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           2009年12

 

安全対策 安定雇用でこそ/PCB処理事業所に室蘭市/全事故報告求める

 

  室蘭市の新宮正志市長が、同市のPCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物処理施設の日本環境安全事業(JESCO)道事業所に対し安全対策を求めたことが本紙の取材で分かりました。
  田中洋一市生活環境部長は、同事業所での派遣労働者の処遇について、16日に新宮正志市長名で、JESCOに対し、安全操業の観点から労働者の安定雇用を求めたこと、事故情報公開についてはルールが確立されていなかったとして、道、市に対しすべて報告するよう求めたことを明らかにしました。
  さらに、PCB廃棄物処理事業監視円卓会議の権限について、報告の基準があいまいだったとして、来年2月開催予定の円卓会議に、見直しの具体策を提案する方向を示しました。
  この間、日本共産党国会議員団、党道議団、田村農夫成室蘭市議は、PCB処理北海道事業(室蘭市)の安全について、調査および議会質問を行い、さらに党室蘭市委員会も、新宮市長ならびにJESCO道事業所長に対し、安全確保のための具体的提案と情報公開を求めてきました。
  田村市議は「派遣労働について、次期通常国会で法改正というが、そのいかんにかかわらず現行の法制度の問題点を熟知し、PCB安全処理の完遂のためにも直接雇用が大事だ」とのべ、「情報公開について、事故報告のみでなく、運転マニュアルなど円卓会議委員の開示要望について積極・自発的に実行すべきだ」と語っています。
  同事業所は9月に排気から国の基準値上限の濃度のダイオキシンが検出(平均値の1100倍に当たる1立方b当たり0・1ナノc)され、道から行政指導をうけた問題で、市民から不安の声が広がっています。(12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ワンストップサービス 各区役所に常設窓口設置すすめる/札幌市長が党市議団に

 

  日本共産党札幌市議団は18日、上田文雄市長に対し、2010年度予算編成への要望をしました。井上ひさ子団長と、宮川潤、坂本恭子、伊藤りち子、村上仁の各市議が参加しました。

 

141項目要望
  井上団長は、「政治を変えたい」という国民の願いをうけ新政権が誕生して3カ月が経過し、市の来年度予算編成にあたって、この思いにこたえる予算にすることが重要として、福祉・医療、子育て・教育、経済・雇用、観光・交通・環境など141項目の要望書を上田市長に手渡しました。
  宮川議員は、5年間で3500人という保育所定員増計画について、「待機児童と超過入所を解消できる積極的な目標をたて、5年ではなく初年度から大幅増をすべきだ」とのべ、新年度1500人の保育所の新・増設することを求めました。
  上田市長は、「解消するためには、3500人でも足りないと思う。さらに検討したい」と答えました。
  ワンストッフサービスについて、党市議団が、一時的な取り組みにせず年末年始の閉庁時間、さらに年度末に向けて長期的に取り組むことを求めたのに対し、上田市長は、ワンストッフサービスを年末年始だけでなく、通年的にやれるよう各区役所に常設窓口設置をめざし、体制づくりをすすめていることを明らかにしました。
  井上団長は、自然保護団体などから計画変更の要請がある藻岩山の再整備について、市民と議会の合意を前提に、施設のバリアフリー化と自然エネルギーの活用を図り、山頂施設を自然環境にふさわしいものにするよう訴えました。上田市長は、市民説明会を開催することを紹介し、いますすめている計画を変更するとのべました。(12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

使用済み核燃料/泊原発に貯蔵拡大か/花岡道議が知事ただす

 

  泊原発内で使用済み核燃料が、今後20年間貯蔵可能=|。
  このほど開かれた道議会予算特別委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に対して、道側が答えたものです。育森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設でトラブルが相次ぐなか、国内の各原子力発電所が、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大せざるをえない矛盾を示しました。
  六ヶ所村の再処理施設は、1992年以降、事故等でしゅん工時期を14回延期。道は答弁で、六ヶ所村の高レベル廃棄物処理施設などで、今年になって事故や人為ミスが相次いでいるにもかかわらず、「特段の技術的課題は見当たらない」という国の見解をくり返しました。
  花岡道議は、事故等にともない、六ヶ所村で使用済み核燃料を再処理できない問題をただしました。道は、使用済み核燃料の貯蔵能力に対する貯蔵量の来年度未見込みが、六ヶ所村では91・4%、泊村が81・0%に達するとして、「長期に対応できる空き容量ではない」と認めつつ、北電が泊3号機の稼働にかかわって貯蔵能力を増やし、「20年程度の貯蔵が可能」だと答えました。
  花岡道議は11月、六ヶ所村の核燃料サイクル事業と、ウランや核廃棄物を陸揚げする、むつ小川原港を視察しました。高橋はるみ知事に対して、「現地の実態を確かめるべき」だと要求。知事は「情報収集に努める」と答えました。(12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

