の動向見極め、速やかに対応」花岡道議に高橋知事

 

  生活保護世帯の母子加算復活を求める声が広がっています。道議会で高橋はるみ知事は9月30日、日本共産党・花岡ユリ子議員の一般質問にこれまでの答弁を変え、「国の動向を見極め、速やかに対応する。大変厳しい環境で子育てする母子世帯の苦労を踏まえ、適切な相談・支援に努める」と答えました。

 

質問6回…答弁変えた
  社会保障の連続改悪の中で自公政権が強行した母子加算廃止に対し、北海道はじめ全国で生存権(人権)裁判として母親らが立ち上がりました。国会では共産、民主、社民3党が復活を求め、参院では改正法案が可決しています。しかし党道議団の5回の質問に、高橋知事は冷めた答弁を繰り返していました。
  政権が代わり、長妻昭厚生労働相が復活の方向を示す中で、知事にただしました。花岡議員は「一人親家庭は大変厳しい生活実態で、高校進学をあきらめる、修学旅行や部活をやめるなど深刻な状況が次々に明らかになっている」とあらためて見解を求めました。
  高橋知事は「母子加算の見直し(廃止)の根拠となった調査のサンプル数が少なく疑問や批判の声が上がる中で、(改正法案の参院可決など)社会全体が母子加算に注目している」と述べました。
  花岡議員は「6回目の質問で初めて母子家庭の親子に心を寄せる知事の答弁を聞きました」と述べ、母子加算復活、支援体制の充実を求めました。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

廃フラ処理/夕張メロンにも影響/「保管把握できない」道答弁

 

真下道議質問
  日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会予算特別委員会で、農業用廃プラスチック処理問題について道の姿勢をただしました。
  道内では、道農業用廃プラスチック適正処理対策協議会の「適正処理方針」にもとづき、排出の抑制をはかるとともに、リサイクルを基本として処理をすすめています。2007年度までの10年間で、埋め立ての割合が58%から26%に減少する一方で、リサイクルの割合は2%から64%まで向上しています。
  真下氏は、農水省の処理実態調査で、07年度の夕張市での農業用廃プラの全量(766d)がリサイクルされているという結果になっていることを指摘しました。夕張市久留喜地区に安定型最終処分場を設置予定の会社側は、「市内の廃プラは700から800d排出されるうち、150dが最終処分され、600dが輸出されることになっているが、道内のいたるところに保管されている」との説明を示しています。
  真下氏は、会社の説明のように道内に保管されている事実はあるのかとただしました。
  多田輝美食品政策課参事は「廃棄物処理法では、処理業者からマニフェストの送付を受けることにより、処理を委託した産廃物の移動および処理の状況を把握する仕組みになっている。処理業者に引き渡された以降の道内における保管の実態などについては把握できない」と答え、最終リサイクルまで確認できない制度の矛盾が明らかになりました。
  真下氏は、最終処分場には、有害物質などの混入物による汚染に市民や周辺住民からも不安の声があり、夕張メロン栽培への影響を懸念する声があがっていることを紹介し、道としてリサイクルを促進するよう求めました。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

窓口負担減免 助かった/室蘭/田村議員が改善求めた国保


日本共産党の田村農夫成室蘭市議が国保科と窓口負担の減免に改善の道を開いたことで、このほど制度を利用した市民から喜びの声が上がっています。
室蘭市に住む季節労働者の男性(62)は、糖尿病と高血圧の悪化で仕事が続けられなくなりました。家族の年金で生活し治療を続けていますが、今年度の国保科は30万円を超え、支払いが困難になりました。
田村議員の質問を知った男性は、西胆振社保協の山田則彦さん(勤医協室蘭診療所事務長)の協力で、市の担当窓口に保険料の減免を申請。13万円台に減額されたものです。
医療費の窓口負担減免は申請用紙が備えられておらず、後日送付された用紙で申請することになりました。
田村議員は、9月11日に室蘭市議会で「国保科と窓口負担の減免」について制度活用を市民に周知するよう求め、市は改善を約束していました。
男性は「もっと早く制度を知っていれば、すでに支払った保険料も減免になっていたはず。田村議員と山田さんに助けられました」と話しています。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サンルダム 本体着工やめよ/予算特別委で真下道議が見直し迫る


