日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   

           2009年11

 

道職員給与削減を可決/共産党反対/平均10万3千円減 ダム推進、誘致企業支援の一方で

 

  第4回定例会道議会が28日に開会し、冒頭、道職員・教職員給与の引き下げ案が審議されました。総額92億円の削減案に対し、日本共産党は反対、自民、民主、公明、フロンティアの4会派が賛成し可決しました。
  削減幅は、月給が平均0・23%、ボーナスは0・3カ月分。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げとなります。職員1人平均10万3千円の削減です。
  花岡ユリ子氏は、道の給与体系に準拠する団体をはじめ、道内経済への影響額は甚大だと指摘。「不況、賃下げ、生活苦という負の連鎖を断ち切るべきだ」と迫ったのに対し、高橋はるみ知事は「個人消費の面で地域経済に与える影響は否定できない」と認めました。
  道財政が厳しい状況にあっても誘致企業には支援する、ダム建設は続ける、一方で職員と道民に大きな犠牲を転嫁し続けている問題も追及しました。
  さらに、花岡氏が、道人事委員会勧告に基づかない道の11年間におよぶ長期の職員給与独自削減についてただしたところ、高橋知事は「滋賀県も11年目となっている」とのべました。
  花岡氏は「北海道は7・5%減に対し、滋賀県は1・5%減です。2006年以降の4年間で、道職員給与削減は1680億円に達する」とのべ、長期かつ大幅削減は北海道だけであることを明らかにしました。
  花岡氏は、東川町が「職員の努力に報いたい」と削減しなかったことを紹介し、「知事は道政運営と発想の転換をすべきだ」と求めました。
  真下紀子議員は08年度一般会計、特別会計決算について、不認定の立場で討論しました。(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉用具/委任払い国保でも/真下道議が拡充求める

 

  障害者や高齢者の日常生活をサポートする補装具や福祉用具などを給付する制度が、障害者自立支援制度と介護保険制度、国民健康保険制度のもとで実施されています。
  しかし、法律では、いずれも原則「償還払い」となっているため、一度全額支払う利用者負担が生じることや、業者への支払いの滞りが問題となっています。そのため、受領委任払い制度の拡充を求める要望が小樽市などから出ています。
  日本共産党の真下紀子道議は25日、道議会保健福祉委員会で質問し、国保でも委任払いができるよう拡充を求めました。
  條野昌和障がい者保健福祉課長は、障害者自立支援法では、原則「償還払い」となっているが、国からの指針によって道内の多くの市町村で、受領委任払いが実施されていると答弁しました。
  道は、国保での受領委任払いの実態を把握していません。真下道議は、利便性が高い委任払いを国保にも拡充するために、実施できない課題とともに実態を調査するよう求めました。
  医療政策薬務課の石本みずえ参事は「国の法の解釈を確認するとともに、制度上可能である場合は保険者などの意見もうかがう必要がある」と答弁し、国と保険者の意向を確認する方向を示しました。(11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1   3
 

【償還払い】 患者や利用者が一度全額を事業者に支払い、その後自己負担分を控除した額を市町村に請求して数カ月後に支払いを受ける。

【受領委任払い】 利用者は1割から3割の自己負担分だけを窓口で支払い、市町村が直接事業者に支払うことができる方式で「現物給付」ともいう。

 
6   8

 

崩落の危険19基、無駄なダムより橋改修/真下道議が追及

 

  コンクリートの劣化や鋼材の腐食の進行などにより、崩落の危険があるとして通行止めにされた橋が道内では2008年4月時点で19基あったことが問題になっています。道議会決算委員会での日本共産党の真下紀子道議の質問で9日、初めて明らかになりました。
  いずれも市町村が管理する橋で、このうち4基は修理や架け替えをして、現在は通行止めが解除されています。(表参照) 通行止めにされたのは、芦別市や富良野市、幌加内町、上ノ国町、遠軽町など道内16市町村の市町村道に架かる橋です。木製が9基、コンクリート製が4基、鉄鋼製が6基でこれまで事故などの報告はないといいます。橋の完成から40〜50年が経過し、木材やコンクリートの劣化、鋼材の腐食が急速に進んだことが原因とされています。通行止めには至らなかったものの、通行車両の重量を制限した橋も道内で15基あったこともわかりました。
  国交省によると、国道を含む全国の道路橋の数は08年4月時点で67万8460カ所。都道府県と市区町村が管理する橋が9割を占めています。
  真下道議は、橋の管理者の地方自治体が、財政難や技術者不足から多くが補修計画も立てられない深刻な状況であることを示し、「不要不急なダムや高速道路などの工事を一時凍結してでも、住民の命と暮らしに必要不可欠な老朽化した橋の改修を急ぐべきだ」と追及しました。
  道建設部の田中実土木局長らは「道として07年度から橋を長持ちさせるための修理や点検の研修を行っており、引き続き支援したい」と答弁しました。(11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療 短期保険証やめよ/受診抑制明らか 廃止すぐ/道広域連合議会で党議員