林業担い手支援強めて/事業仕分け 道に花岡道議求める

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど(12/04)、道議会予算特別委員会で、林業の担い手支援策の強化などを求めました。道内人工林の伐採量(主伐)は、2004年度から08年度で1.6倍に増えた一方、造林面積は9%増にとどまっています。
  花岡道議は、下川町や滝上町など林業を基幹産業に位置づけている自治体が、鳩山政権の「事業仕分け」で廃止とされた「里山エリア再生交付金」事業を活用しているとのべ、影響額をただしました。道の答弁で、道内20市町村が同事業を実施し、造林は6.9億円、林道は4.4億円で、合計11.3億円の国補助金の減額となることがわかりました。

 

花岡道議の話
  島根県は12月補正で、県単費で林業、漁業、農業の「新規就業者支援」を計上しました(8千万円)。道も単独事業を含め、農林漁業の担い手対策を強めるべきです。
  道によると、「里山再生」のほかに、道内80市町村が活用している「森林・林業・木材産業づくり交付金」も「廃止」とされ、国費減額は5億円。花岡道議は林業関連の「廃止」は、温室効果ガス25%削減の首相方針にも反すると指摘。「必要な事業は守るべき」だと主張しました。
  林業の担い手対策をただした花岡道議に対して、道は、若い林業労働者確保のために、働いて賃金を得ながら研修を受ける、国の「緑の雇用担い手事業」の積極的な活用を図ると答弁しました。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ダイオキシン検出PCB操業停止すぐ/共産党 室蘭市長、事業所に申入れ

 

  室蘭市内のPCB(ポリ塩化ビフェニール)処理施設の排気から高い濃度のダイオキシン類が検出された問題で、日本共産党室蘭地区委員会は15日、新宮正志市長に対し、日本環境安全事業(JESCO)道事業所に直ちに操業停止を求めるよう申し入れました。
  高橋克美地区委員長、田村農夫成市議の要請に、三谷洋一総務部長、田中洋一生活環境部長が応対しました。
  室蘭市などによると、道が9月4日に行った検査で排気から1立方メートル当たり0.1ナノグラムのダイオキシン類を検出しました。排出管理目標値0.1ナノグラムを「超過する恐れがある」として道が14日公表しました。
  田村市議らは「施設誘致にあたって市は、国の基準より厳しい内容で運転されるとして市民理解を求めてきた。今回の検出は、その基準を超える重大な問題だ」と指摘。監督官庁として市が直接調査し、事故原因を究明し市民と議会に報告することなど求めました。
  市側は、市民への情報開示について、現在の体制を改め新たな方法を検討したいと述べました。その上で、「今回の事故原因を究明し市民、議会に報告します」と述べました。
  同地区委員会は16日、JESCOに対し「『事故隠し』ともいえる対応に厳しく抗議する」として、事故の全容が明らかになるまで操業停止することなどを申し入れました。
  JESCO道事業所は、共産党の現地調査などで、事故・トラブルが連続して発生していたことが明らかになっています。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教員の精神性疾患急増/病欠・休職期間短縮は見直せ/花岡道議ただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、7日の道議会予算特別委員会で、道内の教員のなかで精神性疾患による休職者が急増している問題を取り上げ、時間外勤務の縮減などの対策を求めました。
  花岡議員の質問で、精神性疾患で休職している教員数が、2007年度までの9年間で道内は3.4倍と、全国(2.9倍)以上に急増していることがわかりました。
  精神性疾患の原因の一つである残業について、花岡議員がただしたところ、道教委は、ひと月33.2(特別支援学校)〜64.5時間(高校)だと答弁し、子どもと直接向き合う以外の、事務処理や調査業務などの縮減を図っているとのべました。
  道は今年4月から、道職員・教職員ともに、精神性疾患による長期欠勤期間(給与全額支給)を1年から90日に短縮し、職員の身分が保証される長欠と休職の合計期間も4年から3年3ヵ月に短縮しました。
  花岡道議は、「病で苦しむ教員を切り捨てる改悪は見直すべきだ」と指摘しました。(12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

冬期就労事業始まる/美幌町が季節労働者対策

 