  日本共産党の真下紀子道議は2日の道議会予算特別委員会で、新政権が表明したダム事業見直し問題に対する道の態度をただしました。
  真下氏は、新政権が打ち出したダム143事業見直しによって道内では9事業・10ダムが対象となっていることを指摘、「ダム建設に対する道民の反対や懸念の声を聞いているが、道として国交大臣の見直しについてどう考えているのか」とただしました。
  これに対し宮木康二建設部長は「(国から)情報提供や指示は受けていない。国の動向を注視していきたい」と述べるにとどまりました。
  道内で大きな運動が起き、国の見直し対象に入っているサンルダムについて、魚道の効果検証とダム建設時期についてただしました。
  この中で真下氏は、サクラマス遡(そ)上などのための実験魚道について、調査期間を延長したにもかかわらず昨年の552匹から今年274匹に減少したことを示しました。
  同ダムは8月末、漁協の同意を得て開発局が概算要求。年内に入札が予定されています。真下氏は「魚道の調査は当然本体工事前に行うべきだが、これまで国は『(調査は)ダム完成後の運用前』と言っている」と批判。「完成後の調査なら、魚道効果がどうであれ、ダム建設優先と取られる」と指摘し、「魚道の効果を評価・改善もせずに本体着工はすべきではない」と迫りました。
  田中実土木局長は、「(国は)ダム本体と並行して魚道整備を行うとしている」と経過説明に終始しました。
  真下氏は、「少し立ち止まって、ダムに頼らない自然を生かした治水対策を国に言われるまでもなく北海道から行うべきではないか」と求め、改めて知事に質問することを表明しました。

 

<見直し対象の9事業・10ダム>
  @留萌ダムA夕張シューパロダムB平取ダムCサンルダムD新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムE西岡ダムF徳富ダムG当別ダムH厚幌ダム(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住宅リフォーム 助成実施は急務/札幌市議会で井上議員


1日に開かれた札幌市議会本会議の代表質問で、日本共産党の井上ひさ子市議は、住宅リフォーム助成制度の早期の実施を求めました。
住宅リフォーム助成制度は、全国18都府県で実施され、道内でも富良野市、芦別市、名寄市、石狩市などが実施しています。芦別市はいったん打ち切った助成を今年度再開し、沼田町では1000万円の予算を3カ月あまりで使い切るほど好評です。
井上氏は、市内の住宅着工戸数が昨年10月から連続して前年同月比マイナスが続き、建設業の倒産が相次いでいると指摘し、「住宅建設の動向から見ても、これまでわが党が繰り返し求めてきたリフォーム助成の実施が急がれる。助成制度の有効性をどう認識しているのか」とただしました。
生島典明副市長は、助成制度の有効性について、「住宅需要を喚起するとともに、関連業種の受注増を促すという一定の経済波及効果がある」とのべ、「制度化は他の自治体の実施状況や議会での議論を踏まえて対処していく」と答えました。
井上氏は「経済状況もいっそう厳しくなるなかで、制度の実施を求める声も会派の枠を越えて広がっている。市長も前向きに考え議会の声を重く受け止めてほしい」と実施を強く求めました。

 

<住宅リフォーム助成制度>
地域住民が、住宅のリフォーム、改修を行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細業者の振興を図るものです。
助成には、耐震改修、高齢者住宅対策、介護保険、環境対応、若年者居住など数多くの種類があり、助成対象となる工事については、各市町村が助成基準を定めています。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新聞使った高校授業に横やり/花岡道議が撤回求める