 

  道後期高齢者医療広域連合議会は16日、札幌市内で定例会を開き、2008年度一般会計決算、同後期高齢者医療会計決算を賛成多数で、その他の議案は全会一致で可決しました。日本共産党の清水雅人議員(滝川市議)、中橋友子議員(幕別町議)が質疑・討論に立ち、一般会計、医療会計ともに反対しました。

 

  後期高齢者医療制度をめくって、先の衆院選で国民の大きな怒りが表されましたが、鳩山新政権は総選挙中の態度を一転させ、「新制度に移行するまで当面存続する。混乱を生じさせてはいけない」と廃止先送りを表明。直ちに廃止を願う国民と矛盾を広げています。
  清水氏は一般会計決算質疑で、政府の制度存続方針について、大場修連合長に廃止についての認識、制度の問題点をただしました。
  大場氏は「制度は定着してきた。性急な廃止は新たな混乱を生む」と答弁。清水氏は批判の声は弱まっていないとし、総選挙で審判を受けた差別医療制度の存続方針に抗議するよう求めました。
  医療会計決算について中橋氏は、75歳以上の高齢者を別建ての医療制度に追い込み、医療差別を行う同制度が受珍抑制を助長させ、「受診率の低下、入院日数の短縮など受珍抑制につながったのではないか」とただしました。健康診査受診率は自己負担1割導入などで17・6%から5・6%と大幅に低下しました。
  特に道広域連合の場合、全国的にも高ランクの保険料、全国一の所得割(9・63%)導入や、国言いなりの「医療費適正化」によって健診事業など、全体として老人保健制度よりも後退していると指摘。実質で約30億円もの剰余金は、高すぎる保険料の軽減にあてよと提起しました。
  また、保険料の滞納者について「短期保険証の交付は滞納解消に有効」とする広域連合側を、「高齢者が医療を受ける権利を奪うもの。命にもかかわる問題だ」と強く批判し、短期保険証の発行ゼロの7県、道内64自治体にならい、短期証発行(制裁措置)の中止をと迫りました。(11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新型インフルエンザ/自治体が独自に助成

 

●厚岸町
  新型インフルエンザのワクチン接種について、11日の厚岸町議会厚生文教常任委員会で町側は、優先接種対象者のうち、罹患(りかん)率が高い1歳から16歳未満の接種費用(2回で計6150円)のほぼ半額、1人3000円(1回目1800円、2回目12OO円)を補助することを明らかにしました。
  同事業で必要な予算措置は当面、現行予算(予防接種事業)で対応し、12月の補正に計上し議会に提出の予定です。
  厚岸町の小・中学校でも、新型インフルエンザによる学級閉鎖・学校閉鎖が相次いでいます。日本共産党町議団は10月26日、「新型インフルエンザのワクチン接種に対する公費助成実施の要請書」を町に提出、大沼隆副町長に優先接種対象者であるにもかかわらず経済的理由で接種できない人が出ないよう、町独自の助成を要請しました。
  石澤由紀子党町議(厚生文教委員)は「今回は、1歳から16歳末満となっていますが、高校生や受験生、低所得の人たちが補助の対象になるよう、引き続き頑張っていきます」と話しています。
●黒松内町
  黒松内町は16日から、優先接種対象者への助成枠を広げて住民の自己負担を減らすことになりました。27日の臨時議会で補正することにしています。
  生活保護世帯、住民税非課税世帯については、全額助成です。
  町民税課税世帯にも助成を広げ、@1歳から高校生A1歳未満児の保護者B妊婦も全額助成するほか、基礎疾患を持つ人、65歳以上の人には1回当たり1800円を助成し、自己負担額を1回目1800円、2回目750円と抑えます。
  6月議会の一般質問では、日本共産党の岩沢史朗議員が、新型インフルエンザ予防接種への公費助成を求めていました。
●東川町
  東川町はこのほど、町立診寮所で接種する場合のワクチン接種助成額を増やすことにし、12月議会に計上します。
  助成額を4150円(当初2150円)に増やし、自己負担額を1、2回目とも1000円(当初2000円)に減らします。
  松岡市郎町長は議会側に「感染力が強いため一人でも多くの町民が接種できるように」と説明しました。
●八雲町
  ワクチン接種について10日、八雲町は対応を議員全員協議会に報告しました。
  1回目3600円、2回目2550円ですが、優先接種対象者のうち、生活保護世帯と町民税非課税世帯は無料にします。予定額約1013万円のうち町独自負担は253万円(残りは国が50%、道は25%を負担)。
  1歳から高校生年齢(高校生でなくてもよい)の接種希望者に助成を行い、自己負担は1回当たり1000円に抑えます。予定額は約499万円。
  26日の臨時議会で必要な補正を計上することになりました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農道空港/輸送実績一回だけ/真下道議が実態明らかに