  美幌町の季節労働者冬期就労対策事業が14日から始まりました。午前8時に柏ケ丘霊園の樹木枝払い作業がスタート。10人の季節労働者が手のこ、なたなどでツタや低木、下枝を切り払って、霊園の環境が一気に整っていきました。
  作業前に土谷耕治町長が、「今年も冬期就労対策事業予算を追加しました。けがのないよう気をつけて頑張ってください」と激励しました。
  北網地域雇用失業対策会と美幌90日会が10月29日、年末・冬期の季節労働者就労対策事業の追加を土谷町長に要請。11用30日の臨時議会で883万7000円の追加予算が認められ、当初予算と合わせ1061万5000円で冬期就労対策事業が行われます。
  美幌町は例年100万円余りの季節労働者冬期就労事業を行ってきましたが、雇用保険が50日から40日に削減されたため昨年、1200万円の冬期就労対策事業を追加。今年の当初予算でも春の就労事業と合わせ340万円がつきました。
  今年の冬期就労事業は、小中学校敷地内樹木の剪定(せんてい)・伐採、河川や公園・道路の支障木伐採、街路灯塗装など町民から要望されていた仕事が中心です。勤労者厚生企業組合と建設業協会に委託して、実施します。
  この日就労したうちの1人、石橋節子さん(62)は、「11月20日で苗畑の仕事が切れ、仕事をさがしていたので、ホッとしました。助かります」と語っていました。(12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

事故「全て」報告させよ/PCB処理施設/室蘭市に誘致の責任 共産党・田村市議が追及

 

 

  日本共産党の田村農夫成室蘭市議は8日、市議会一般質問でPCB処理施設の日本環境安全事業(JESCO)道事業所での事故防止対策について市にただしました。
  田村氏は、日本共産党国会議員団、道議団と室蘭市議団が去る11月1日に行ったJESCOへの現地調査で、所長が事故・トラブルは公表した8件以外にも存在することを認めたことを明らかにし、「市はすべてを把握しているのか」と問い、新宮正志市長の責任を指摘、すべての事故を報告させるよう求めました。
  市は「安全」を強調して施設を誘致しているにもかかわらず、「すべてを報告すると市民の不安をあおりかねない」として、「すべて」とはなにかは答えませんでした。
  また田村氏は、情報公開について市が「権限がない」と答弁したのに対し、党国会議員の質問に国は「事故情報の開示を含め、第三者委員会が自ら、又は地方公共団体及びJESCOが判断すべきもの」と回答していることを紹介。さらに、2007年12月の第10回処理事業監視円卓会議で、当時の所長が「事故情報はすべての市民に知っていただきたい」と述べていたことをあげ、情報開示をJESCOまかせにせず、ただちに円卓会議と市民に情報提供するよう求めました。
  点検作業中に洗浄液が漏れた10月7日の事故で、PCBを含む洗浄液を被浴した労働者が病院で診察を受けたのが「なぜ10日後なのか」とただしたのに対し、市側は「病院に判定キットがなかった」と答え、議場は騒然となりました。
  田村氏は、JESCOがこれまで「派遣労働者はいない」と言っていた施設で、現地調査と市の答弁により7社51人の派遣労働者の存在が明らかになったことについて、「高度の熟練と技術が求められるPCB処理作業に、細切れの有期雇用・労働者派遣は認められない」とのべ、事業所に直接雇用を申し入れるよう求めたのに対し新宮市長は、「会社の判断」と答えるだけでした。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【PCB(ポリ塩化ビフエニール)】 脂肪に溶けやすく、慢性的な摂取により体内に蓄積されます。発がん性などが指摘され、現在、製造・輸入は原則的に禁止されています。事業者の保管するPCBの廃棄処理が決められています。

 
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ヘルパー資格取得へ検討/季節労働者対策花岡道議に答弁

 

  政府が「緊急雇用対策」に盛り込んだ「『働きながら資格を取る』介護雇用プログラム」の具体策として、道は、季節労働者が仕事を失う冬期間に介護ヘルパー2級の資格を取得できる新たな制度を検討していることがわかりました。
  9日の道議会経済常任委員会で日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に対し、道側が答弁したものです。花岡氏は、7日の予算特別委員会に続き、雇用問題を取り上げました。
  国の緊急雇用対策の前倒し執行に応じて、追加事業を予定している道内の市町村は42にとどまり、「介護雇用プログラム」の予定自治体はまだありません。
  花岡氏は「(3ヵ月で資格取得できる)2級ヘルパーについて、冬に仕事を失う季節労働者のみなさんが資格を取れる枠組みを考えるべきではないか」とただしました。道は、季節労働者が働きながら資格取得できる「(介護)プログラムの活用を促進していく」と答えました。
  花岡氏は、島根県が農林水産業への就労を中心に、新卒者支援として約8千万円を補正計上したと紹介。「道が新卒未就職者を直接、臨時職員として雇用して、働きながらスキルアップ(技能向上)できる制度を」と求めました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新型インフル/686人高校生 資格証のまま/真下道議が改善迫る