  9月30日の道議会一般質問で、新聞社説を使った高校授業を道教委が「不適切」と断定し、道立高校長に実態を調査し報告するよう通知したことが取り上げられました。日本共産党の花岡ユリ子議員は、通知は「不適切」とし、判断の撤回を求めました。
  この間題は、帯広市内の道立高校で行った北海道新聞社説(8月18日付)を使った「公民」授業に対し、「保護者の指摘」があったとして地元選出自民道議が道教委に確認を求めたことに端を発したものです。
  道高教組は、道教委が万が一にも道議の主張に迎合し中立性を投げ捨てる判断を下したとすれば極めて由々しき事態だとし、9月14日道教委に「通知」撤回を緊急に要求したほか、同24日に公開質問状を提出し、回答を求めました。
  花岡氏は、授業の目的・方法は教育基本法14条1項(「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上専重しなければならない」)にかなっていると指摘。「間違っても、特定の意見や不当な圧力に屈してはならない」と道教委に強く求めました。
  橋場昇道教育委員長は、自主性や創意工夫ある教育が重要だとした上で、「政治を扱う授業では、指導の仕方によっては中立性の確保に問題が生じることも考えられる」と強弁し、「通知」撤回を拒みました。

 

教育内容への介入常態化を危ぐ/傍聴した道高教組の飯塚正樹書記長の話
  今回の道教委の判断と対応に対して現場の教職員はじめ道民から批判の声、失望の声が上がっています。花岡質問に「通知」を撤回しない旨答弁した道教委に対して、強い憤りを感じます。私たちは今回の全道調査をきっかけに、教育行政の教育内容への介入が常態化することを、非常に危ぐしています。教職員や保護者、道民の立場に立ち、引き続き「通知」撤回、調査結果の廃棄を求めて運動を広げます。(10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“隠された待機児童数”/実際は市発表の2倍/ 井上札幌市議が保育所整備求める


  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は1日、第3回定例市議会本会議の代表質問で、上田文雄市長の政治姿勢や経済雇用対策、保育所の待機児童問題、子どもの貧困、新型インフルエンザ対策などについて、市の対応をただしました。
  保育所の待機児童問題で井上氏は、市が公表した待機児童(7月1日で585人)が、実際には1123人だったことを追及しました。
  入所申込書に第1希望しか記入していないと入所を待っている人数とは扱わず待機児童に入れない―という定義について井上氏は、「保育所の入所申し込みをして、待機させられていながら『公表されていない待機児童』が、市公表の数とはほぼ同数いたことは衝撃的だ」とのべ、「私たち議員や、保育にかかわる運動をしてきた市民の願いは、待機児童を解消することです。今後は『隠されてきた待機児童数』も含め人数を明らかにし保育所整備計画をつくるべきだ」と迫りました。
  上田市長は「承知していなかった。(井上議員の指摘は)重要な指摘」として、「今後は第1希望のみの記入であっても人数を示していきたい。保育を必要とするすべての人に保育を提供したいという気持ちでおり、可能な限り努力したい」と答えました。

 

高校授業料を軽減し、生活苦の退学ゼロに
  高校授業料の無償化や減免について、先の総選挙で、共産党をはじめ各党が公約としたことを受け、井上氏は、市の高校授業料条例にある、2カ月滞納すると「退学させることができる」という条文の削除をあらためて求め、「経済的な理由で高校を辞めざるをえない生徒を、1人も出さないことを市長が高らかに宣言すべきではないか」とただしました。
  北原敬文教育長は「これまで授業料の減免や市の奨学金の拡充など支援を行ってきたところであり、特に条例改正を要するものとは考えていない」とのべました。
  井上氏が、「たしかに特殊な事情のある生徒に対し、免除の仕組みがあるが、特殊な事情のあるなしではなく、経済的な理由で退学する生徒をなくすべきだ」と再度強く求めたのに対して、上田市長は「経済的事情のみで退学させる考えがないことを断言する」と答えました。(10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

資格証世帯に短期証/新型インフル対策で旭川市


  旭川市議会の一般質問で日本共産党の小松晃議員は9月28日、「新型インフルエンザの感染が広がる中で、受診抑制につながる国保の被保険者資格証明書の交付をやめて保険証を交付すべきだ」と求めました。
  岸等保健担当部長は、8月末時点で資格証の交付が252世帯となっていることを明らかにしたうえで「資格証の交付が受診抑制につながることは否定できない」とし、「受診抑制により重症化を招くこともあることから、臨時的な措置として(現在の資格証交付世帯についても)短期証を交付したい」と述べました。
  これにより旭川市では11月の被保険者証の更新時期に合わせて国保加入の全世帯に保険証が交付されることとなりました。(10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)