 

  日本共産党の真下紀子道議は、10日の道議会決算特別委員会で、2005年度以降、農産物輸送の実績のない農道空港について、実態を明らかにしました。
  農産物を空輸する目的で、1992年から97年にかけて、新得町、美唄市、余市町、北見市の道内4カ所につくられた農道空港。道がまとめた04年度から08年度の利用状況によると、農産物の空輸は04年度に北見市で1回だけとなっています。現在、農産物輸送以外の農業利用として、ヘリコプターによる野ねずみ駆除の薬剤散布のための離発着に利用されています。
  真下氏は、利用目的の緩和によって、多目的利用が可能となったことによる利用状況をたずねました。
  長谷部友二農村整備課長は、農業以外の航空機利用で、防災・緊急搬送やグライダーなどのスカイスポーツ、農業まつりなどの各種イベントの会場としても利用されていると報告しました。
  農道空港の活用による利用収入と維持管理費の収支は、04〜08年度の5年間をみると、新得町ではほぼ均衡し、他の3市町では赤字になっています。
  真下氏は、きびしい財政のなかで、今後、目的にかなった事業を推進していくことが必要だと指摘しました。(11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道農政部契約に談合の疑い/受注が上位10社に集中(過去5年)/真下道議 独自調査迫る

 

  日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会決算特別委員会で、道農政部の談合疑惑を浮き彫りにしました。
  真下氏は、道農政部が発注する土木設計や測量などの委託業務の契約実績で、2004年度から08年度までの5年間の受注上位10社がほぼ変わらず、総受注額の4割を10社が占めていることを指摘。「08年に1位と2位が入れ替わっただけで、5年間の上位4社は『不動』であり、不自然ではないか」とただしました。
  市川隆司事業調整課長は、「各社の契約実績は、それぞれの企業が委託にかかる業務内容などを勘案したうえで、入札した結果である」と答弁しました。
  真下氏は「08年の上位4社が受注した2000万円以上の事業の落札率が、平均95・7%と他の発注の平均より高いことをうけ、「何らかの受注調整があったとしか考えられない。調査すべきだ」と追及しました。
  東修二農政部長は、「公共工事にかかる委託業務は、談合その他の不正行為の排除など、公正で透明性の高い入札の確保に努めている。いずれの入札結果においても適正に執行されたものと考えている」と答えました。
  真下氏は「天下りのはりつけ、契約の独占、高落札率という、10年前の上川支庁の農業土木工事の談合と同様の構図であり、談合の疑いが濃いといわざるをえない。公正取引委員会の調査を待つまでもなく独自の調査が必要だ」と重ねて求めました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

3路線すべて中止へ/大規模林道 真下道議に答弁

 

  日本共産党の真下紀子道議は、9日の道議会決算特別委員会で、道内で計画されている緑資源幹線林道(大規模林道)事業(滝雄・厚和線、平取・えりも線、置戸・阿寒線)について道の姿勢をただしました。真下氏の追及に、石井直志水産林務部長は、「事業の実施は難しい」などとのべ、中止の意向を示しました。
  共産党道議団は、自然環境をこわし、地元負担が大きく、何より必要性のない大規模林道事業の中止を一貫して求めてきました。
  10月8日に道がまとめた「論点整理」での事業の緊急性や妥当性の評価をただした真下氏は、関係15自治体のうち、継続を要望したのが新ひだか町のみで、唯一、事業継続の可能性があるとみられた「平取・えりも線」の「静内・三石区間」でも厳しい状況にあることを指摘。「そうすると、3路線の全区間で中止するということになるのではないか」とただしました。
  石井部長は、費用対効果が低いことや、地元に事業実施の要望がないなどとして、3路線それぞれについて、「事業の実施は難しい」とのべ、「できるだけ早い時期に、判断していく」と答えました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新規高卒者に特別枠/高等技専 真下議員の要求実る