 

  道内の資格証明書発行世帯のうち、新型インフルエンザ対策として発行された短期証が中学生以下の子どもに届かない問題が国会で指摘されました。道内では市町村保険者の努力もあり、12月時点で居所不明の1人を除く全員に短期証が届いています。9日の保健福祉委員会で真下紀子道議の質問に道保健福祉部医療政策薬務課の石本みずえ参事が答弁しました。
  しかし、道保健福祉部は短期証の全体の交付状況を把握していませんでした。また、新型インフル対策では高校生は対象外のため、686人が資格証のままです。
  真下議員は「道内では資格証自体を発行していない自治体は相当数ある。受診機会の確保のため、高校生などが資格証のままという事態は、早急に解消が求められる」と述べました。
  また、受診機会確保のため教育現場との連携を求めたのに対し、白川賢一保健医療局長は「道教委と十分協議をする」と答えました。
  6月時点で資格証交付は全道で1万6446世帯、短期証交付は7万1673世帯となっています。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道補正予算を可決/議会最終日 共産党は反対

 

  10日に最終日を迎えた第4回定例道議会は、一般会計補正予算を賛成多数で可決、日本共産党は反対しました。
  また、「保育所、児童入所施設の環境改善を求める意見書」など12本が全会一致で可決され、その他4本が賛成多数で可決されました。「事業仕分けによる廃止等事業の見直しを求める意見書」など2本に民主党だけが反対しました。
  補正予算に対する反対討論に立った真下紀子道議は、反対する理由として道職員、教職員、警察職員あわせて92億円の給与費削減が計上されていること、経済対策、とりわけ雇用対策や中小企業支援が不十分であることをあげました。
  真下氏は、札幌医大の副理事長に天下りした道の元筆頭部長が、別に国の独立行政法人の非常勤監事として、週1回の4時間勤務で年間222万円の報酬を受け取っていることを例示し、「元部長のような例がある一方で、現職の道職員に、11年間も給与を削減し、『これでもか』とばかりにしわ寄せを強いることは、地域経済に否定的な影響を与えるものだ」とのべました。
  真下氏は、5億円の「緊急雇用創出事業・臨時特例対策推進費」は国の緊急雇用の枠内の対策にとどまっており、「知事の政治姿勢からは『道民の雇用を前向きに打開しよう』というメッセージは、まったく伝わってこず、不十分な対策だといわざるをえない」と指摘しました。
  花岡ユリ子道議は「自衛隊の現状維持を求める意見書」に対する反対討論をしました。
  「自衛隊の体制維持は、道民、国民の思いに反するもの」とのべた花岡氏は、自衛隊縮小による「地域経済への懸念」という点でいえば、国として地域対策を講じることはもちろんだが、地域経済は自衛隊頼みではなく、防衛費や米軍への「思いやり予算」を、国民と地域への支援に回すべきだと訴えました。
  「雇用をいうなら、慢性的に不足している消防職員の5万人増員をはじめ、防災・安全の雇用確保をすすめるべきだ。よって本意見案には反対です」とのべました。(12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

運賃割引制度を精神障害者にも/札幌市議会委で初審査

 

  8日に開かれた札幌市議会厚生委員会で、「精神障害者にも『運賃割引制度』の適用を求める陳情」の初審査がありました。精神障害者への交通費助成を求める実行委員会(細川潮代表)が札幌市に提出したものです。
  精神障害者は、「身体」「知的」と同じ障害者であるにもかかわらず、身体、知的にある「運賃割引制度」から除外されています。札幌市が行った各県へのアンケート調査では、23都府県でJRを除く民間交通機関などで実施され、障害1〜3級に対し5割の助成をしています。
  陳情の趣旨説明をした札幌市精神障害者回復者クラブ連合会(札回連)会長の細川代表と石山貴博副会長は、精神、身体、知的の「3障害一元化」をうたい文句にせず、通所や通院、その他の社会参加をしていくうえで欠かせない運賃割引制度の適用を実施するよう求めました。
  日本共産党の村上仁市議は、「3障害は同じ取り扱いにすべきだ。他都市で実施できて、なぜ札幌市では実施できないのか」とただしました。
  市側は「制度を実施すれば、事業者は3億円の減収になる。市として障害者交通費助成制度の改正で1億円助成するので、減収分の補てんは困難。道とともにバス協会、事業者に働きかけていく」と答えました。
  村上氏は、「精神障害者の積極的な社会参加を保障するため、ねばり強く実施を働きかけるべきだ」と重ねて求めました。
  討論後の採決の結果、陳情は継続審査となりました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

