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           2010年1

 

希望ある再生計画に/夕張市に党が緊急要望

 

 

  日本共産党夕張市委員会は20日、財政再生計画の策定に向けて大詰めを迎えている夕張市に対し、市民生活再生の希望が持てる計画にするよう緊急に要望しました。
  相馬公信市委員長、熊谷桂子政策委員長らが出席し、市側からは公務で不在の藤倉肇市長に代わり、石原秀二再生室長、山本勝昭市議会議長が応対しました。
  相馬委員長らは、再建団体に移行後の3年弱の間に、子育て・勤労世帯の現役世代を中心に約2000人もの人口が流出しており、その対策なしに再生は不可能であり、353億円という巨額赤字が、「なぜ、どのようにして生まれたのか」について、市民が納得できる説明を受けていないことは大きな問題だと指摘しました。
  要望書では、財政再生計画には夕張市の財政破たんにいたる歴史的な経過と国や道、企業・銀行とのかかわり・責任について、市民の前に明らかにするとともに、その立場から国と道の責任を明確にして、特別対策をせまることを求めています。
  また、赤字縮減による再生期間の短縮をはかり、子どもからお年寄りまで安心して住み続けられる真の夕張再生のために、@公設医療機関は、救急医療・夜間診療・人工透析などの機能を備え、高齢化の進む夕張で住民が安心して暮らせるよう、地域の総合的な医療センターとして充実させるA生活相談窓口を各地域に常設し、高齢者支援員の設置や、福祉灯油・除排雪などを充実させるB小学校は複数校を設置し、子どもたちの保育・教育・学童保育等の環境を充実させ、子育て世代が安心して住み続けられる条件を整備する−などを再生計画に組み入れるよう要望しています。
  応対した石原室長は「みなさんの要望は市長にしっかりと伝えたい。今後、国に特段の支援を求めながら、再生計画の期間短縮に努めていきたい」と答え、山本議長は「この要望は、本当に理想だと思う。議員全員に手渡し、少しでも実現に近づけるよう努めたい」と述べました。('10年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療廃止 廃止・改善の声今こそ/党道委自治体部長 佐々木忠さんに聞く

 