 

  厳しい雇用情勢が続く中、道経済部労働局 人材育成課は6日、高等技術専門学院、障害者職業能力開発校の定員に特別枠を設定し、新規卒業者らの職業能力開発の機会拡大を図ると発表しました。
  日本共産党道議団の真下紀子道譲が要望していたものです。
  対象となるのは、就職未内定の来春新規卒業予定者と、雇い止めされた非正規労働者をはじめ事業主都会による離職者です。道内8学院、1障害者校で63人を特別枠として募集・選考します。通常の募集とは別に、3月18日に特別枠の選考を実施します。
  真下道議は10月5日、予算特別委で同学院の特別枠について「進路が決まっていない卒業生に対応して、新たな『受け入れ枠』を設けてはどうか」と求めていました。
  厚労省北海道労働局によると、新規高卒予定者に対する道内求人数は9月末現在、4005人で前年同期比33・9%の減少。就職内定率は、14・0%で前年同期比7・1ポイント下回りました。
  雇用情勢は9月、新規求人数は2・6%減少し、19カ月連続で前年同月を下回るなど、厳しい状況が続いています。
  道高教組(北海道高等学校教職員組合連合会)などでつくる「高校生・大学生・青年の就職難を考える連絡会」事務局長の北村亮一さん(道高教組中央執行副委員長)は、「真下議員の質問により、道から具体的政策を引き出していただき感謝しています」。その一万で、就職先が決まらないまま今春高校を卒業した生徒が1454人(道労働局統計)に上る厳しい現実について、「特別枠を設けても、経済的理由からすぐに就職したい人は対策になりません。道の臨時職員を増やすなど、求人そのものを増やす抜本的対策が必要です」と強調します。

 

就職氷河期に大きな成果/真下紀子道議の話
  道立高等技術専門学院の新年度入学者の選考日は本来、普通課程が前年12月、短期課程が2月ですが、就職活動を年度末まで頑張っても決まらない新卒者向けに3月中旬まで延ばして特別枠を設定したことは、「第2の就職氷河期」といわれる中で大きな成栗です。北海道で生まれ育った青年が道内で安定した仕事につき結婚し子どもを育てていける−政治にはそうした責任があります。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原爆展来年度以降も/坂本議員が札幌市に要求

 

  日本共産党の坂本恭子市議会議員は10月29日、決算特別委員会で平和事業にかかわって来年度以降も原爆展を開催するよう求めました。
  札幌市は「世界平和の実現を目指す」として、昨年6月に平和市長会議に加盟しました。坂本氏は、10月1日現在で134カ国・3147都市が平和市長会議に参画し、急速に広がっていることをふまえて「札幌市としてどのような事業展開やアピールを考えているのか。市民レベルの活動に対する市の支援も必要ではないか」とただしました。
  今義範地域振興部長は「市内の戦争体験者の協力を得る事業の検討や原爆パネルの貸し出し、平和学習の支援などをさらに広げる。核兵器廃絶、戦争のない平和な世界の実現に向けて、効果的に国際社会に向けてよびかけたい」と答えました。
  坂本氏が、札幌市が今年、単独で行った原爆展について「実物展示は貴重な機会であり、絶対になくしてはいけないもの。来年度以降もぜひ開催してほしいと求める声も強くある」と述べ、来年度以降の開催を求めたのに対して今部長は「原爆被害の実物展示は、来場者の心の奥深くまで実感として届き、平和の尊さを考える機会として効果があった。来年度も開催する方向で検討したい」と答えました。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中学スキー授業拡充を/札幌 宮川市議が支援求める