CM出演は売名行為/花岡道議が知事を批判

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は8日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑で、高橋はるみ知事のテレビコマーシャル(CM)出演問題を追及しました。
  高橋知事は、道漁連など道内の水産関係団体で構成する「北海道おさかな普及協議会」の「道産宣言〃おさかなチェンジ〃」キャンペーンのCMに出演し、札幌市内の地下鉄の主要駅にポスターが張り出されています。CMは2カ月間で約400回流れます。
  花岡氏は、「普及協議会」の構成団体に、道から毎年のように補助金が投入され、道漁連などに過去5年間で1億円投入されていることを指摘。「普及協議会の桜庭武弘会長は道漁連の会長であり、同じく会長を務める北海道水産政治協会から知事は昨年、50万円分のパーティー券を購入してもらっている」とのべ、「テレビCM出演は、どう考えても純粋な魚の消費拡大キャンペーンではなく、知事の水産関係団体の応援団による『自作自演』の疑いがある」と指摘しました。
  高橋知事は、キャンペーンは「普及協議会」から出演依頼があったもので、道産水産物の地産地消を推進するため協力したとのべるにとどまりました。
  花岡氏は、4年前も10月から高橋知事のCM出演が目立ちはじめ、道産米や道内観光の放送回数が2000回に及んだことを紹介、「なぜ選挙が近づくとCM出演が急に多くなるのか。こんなやり方で応援されても道内の新鮮でおいしい魚は喜ばない」と迫り、「自らの知名度を売り込むためではないかと誤解を招くようなことは自粛すべきだ」と求めました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事「管理に問題」/違法コピーで真下道議に

 

  道庁内などでコンピューターソフトを違法にコピーしていたため、道は第4固定例会に必要分の購入のため1億4000万円の補正予算を計上しています。
  2007年にマイクロソフト社から共同でソフトのコピーについて調査検討の申し入れがあり、一次調査の結果、約6000本のライセンス証書の不足が判明し、他のソフトについてさらに2次調査を行っています。成田一憲道総合政策部長は「ハンドブックを使って適切に研修を行った」と答弁しました。
  2日、この間題で質問に立った日本共産党の真下紀子議員は、「道の著作権にかんする記載はセキュリティー対策基準にあっただけで、実際に研修に使うハンドフックには、何も記載されていない」と述べ、「研修をやっても効果が上がるはずがない」と厳しく批判しました。
  さらに「管理者の許可手続き規定も設けていない〃穴あき基準〃だった」と指摘、「2年半前の調査依頼時点で速やかな対応が必要だった。危機意識を持った新たな管理体制の構築が必要だ」と、再質問で高橋はるみ知事にただしました。
  高橋知事は「迅速な対応に反省すべき点があった。管理面で問題があり、再発防止に万全を期す」と答えました。
  教育庁でも同様の違法コピーが308本あり、約900万円の補正が含まれていると答弁した高橋教一教育長は「心からおわびする」と謝罪しました。
  道警察では管理者権限でソフトの追加ができないようになっているパソコン以外について調査中と、鎌田聡本部長が答えました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

通級指導教室通学費44市町村で保護者負担/国の補助活用周知徹底せよ 花岡道議ただす

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は7日、道議会予算特別委員会で、特別支援教育の通級指導教室の通学費補助について道にただしました。

 

  花岡氏の追及で、対象となる87市町村のうち、他校の教室への交通費が、44市町村で保護者負担であることが明らかになりました。
  2007年4月から、障害のある子どもたちへの教育の充実強化のため、学校教育法が一部改正され、「特別支援教育」として実施されています。その一つの形態として、小中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害がある児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う「通級指導教室」があります。
  09年度現在、道内58市町村に設置していて、小学校95校、228教室、中学校7校、10教室あり、計2614人が通っています。
  花岡氏は、通級指導教室への通学に係る特別に要する交通費が、国の特別支援教育修学奨励費補助金の補助対象となることを紹介し、補助金を活用し、他の学校の教室への通学経費を助成している市町村の数をただしました。
  笹山幸弘笹山幸弘特別支援教育課長は、対象児童生徒が在籍する学校がある87市町村のうち、21市町村が国の補助金を使い助成し、22市町村が独自に助成していることを明らかにしました。
  花岡氏は、補助対象として取り扱っていない市町村では、保護者負担や市町村費負担とされていて非常に遺憾だとのべ、「道教委として、至急通知を発するなどして、改めて制度内容を周知すべきだ」と求めました。