 後期高齢者医療制度は、4月で発足から3年目に入ります。2010年度広域連合議会の定例議会(2月19日)を前にして、保険料改定の何が問題なのか、日本共産党道委員会の佐々木忠自治体部長に聞きました。
  −保険料が改定されるのですか。
  佐々木 そうです。後期高齢者医療は2年ごとに改定されることになっており、10〜11年度の保険料の算定が最終段階に入っています。
  −保険料は値上がりになりますか。
  佐々木 いまのままだと1割近い値上げが予測されます。保険料アップの全国的要因は、@医療給付費の伸び4%A所得の減で2%B後期高齢者の負担率上昇3%C前回23カ月計算が24カ月になり4%−の計13%です。道広域連合が粗い試算をしたところ、13%アップ、平均の基本額は9・7万円とみています。
  −住民税明会が開かれるとか。
  佐々木 後期高齢者医療制度に対する道民や住民の不信、不安が高まったことをふまえて、道広域連合では、第1次として12〜15日まで道内8カ所、第2次を2月から3月に要望のあった約39カ所で実施します。
  12日(火)函館中央図書館、苫小牧市民会館。
  13日(水)札幌市民ホール、岩見沢ネットワークセンター。
  14日(木)とかちプラザ、北見市民会館。
  15日(金)旭川市民文化会館、釧路栄町会館(いずれも午後2〜4時)
  連合側では国に対して、保険料算定のワークシートなど諸資料を送りこんでいますが、道民の前には試算すら出していません。
  住民の側は、@国や道にどんな資料を出しているかAどんな試算をしているか、繰り入れはいくらあれば値上げを中止できるのかB資格証交付をどうするのか−を道民の前に明らかにさせるとともに、@国と道の責任で、保険料のアップを抑えよA資格証明証(100%自己負担)を発行するな−の声を大きくあげることです。
  −政府はどうしていますか。
  佐々木 民主党などは、後期高齢者医療制度の廃止をかかげたのに、4年先に先送り。そのうえ新政権は昨年10月に検討していた値上げ抑制策を放棄したかのごとく、新年度予算案に対策が欠落しています。全く許せません。
  昨年11月19日の厚労省通知は、筋違いの「財政安定化基金」の活用ができるよう、法律と条例の改訂をうち出しています。
  連合議会で中橋友子、清水雅人両議員(日本共産党)は昨年末の議会で、08〜09年度の剰余金のフル活用を提起しています。
  厚労省予算案ホームページでは「平成22年度保険料の上昇を抑制するための措置を別途講ずる」と注書きをしていますが、それはいまだ示されていません。公約の廃止をしないばかりか、値上げ抑制策をとらないなら、新政権とは何なのかが問い直されるべき性格の問題です。
  −道はどうしていますか。
  佐々木 予算編成も最終段階です。部の要求はまだみえていませんが、安定化基金の活用でお茶を濁すことに終わってはなりません。たとえば、三十数県で実現している検診無料化は1億円あればできますが、そこにふみこむのか。人間ドック助成は19市町村にすぎないが、全市町村にひろげる特別対策をとるのか−など道の特別支援が求められます。
  −資格証明書が2月から発行されるのですか。
  佐々木 道広域連合は2月から、前年度の滞納者に資格証明書を発行しようとしています。これは中止すべきです。この声を上げるときです。また、すでに昨年8月から滞納者のうち、964人に期限付きの「短期保険証」を出しています。これももっと制限し、ゼロをめざすべきです。('10年1月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不安定雇用拡大企業に道補助金/NTT北海道テレマート/3年間に1億2000万円花岡道議質問で判明

 

  契約社員を大量解雇し登録型派遣社員に切り替えるなど不安定雇用を拡大しているNTTグループの、NTT北海道テレマート(札幌市中央区)に対し、道の企業立地促進条例(現・産業振興条例)により2008年度までの3年間に非正規雇用であるにもかかわらず総額約1億2千万円の補助金が交付されていたことが5日、日本共産党の花岡ユリ子道議の道議会経済常任委員会での質問と、資料要求で明らかになりました。
  同条例では、工場など新設し雇用を増加した企業に対し、投資額と雇用増などに基づき補助金を交付するとしています。対象となる雇用増は「雇用期間の定めのない」、
  雇用保険など各種保険に加入などの要件を満たす場合に限られます。
  テレマート社は「コールセンター事業」で雇用を285人増やしたとして、補助金約1億1700万円が交付されました。しかし、同社は12月15日、日本共産党の大門みきし参院議員らの調査に対し、契約社員3500人のうち500人を他社に派遣していることなど明らかにしました。
  花岡道議は経済常任委員会で、契約社員という名称で登録型派遣となっている不安定雇用に道の補助金が充当された恐れがあるとして「派遣労働ではないという根拠を示せ」と要求。尾山一夫産業立地推進局次長は「コールセンター業務において、委託元の企業が業務上の必要性から職員を委託先のコールセンターで従事させても、派遣労働とならない」と答えました。
  調査に基づかない答弁に対し、花岡道議はテレマート社の社員の勤務先、社員への指揮命令系統など、派遣労働ではない根拠を明示するよう重ねて要求しました。
  また、対象となる雇用増を「雇用期間の定めのない者」と規定しているにもかかわらず、03年2月13日付経済部長通知で、有期雇用の場合でも更新回数を制限しなければ正規雇用と同様の扱いをしていることが、党道議団の資料要求で明らかになりました。
  花岡道議は、「道民の税金が非正規雇用であっても補助金として使われていることは重大です」と指摘しています。('10年1月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)