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は10月29日、市議会決算特別委員会でウインタースポーツの振興をすすめる立場で質問しました。宮川氏は、小中学校でのスキー授業の実施について、「全小学校で実施し、すべての子供がある程度滑れるようになっていることは誇るべき実績だが、中学校になると実施校が30%に減ることは非常に残念。スキー用具の保護者負担の軽減とあわせ、指導員の派遣を増やし、中学校のスキー授業を拡充するようスポーツ部が支援すべきではないか」と質問しました。
  観光文化局の武井文夫スポーツ部長は「中学校のスキー授業は増えていく見通しであり、部支援も強化したい。スキーやウエアのレンタルを増やすよう働きかけるとともに、学校からは指導員の複数派遣などの要望も出されているため、スキー連盟にも協力を呼びかけていきたい」と答えました。
  宮川氏は、カーリング場整備について、「北見市常呂などでプレーしてきた地元高校生が、進学や就職で札幌に移ると、常設カーリング場がないために、競技を断念せざるを得ないことがある。ステップアップのために、青森などへ選手が流出しているのが現状であり、札幌市内にカーリング場を整備すべきだ」と求めました。
  武井部長は「札幌の都市機能を生かした整備の必要性」を認め、「早期設置を求める声もある。整備を検討したい」と前向きの姿勢を示しました。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

企業の農業参入ただす/宮川市議遊休地にとどめよ

 

  日本共産党の宮川潤札幌市議は10月27日、市議会決算特別委員会で、改正農地法施行後に、外資を含めた株式会社一般が農家から農地を借り受け、農業参入が可能になる問題について質問しました。
  宮川氏は、道内でも大企業が巨大な温室を作りトマト栽培をしたものの、採算がとれず撤退した例をあげ、「企業が資本の論理でもうけにならなければ、すぐに撤退し、結局その農地が荒れることになる。家族経営で続けられる農業を守ることが農政の基本。農業は国のおおもとであるだけに、採算性や効率だけで判断すべきものではない。耕作している優農地は、将来にわたって守られるべきではないか」とただしました。
  経済局の山崎正滋農政部長は「農地法が改正され、企業が直接農地を借りられることになる。農業委員会が市の意見をきいて、企業に許可を出すことになるが、市は特定法人貸付事業を実施してきたノウハウを生かしていきたい。そのうえで農業委員会が企業に対して、勧告、許可の取り消しを行うこともある」と答弁しました。
  宮川氏は、行き過ぎた規制緩和や自由化の弊害を指摘し、「企業の農業参入は、遊休地対策にとどめるべきだ」と主張しました。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

あったか応援 失業者にも/無利子、無担保の貸付金/党市議団 札幌市に拡充申入れ

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は30日、あったか応援資金の継続と拡充を求め、上田文雄市長に申し入れました。
  井上団長と宮川潤、坂本恭子、伊藤りち子、村上仁の各市議が参加し生島典明副市長が応対しました。
  札幌市では、2007年に原油高騰対策として、5万円を限度に、無利子で、連帯保証人不要、無担保の臨時的貸付金「あったか応援資金」(対象は低所得の高齢者、ひとり親、障害者世帯、生活保護世帯)が創設されました。同資金は08年度も継続されました。
  党札幌市議団は、市内の灯油価格は1g約67円(10月23日時点)と依然高値であること、また離職者が増え、雇用保険の支給期間が切れる人も生まれ、失業者への支援も必要になっていることを指摘し、同資金を09年度も継続し、失業者などにも支給対象を拡大することを求めました。
  生島副市長は「石油製品高騰対策として行ってきたが、そのような状況にはない。しかし、失業者対策は重要と認識しており、担当の部局に検討してもらう」とのべました。(11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

過大な開発見直せ 札幌・北1西1街区問題で坂本市議

 

  日本共産党の坂本恭子札幌市議は10月27日、市議会決算特別委員会で、市が加わりすすめている「北1西1街区開発」について質問しました。
  坂本氏は、昨年度、市がつくった「北1西1街区再開発推進計画策定業務報告書」に、高さ150b、14万6000平方bの施設計画と総事業費722億円の構想が示されていることに、「こうした規模の施設計画にしたのはなぜか」とただしました。
  八柳壽修都心まちづくり推進室長は「シンボル性などを踏まえた」とのべるにとどまり、保留床(市街地再開発事業で建てられる再開発ビルの中で、売却して事業費を生み出す床)処分の見通しなど肝心なことにはふれませんでした。
  坂本氏は「報告書の施設計画は、景観や周辺環境との調和、保留床処分の可能性などさまざまな問題をかかえている」とのべ、このような過大な計画は見直すよう求めるとともに、保留床処分をどうはかるかの見通しをただしました。八柳室長は「市民交流複合施設をつくるということを第一に、身の丈にあった再開発事業として、取り組んでいきたい」と答えました。
  坂本氏は、この報告書のなかで、市民交流複合施設のホール部分が6階以上になっているのは、安全性からみても問題だと見直しを求めました。
  八柳室長は、「安全面の配慮は重要」であり、「検討していく」と答弁しました。(11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)