 

他校通級の通学費補助の要綱等の市町村の状況
  @国の就学援助費で助成している市町村=札幌、恵庭、函館、蘭越、積丹、留寿都、小樽、滝川、旭川、士別、富良野、稚内、網走、室蘭、苫小牧、登別、浦河、えりも、帯広、釧路〈市〉、根室(以上21市町村)
  A独自予算で助成している市町村=千歳、当別、京極、喜茂別、奈井江、由仁、長沼、栗山、浦臼、岩見沢、三笠、砂川、深川、北見、紋別、斜里、置戸、滝上、興部、雄武、音更、上士幌(以上22市町村)
  B保護者負担の市町村=江別、北広島、石狩、北斗、七飯、共和、倶知安、岩内、赤井川、余市、仁木、黒松内、古平、ニセコ、南幌、上砂川、月形、新十津川、妹背牛、沼田、夕張、美唄、名寄、美瑛、上富良野、美深、留萌、苫前、羽幌、天塩、幌延、美幌、津別、小清水、佐呂間、遠軽、湧別、大空、白老、士幌、新得、清水、幕別、標茶(以上44市町村)(12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

コンブ増産、担い手を/花岡道議 浜中町の支援策示し

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、4日の道議会予算特別委員会で、コンブの生産増大対策について、道の姿勢をただしました。
  北海道を代表する水産物であるコンブの生産量は、3万トン前後で推移していたものが、雑海藻の繁茂による漁場の荒廃や磯焼けなどで減少し、2006年以降は2万トンを下回る状況が続いています。
  今年は、漁期前に2万トンを超える生産量が予想されていましたが、しけや雨天などの天候不順が続き、操業日数が大きく減少し、1万8千トン程度にとどまると見込まれています。
  花岡氏は「沿岸漁業者にとってコンブは重要な資源だが、地域からはコンブが減少して大変だという声があがっている。道としてコンブの生産増大対策をどうすすめているのか」とただしました。
  幡宮照雄水産経営課参事は、コンブの生産回復をめざし、産地ごとに各漁協と漁業団体、支庁、水産試験場などで構成する地域の対策会議を設置し、漁場の状況や操業実態等の調査を行っているとのべ、「関係者と一体となって生産増大に取り組んでいく」と答えました。
  「コンブの生産を維持するためには、担い手の確保対策も重要だ」とのべた花岡氏は、浜中町が後継者対策として独自の支援を行っていることを紹介し、「道として、漁業後継者の育成や新たな担い手の確保などの対策を強化すべきだ」と訴えました。(12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用予算追加を要求 真下道議/離職の2500人職なし

 

  昨年10月以降、解雇などで離職した非正規労働者のうち半数の約2500人がいまだに就職できていない―。日本共産党道議団の真下紀子道議の2日の道議会一般質問で、依然として厳しい雇用情勢が明らかになりました。
  真下議員は、道が緊急雇用創出事業臨時特例対策推進費として5億円を補正予算に計上したことについて、さらなる上積みと前倒しで雇用機会を創出するよう要求。さらに、学卒未就職者に対する雇用対策では、「未就職者をつくらないため、新卒者への奨励金など取り組むべきだ」と求めました。
  11月30日の「ワンストップ・サービス・デイ」について、大変重要な取り組みとした上で、「単なる相談にとどめず、住宅確保や医療提供、生活保護の受給手続きもできる場とし、期日拡充など国に要請すべきだ」と求めました。
  高橋はるみ知事は「効果的な取り組みになるよう努力したい」と答えました。
  「ワンストップ・サービス・デイ」では職業相談などハローワークでの通常サービスに加え、住居・生活支援など各種支援の相談を行いました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住宅リフォーム支援を/道議会委で花岡議員「経済効果高い」

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、4日の道議会予算特別委員会で、建設部、水産林務部、農政部所管の問題で質問しました。
  建設部では、全国で広がっている住宅リフォーム事業についてただしました。
  道内での過去5年間の新築住宅着工戸数の推移をたずねた花岡氏は、特に戸建ての住宅の建設が落ち込んでいることを指摘し、「経済指標として住宅着工戸数も一つの目安となるが、全国ではリフォーム事業の経済効果も高いという数値が明らかになっている」と紹介。「リフォーム事業は、道内の不況の底上げを図るために有効だ。道として支援策を考えるべきではないか」と迫りました。
  山田博人住宅局長は、リフォーム工事に助成する市町村に対し補助する、国の地域住宅交付金制度の積極的な活用を促していくとのべ、「消費者が安心してリフォームを行えるよう、3月から道独自にリフォーム事業者の登録制度を創設し情報提供を開始した」と答えました。
  道側がリフォーム助成による経済効果で岩見沢市の実績として、補助額5200万円、工事費総額6億円になっていることを明らかにしたのに対し、花岡氏は「10倍以上の経済効果がある。道として積極的に支援すべきだ」と強く求めました。
  道は、2008年度に、1101戸の募集に対し13.0倍の応募倍率があった道営住宅を、10年間で1300戸減らすことにしています。花岡氏は「住宅の保障は道の責任もある。戸数を減らすだけでなく、高齢者や障害者対応などの住宅をもっと増やすべきではないか」と求めました。
  宮木康二建設部長は、「北海道住生活基本計画」で公営住宅の整備にあたり、地域の住民生活に最も身近な自治体である市町村が主体的にすすめ、道はその補完的な役割を担うことを基本としているとして、「市町村の住宅・福祉施策と連携を図り、安全で安心して暮らせる道営住宅の整備を計画的にすすめていく」と答えました。
  花岡氏は「住宅建築は経済効果も高い。ダムなどの公共事業をやめて、住宅を建設することこそ道民は求めている。削減でなく建設をすすめるべきだ」と訴えました。(12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天下り大半が道職員/共産党調査 私学関係5団体に

 

  道民の税金が投入されている私学関係の公益法人に多数の道退職者が天下りしていることが、日本共産党道議団・真下紀子道議の質問・調査でわかりました。天下り先団体の役職ポストは、道職員で占められていました。

 

 

  道退職者の天下り先として明らかになったのは、北海道私学厚生協会、北海道私学振興基金協会、北海道私立中学高等学校協会、北海道私立専修各種学校連合会、北海道私立幼稚園協会の5団体です。
  道退職者の天下りにかんする規定「再就職要綱」の適用団体として、道がすでに公表している北海道高等学校奨学会も含め6団体に、本庁課長級以上で退職した9人(今年3月未現在)の天下りが判明しました。6団体のほとんどで2008年度までの10年間、事務局長、次長などの役職を占め、道退職者の“指定席”のようになっていました。
  6団体には、08年までの5年間に道からの補助金と貸付金が合計約700億円(決算額)投入されています。
  これまで道は、北海道高等学校奨学会の天下りを明らかにしてきました。同じように5団体にも道民の税金が投入されていたにもかかわらず、「要綱」の適用対象外として天下りの実態を公表していませんでした。
  真下道議は2日の道議会一般質問で、「多数の道職員の天下りを、なぜ道民に隠してきたのか。税金が投入されている以上、公表は不可欠」と追及し、今後の対応をただしました。
  高橋はるみ道知事は「(5団体は)要綱で定める適用団体に該当しないため、規制や公表の対象外として取り扱っている」と公表を拒否しました。
  花岡氏は「住宅建築は経済効果も高い。ダムなどの公共事業をやめて、住宅を建設することこそ道民は求めている。削減でなく建設をすすめるべきだ」と訴えました。(12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住宅リフォーム助成、耐震化/木材需要増やし雇用生む/党道委 道森連副会長と懇談

 

  日本共産党北海道委員会が3日行った、北海道森林組合連合会(道森連)の岡本光昭副会長との懇談は、北海道の基幹産業の林業再生に向けて、意見を交わす貴重な場となりました。
  札幌市内にある事務所を訪れると、入り口は木の素材を生かしたドア。床、テーブルと本材が使われ、温もりが伝わってきます。
  道森連の組合員は約4万4000人。道内85の森林組合があり、森林整備の担い手になっています。新たな担い手確保など難題も抱えますが、変化も出てきました。
  花岡ユリ子、真下紀子画道議らが「林業の魅力が今変わってきているのでは?」と聞くと、岡本氏は「就業の選択肢として見る若者が増えてきていますね。林業をアピールするビデオもつくりました」。
  林業に携わる専門家養成の教育施設がないことが課題です。
  市町村の住宅リフォーム制度への助成制度も話題に。住宅改修は耐震性を強め安全性を高めるとともに、木材需要を増やし、新たな雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。共産党は国と道が責任をもって市町村の耐震化診断・耐震化補助を促進するため、道に住宅リフォーム補助制度を求めてきました。
  「経済効果も大きく、地元の建築屋さん、建具屋さんにも喜ばれますよ」と語る花岡議員。岡本氏は「本当に私たちの出番ですね。住宅リフォーム補助、耐震化…と考えていくと、木材のマーケットはありますね」と、表情が変わりました。
  金倉昌俊札幌東区道政対策委員長は12年前まで道森連で働き、久しぶりに知人との再会に話も弾みます。懇談では、「当時と異なって、今は技術開発も進み、カラマツ材を使った住宅も多くなってきていますね」と話していました。(12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道職員天下り公表を/週4時間で報酬年222万円も/真下道議

 

  道議会第4回定例会で2日、日本共産党の真下紀子議員が一般質問に立ち、道職員の公益法人等への天下り、農業用ダムの水漏れ問題など追及しました。
  真下議員は、天下りに関して道が定めた「再就職要綱」は適用団体の対象者に限って職員名・給与額を公表するのみと指摘。任意団体に再就職した場合はやぶの中だとして、天下りの実態の解明と公表を求めました。その上で「社団法人北海道産炭地域振興センターに、常時4人の道OBが在籍している。仕事内容に照らし4人も必要か」と追及しました。
  高橋はるみ知事は「センターの役割や体制について検討していく」と答弁しました。
  真下議員は再質問で、元道企画振興部長が07年6月、地方独立行政法人・札幌医科大学副理事長に就任し、道の再就職要綱規定上限の年約560万円の報酬を受けながら、07年10月から「要綱」適用対象外の独立行政法人・北方領土問題対策協会監事を兼務し、週1回4時間勤務で年222万円の報酬を得ていると明らかにしました。「公開対象を限定した結果、報酬は天井知らず。道民理解は得られるのか」と迫りました。
  高橋知事は「『職業選択の自由』があり一概に否定されるべきではない」と開き直りました。

 

水たまらない東郷ダム/農業ダム状況把握を
  真下議員はさらに、農業用の東郷ダム(富良野市)に関して「本体工事完了から15年以上たっても水漏れが激しく、水がたまらないダムだ。関連事業を含め負担は487億円。地元農家は22億円も負担を強いられる」と追及。道内56力所が対象となる全国の農業用ダムの国による総点検も踏まえ、道自ら早急に状況把握するなどの対策を求めました。
  高橋知事は「国の点検結果や地元意見をふまえ適切に判断する」と答えました。(12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

F15相次ぐ部品落下/チェックの4日後また/真下道議「全面点検要請を」

 

  自衛隊のF15戦闘機の事故が短期間のうちに、北海道(積丹半島沖でのエンジン部品落下)、福岡(尾翼一部落下)と相次ぎ発生しました。住民の安全と生命にかかわる問題だけに、全面的な点検、徹底した原因究明が求められます。
  墜落、空中衝突、燃料タンク落下、機関砲の誤発射、電線切断による大規模停電…。千歳基地周辺の事故件数は、これまで明らかにされたものだけでも戦後45件、死者は35人にのぼります。
  千歳基地には1983年から配備されたF15。エンジン落下など事故多発の背景に「金属疲労があるのではないか」と指摘する人もいます。
  同機は、80年代初めの米レーガン大統領時代に大軍拡の中で「ソ連の脅威に対抗するため」として、米国の強い圧力で航空自衛隊が次々に導入。1機約100億円もする高額戦闘機を213機購入した“冷戦時代の遺物”です。
  事故のたびに繰り返される点検の形がい化も問題です。
  今回も11月25日、積丹沖での事故後に点検(チェック)したはずなのに、4日後に福岡で事故を起こすという事態になっています。積丹半島沖での事故の際に、安保破棄道実行委の問い合わせに第2航空団側は「目視で点検し、異常なしだった」と、訓練は予定通り続行。住民や乗員の生命・安全への配慮は全くありません。第2航空団側は、「(事故後も)訓練は中止していない」と述べたといいます。
  日本共産党苫小牧市議団の渡辺満団長は、「石油タンクや市街地にでも落下したら、大惨事の危険があります。10月中旬に議員団が市に、市街地上空での自衛隊機飛行中止などを関係機関に働きかけるよう求めました。今回の事故を機に、改めて働きかけを強めます」と語っています。

 日本共産党の真下紀子道議は2日の道議会一般質問でとりあげ、「F15は“欠陥商品”であり、これまでも危険性を指摘してきました。福岡の事故を受けて全面的な点検の要請を」と高橋はるみ知事に迫りました。知事は29日の築城基地での事故後、「F15戦闘機全機の全面点検の実施を改めて要請した」ことを明らかにしました。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)